## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### （1）【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 1,490,000,000
計 | 1,490,000,000

（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施し、これに伴う定款変更により、発行可能株式総数を745,000,000株から1,490,000,000株に変更しております。

##### ② 【発行済株式】

種類 | 発行数 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
事業年度末現在 発行数（株） （2025年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2025年６月24日）
普通株式 | 524,480,692 | 524,480,692 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株 であります。
計 | 524,480,692 | 524,480,692 | － | －

（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したことにより、発行済株式の総数は277,240,346株から554,480,692株となりました。なお、2025年３月26日付で30,000,000株の自己株式を消却しており、発行済株式の総数は524,480,692株となりました。

#### （2）【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2021年５月24日 （注）１ | △7,000 | 317,240 | － | 114,464 | － | 144,898
2023年３月20日 （注）１ | △25,000 | 292,240 | － | 114,464 | － | 144,898
2024年３月19日 （注）１ | △15,000 | 277,240 | － | 114,464 | － | 144,898
2024年10月１日 （注）２ | 277,240 | 554,480 | － | 114,464 | － | 144,898
2025年３月26日 （注）１ | △30,000 | 524,480 | － | 114,464 | － | 144,898

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．株式分割（１：２）による増加であります。

#### （5）【所有者別状況】

2025年３月31日現在

区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株）
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 （人） | － | 81 | 39 | 565 | 726 | 39 | 26,910 | 28,360 | －
所有株式数 （単元） | － | 1,760,831 | 96,446 | 533,244 | 1,495,247 | 967 | 1,355,516 | 5,242,251 | 255,592
所有株式数 の割合（％） | － | 33.59 | 1.84 | 10.17 | 28.52 | 0.02 | 25.86 | 100.00 | －

（注）１．自己株式72,787,993株は「個人その他」に727,879単元が、また「単元未満株式の状況」に93株が含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、30単元含まれております。

#### （6）【大株主の状況】

2025年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 80,355 | 17.79
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 29,309 | 6.49
第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 14,823 | 3.28
自社従業員持株会 | 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ | 13,028 | 2.88
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 9,471 | 2.10
ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　５０５２３４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行） | 1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南2-15-1） | 8,958 | 1.98
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５００１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2-15-1） | 8,357 | 1.85
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 7,666 | 1.70
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿6-27-30） | 7,148 | 1.58
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　３８５７８１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1） | 6,300 | 1.39
計 | － | 185,419 | 41.05

（注）１．上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が72,787,993株あります。

２．「第一生命保険株式会社」については、上記のほかに退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が3,764千株あります。

３．「株式会社みずほ銀行」については、上記のほかに退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が4,458千株あります。

４．2025年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１）において、ブラックロック・ジャパン株式会社が2025年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－３ | 9,061 | 1.73
アペリオ・グループ・エルエルシー | 米国　カリフォルニア州　サウサリート市　スリー・ハーバー・ドライブ　スイート204 | 891 | 0.17
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク | 米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ　251 | 761 | 0.15
ブラックロック（ネザーランド） | オランダ王国　アムステルダム　HA1096　アムステルプレイン　1 | 1,375 | 0.26
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 2,553 | 0.49
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク 2 　1階 | 3,585 | 0.68
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 8,569 | 1.63
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 5,315 | 1.01
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 540 | 0.10
計 | － | 32,654 | 6.23

#### （7）【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | －
議決権制限株式（その他） | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 | － | －
72,787,900
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,514,372 | －
451,437,200
単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元（100株）未満の株式
255,592
発行済株式総数 | 524,480,692 | － | －
総株主の議決権 | － | 4,514,372 | －

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式3,000株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数30個が含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が93株含まれております。

３．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

##### ② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
大日本印刷㈱ | 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ | 72,787,900 | － | 72,787,900 | 13.88
計 | － | 72,787,900 | － | 72,787,900 | 13.88

（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

#### （1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （2）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会(2024年３月８日)での決議状況 (取得期間2024年３月11日～2024年９月30日) | 20,000,000 | 50,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | 982,600 | 4,404,743,600
当事業年度における取得自己株式 | 9,479,700 | 45,594,979,700
残存決議株式の総数及び価額の総数 | 9,537,700 | 276,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 47.7 | 0.0
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合(％) | 47.7 | 0.0

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会(2024年11月29日)での決議状況 (取得期間2024年12月17日～2025年４月30日) | 10,000,000 | 20,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 8,627,200 | 19,253,916,300
残存決議株式の総数及び価額の総数 | 1,372,800 | 746,083,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 13.7 | 3.7
当期間における取得自己株式 | 357,400 | 745,944,700
提出日現在の未行使割合(％) | 10.2 | 0.0

