##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1） 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2） その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。

商品 |  | 個別法による原価法
製品・仕掛品 |  | 売価還元法による原価法
原材料 |  | 移動平均法による原価法
貯蔵品 |  | 最終仕入原価法による原価法

４．固定資産の減価償却の方法

（1） 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

（2） 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

（3） リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（1） 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2） 賞与引当金

従業員に対して翌事業年度に支給する賞与のうち、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

（3） 役員賞与引当金

役員に対して翌事業年度に支給する賞与のうち、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

（4） 補修対策引当金

一部の製品に生じた不具合に対して、今後必要と見込まれる補修対策費用を合理的に見積もり、支払見込額を計上しております。

（5） 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（９年）による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（６年）による定額法により費用処理しております。

なお、当事業年度において、確定給付企業年金制度につきましては、年金資産が退職給付債務を上回っているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

国内の製品及び商品の販売については、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷基準で収益を認識しております。製品及び商品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、当該製品及び商品に対する危険負担が移転した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

サービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供を顧客が検収した時点で、当該履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、履行義務が顧客との契約により契約期間の一定期間にわたり充足される場合には、時の経過に伴い当該履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって均等按分し収益を認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（退職給付に係る会計処理）

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

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前事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１．補修対策引当金

（1）当事業年度に計上した金額　7,157百万円

（2）その他の情報

当社は、補修対策費用の引当金を認識しております。

この引当金は、一部の壁紙製品に生じた不具合に対して科学的検証・分析を実施し、将来に発生が見込まれる補修対策費用として、必要な金額を合理的に見積っております。

見積り計算は補修単価及び補修数量を基礎として行っておりますが、補修単価については、過去の補修工事価格を基に今後の人件費、材料費等の変動リスクを加味しております。また、補修数量については、対象となり得る製品の生産数量を基に今後補修が必要となる数量を見積っております。

このため、人件費、材料費等の価格変動、今後の不具合発生状況等によって影響を受ける可能性があります。

実際の支払額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

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２．繰延税金資産

（1）当事業年度に計上した金額　28,434百万円

（2）その他の情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、事業計画等に基づく将来の課税所得等によって回収される可能性が高い範囲内で認識しており、その時期及び金額を合理的に見積り算定しております。

当社では繰延税金資産の金額を算出するにあたって、取締役会により承認された事業計画を基礎として見積りを行っております。地政学リスクが及ぼす経営環境への影響を正確には見通せない状況ですが、その影響は一定期間続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

繰延税金資産

（1）当事業年度に計上した金額　31,752百万円

（2）その他の情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して、事業計画等に基づく将来の課税所得等によって回収される可能性が高い範囲内で認識しており、その時期及び金額を合理的に見積り算定しております。

当社では繰延税金資産の金額を算出するにあたって、取締役会により承認された事業計画を基礎として見積りを行っております。地政学リスクの長期化が及ぼす経営環境への影響を正確には見通せない状況ですが、その影響は一定期間続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

１．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しています。

これによる、財務諸表への影響はありません。

２．グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応　報告第46号2024年３月22日）を当事業年度の期首から適用しています。

これによる、財務諸表への影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 33,840 | 百万円 | 30,114 | 百万円
長期金銭債権 | 998 | 〃 | 5,882 | 〃
短期金銭債務 | 320,042 | 〃 | 288,801 | 〃

２．受取手形割引高

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
| 89 | 百万円 | － | 百万円

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
売上高 | 84,721 | 百万円 | 83,755 | 百万円
仕入高 | 786,370 | 〃 | 780,548 | 〃
営業取引以外の取引高 | 88,795 | 〃 | 96,542 | 〃

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（1） 子会社株式 | 24,525 | 53,004 | 28,478
（2） 関連会社株式 | 12,918 | 95,821 | 82,902
計 | 37,444 | 148,825 | 111,380

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 96,241
関連会社株式 | 18,105
計 | 114,346

当事業年度（2025年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（1） 子会社株式 | 24,338 | 53,594 | 29,256
（2） 関連会社株式 | 11,379 | 94,993 | 83,614
計 | 35,717 | 148,588 | 112,870

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 114,842
関連会社株式 | 103,817
計 | 218,659

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
減損損失 | 18,346 | 百万円 | 34,029 | 百万円
投資有価証券等評価損 | 22,047 | 〃 | 20,640 | 〃
退職給付引当金 | 4,005 | 〃 | 4,519 | 〃
賞与引当金 | 2,599 | 〃 | 2,635 | 〃
補修対策引当金 | 2,190 | 〃 | － | 〃
その他 | 17,444 | 〃 | 15,113 | 〃
繰延税金資産小計 | 66,632 | 〃 | 76,938 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △38,197 | 〃 | △45,186 | 〃
評価性引当額小計 | △38,197 | 〃 | △45,186 | 〃
繰延税金資産合計 | 28,434 | 〃 | 31,752 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △68,277 | 百万円 | △46,124 | 百万円
前払年金費用 | △31,466 | 〃 | △21,552 | 〃
その他 | △329 | 〃 | △409 | 〃
繰延税金負債合計 | △100,072 | 〃 | △68,085 | 〃
繰延税金資産（負債）の純額 | △71,637 | 〃 | △36,333 | 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
税効果対象外申告調整項目 | △15.4 | ％ | △13.4 | ％
評価性引当額 | △7.6 | ％ | 4.8 | ％
住民税均等割等 | 0.1 | ％ | 0.1 | ％
税額控除 | △0.3 | ％ | △0.3 | ％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | ％ | 0.2 | ％
その他 | － | ％ | 0.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.4 | ％ | 22.1 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が施行されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6％から2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5％となります。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,253百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が236百万円、その他有価証券評価差額金が1,016百万円、それぞれ減少しております。

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（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

１．投資有価証券の売却

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載の内容と同一のため、記載を省略しております。

２．普通社債の発行

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載の内容と同一のため、記載を省略しております。

３．自己株式の取得

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載の内容と同一のため、記載を省略しております。