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会(2025年５月13日)での決議状況 (取得期間2025年５月14日～2026年３月31日) | 30,000,000 | 50,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | － | －
残存決議株式の総数及び価額の総数 | 30,000,000 | 50,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 100.0 | 100.0
当期間における取得自己株式 | 2,061,900 | 4,403,477,350
提出日現在の未行使割合(％) | 93.1 | 91.2

（注）１．「当期間における取得自己株式」及び「提出日現在の未行使割合」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

２．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。2024年３月８日の取締役会決議によるものは株式分割前の株式数を、2024年11月29日及び2025年５月13日の取締役会決議によるものは株式分割後の株式数を記載しております。

#### （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 3,436 | 13,165,188
当期間における取得自己株式 | 162 | 332,100

（注）１．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。当事業年度における取得自己株式数の内訳は、株式分割前に取得した株式数1,851株、株式分割後に取得した株式数1,585株であります。

２．「当期間における取得自己株式」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

会社法第155条第13号による取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 696 | －
当期間における取得自己株式 | － | －

（注）１．譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものであります。

２．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。当事業年度における取得自己株式数の内訳は、株式分割前に取得した株式数696株であります。

３．「当期間における取得自己株式」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの無償取得による株式数は含めておりません。

#### （4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数 （株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数 （株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | 30,000,000 | 55,763,976,489 | － | －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 （単元未満株式の買増請求） （譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） | 40 33,738 | 73,200 118,926,450 | － － | － －
保有自己株式数 | 72,787,993 | － | 75,207,455 | －

（注）１．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。消却の処分、単元未満株式の買増請求は、当該株式分割後に実施したため、株式分割後の株式数を記載しております。譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分は、当該株式分割前に実施したため、株式分割前の株式数を記載しております。

２．当期間における「保有自己株式数」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得並びに単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、利益の配分については、株主の皆様に安定的かつ継続的に行うことを基本とし、中長期の経営視点から、財務基盤の安定性を維持しつつ、成長事業への投資と株主還元のバランスを考慮した上で、業績や配当性向などを総合的に勘案して実行していきます。また、将来の事業展開に備えて、適切な内部留保を確保し、経営基盤の強化を図ります。

内部留保資金については、資金需要や市場動向を鑑みながら、今後の新製品・新サービス・新技術の開発投資、新規事業展開のための設備投資、戦略的提携やＭ＆Ａ、それらを支える人財への投資などに充当していきます。こうした施策は将来にわたる利益の増大に寄与し、株主の皆様への利益還元につながるものと考えております。

この方針に基づき、当期の配当金については、期末配当金を１株当たり22円とさせていただく予定です。なお、当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、この期末配当金を当該株式分割前に換算すると１株当たり44円に相当します。中間配当金（１株当たり32円）とあわせて、年間配当金は76円となり、前期の64円から12円の増配となります。

当社は会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当との年２回の剰余金の配当を行っております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円）
2024年11月11日 取締役会決議 | 7,365 | 32.00
2025年６月27日 定時株主総会決議（予定） | 9,937 | 22.00

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンス体制の概要及びこの体制を採用する理由

ＤＮＰグループは、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」という企業理念を掲げています。この理念のもと、創業以来約150年かけて培ったＰ＆Ｉ（印刷と情報）技術を応用し、多岐にわたる事業分野で競争力を高め、中長期にわたり事業を安定的に拡大していきます。

そのためには、企業としての社会的責任を常に認識し、あらゆるステークホルダーから信頼されることが大切であると考えています。健全な起業家精神に基づく様々なビジネスチャンスに果敢に挑戦しながら、ＤＮＰグループが果たすべき責任である「価値の創造」「誠実な行動」「高い透明性（説明責任）」の３つを実践することが不可欠であり、これを監督・監査するためのコーポレート・ガバナンスの充実は、経営上の重要課題と捉えています。

当社では、業務執行を担当する「社内取締役」と非業務執行の「社外取締役」をボードメンバーとする取締役会において、的確な意思決定をタイムリーに行いながら経営を監督し、それに基づく適正かつ迅速な業務執行を可能とする体制を構築・運用するとともに、社員のコンプライアンス意識を高めるための研修・教育を徹底しています。

当社は日本の会社法に基づく監査役会設置会社であり、ＤＮＰグループの業務の適正を確保するための体制の整備の内容の概要を取締役会で決議しています。また、過半数の社外監査役で構成する監査役会が経営を監査し、取締役会に参加することで、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させています。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は、以下のとおりです。

＜体制図＞

〔取締役会、監査役会〕

●基本的な考え方

当社は、監査役会設置会社の機関設計を採用しつつ、社外取締役や執行役員制度を導入しています。業務執行取締役や執行役員の担当委任は、適宜、取締役会で決議しており、業務執行取締役の執行権限を、社内規程で定める範囲で、基本組織を担当する執行役員又は組織長へ適切に権限委譲することで、業務執行の効率化と職務のバランスを保っています。さらに、取締役の指名・報酬等に関する経営の重要事項について取締役会が諮問する委員会や、サステナビリティ推進委員会をはじめとする全社リスクを管理する任意の委員会を設置・運営することで、取締役会の適正性・機動性・柔軟性及び多様性を確保しています。

2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会は、12名の取締役及び５名の監査役で構成されており、うち社外取締役が４名、社外監査役が３名となっています（2025年６月27日開催予定の定時株主総会において会社提案議案が可決されますと、社外取締役が１名増員され、13名の取締役（うち社外取締役５名）及び５名の監査役（うち社外監査役３名）となる予定です。以下、社外取締役と社外監査役を総称して「社外役員」といいます。）。当社の社外役員は、全員が東京証券取引所及び当社の定める「独立性基準」を満たした独立役員です。独立役員が、それぞれの有する様々な専門的知識や経験に基づき、経営陣から独立した立場で、取締役会の付議議案に関して発言することにより、ＤＮＰグループが果たすべき責任の１つである「高い透明性」が確保できるとともに、一般株主の利益を保護することにもなると考えています。

このようなコーポレート・ガバナンス体制が有効に機能していることを、定期的に確認する作業も重要です。当社では毎年、取締役会の活動をその構成員である全取締役・全監査役が振り返る「取締役会全体の実効性評価」アンケートなどを活用し、社外役員を中心に改善課題への取り組みを適宜確認するＰＤＣＡサイクルを展開しています。

当社は、経営環境の変化に柔軟に対応しながら着実に収益を確保し、ステークホルダーに還元することでさらなる成長を目指しますが、当社の企業理念の実現に向けた、より実効的なガバナンス向上に資する取締役会の在り方については、独立した社外役員で構成する諮問委員会において継続して検討していきます。このような体制と運用により、ＤＮＰグループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることができると、当社は考えています。

●取締役会

［取締役会の構成］

・取締役会を構成する取締役は、社外取締役４名を含め12名です。多岐にわたる事業分野に関して、それぞれの専門的知識や経験を備えた取締役が、企業理念の実現に向けた経営の意思決定に参加し、責任と権限をもって職務を遂行するとともに、他の取締役の職務執行の監督を行います。

・経営に関する適正な監督機能を一層強化するため、他社での経営経験を有する者を含めた独立性を有する社外取締役が経営の意思決定に参画しています。

・社外取締役は、社内取締役に対する監督機能に加え、見識に基づく経営助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っています。

・なお、当社は、2025年６月27日開催予定の第131期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役13名（うち社外取締役５名）となる予定です。

［取締役会の運営］

・取締役会に付議する議案の基準については、法令及び定款に準拠して制定された取締役会規則で明確にし、取締役会の適切な運営を確保しています。なお、その他の意思決定や業務執行については、組織規則等に基づき、取締役会で担当委任された各基本組織の担当取締役又は執行役員が組織長へ適切な権限委譲を実施することで、効率化を図っています。

・取締役会は、原則として月１回開催され、必要に応じて執行役員が報告者として出席し、重要な経営課題について審議・決定しています。臨機応変な意思決定のために、臨時で取締役会を開催することもありますが、取締役会出席率が100％となるよう、取締役会議長の指示により取締役会事務局が事前に日程調整を行い、オンラインでの出席や書面での決議といった手法も用いることがあります。

・取締役会において本質的な議論が活性化するよう、取締役会開催日の原則５営業日前に資料を配布するとともに、取締役会前営業日に事前説明会を開催し、社外役員に対して、担当取締役・執行役員から上程議案の概要について説明する機会を確保しています。

・監査役は、取締役会及び事前説明会に出席し、議事運営・決議内容・手続等を監査するとともに、必要に応じて発言を行います。

●監査役会

・監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役３名を含む５名から構成されており、過半数が独立社外監査役です。各監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い監査を実施し、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めます。

・社外監査役は、会計監査及び業務監査双方の妥当性を高め、経営に対する監視機能を果たしています。

・なお、当社は、2025年６月27日開催予定の第131期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しておりますが、候補者１名の再任に関する議案のため、当該議案が承認可決されても、監査役５名（うち社外監査役３名）に変更はありません。

●経営会議

・当社は、経営活動の迅速性及び効率性を高めるため、業務執行取締役で構成する経営会議を設置し、経営方針、経営戦略、その他の経営上の重要な案件等について検討・審議します。

・取締役会に上程される重要な事業戦略案件は、およそ経営会議で事前に議論がなされるため、取締役（監督側）と事業部門（執行側）で慎重なリスク評価を実施することで、取締役会の円滑な遂行に貢献しています。

●諮問委員会

・当社は、取締役会の監督機能強化の一環として、当社の取締役・監査役候補者や執行役員の指名・報酬等の決定に関する手続の透明性及び客観性を確保するため、独立性を有する社外役員を構成員とする諮問委員会（事務局：法務部）を設置しています。

・諮問委員会は、取締役会の諮問機関として2015年に設置した任意の委員会です。指名委員会及び報酬委員会の双方の機能を有するほか、取締役会より諮問された重要な経営事項を審議しており、各委員が一般株主の利益保護を考慮した客観的な視点から助言・提言を行っています。

・2025年１月の取締役会において「諮問委員会規程」を改定し、諮問委員の役割などを再定義するとともに、委員会の中で分科会を設置して、特定のテーマについて検討を深める取り組みをしています。

・なお、当社は、2025年４月24日付で、６月27日開催予定の第131期定時株主総会の議案とする株主提案（取締役選任の件）を受領したことから、諮問委員会に諮問いたしました。当該提案に対する当社取締役会の意見は、諮問委員による当該提案候補者との面談を経た諮問委員会の審議を踏まえて、５月13日の取締役会で決議しています。

●リスク管理のための主な社内委員会（サステナビリティ推進委員会・ＢＣＭ推進委員会・企業倫理行動委員会）

・昨今の社会環境の急変に伴い、ステークホルダーに影響を与える変動要素がますます多様かつ広範囲になってきていることから、当社取締役会は、このような状況においても適切にリスク評価したうえで中長期的な経営戦略に反映し、事業機会へと変換していくプロセスを強化することが、よりサステナブルな社会に貢献できると考え、３つの委員会が互いに連携してＤＮＰグループの全社リスクを網羅し、サステナビリティ推進委員会を中心に経営のマテリアリティを定期的に検証して、経営会議や取締役会で審議しています。

・なお、2022年３月、諮問委員会における審議を経て、サステナビリティ推進委員会の組織改定を取締役会で決議し、代表取締役社長が委員長に就任しています。

●執行役員制度

・当社は、取締役会の監督機能の強化と経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員が、取締役会で決定する業務の執行につき責任と権限をもって実施できる体制としています。

・経営環境の変化に対応して、最適な経営体制を機動的に構築するとともに、事業年度における経営責任をより一層明確にするために、取締役と同様に、執行役員の任期を１年としています。また、経営への参画意識をより高めるため、2020年６月末をもって、会社との契約関係を「雇用型」から「委任型」に変更しています。

・報酬体系についても、基本的に業務執行取締役と同様の扱いとしています。

＜2025年３月期における取締役会等の活動状況＞

名称 （構成員） | 当事業年度の 開催回数 | 主な具体的検討内容 | 出席状況
取締役会 （取締役12名、 監査役５名） （議長）北島義斉 | 14回 | ■経営戦略関連 ・中期経営計画(事業戦略・財務戦略・非財務戦略)の進捗及び事業構造改革 ■株主との対話関連 ・決算・サステナビリティ説明会等の実施 ・機関投資家との対話状況（株主提案を含む） ■ガバナンス関連 ・重要な人事、組織、及び報酬 ・取締役会の実効性評価 ・内部監査の状況 ・利益相反取引の承認 ・コンプライアンスアンケートの分析 ■個別の投資、拠点整備、資産取得・売却案件　など | 全員全出席
監査役会 （監査役５名） （議長）峯村隆二 | 19回 | 後述「(3)監査の状況」 ①ロ．（監査役会の活動状況）ご参照 | 全員全出席
経営会議 （業務執行取締役） | 12回 | 経営戦略関連など、経営上の重要な案件等 | 1名のみ1回欠席。それ以外は 全員全出席
諮問委員会 （議長）宮島　司 （委員）田村良明 （委員）白川　浩 | ７回 | ・役員人事について（株主総会後の取締役会体制、スキルマトリクス検討を含む） ・役員の報酬に関する基本方針、個人別報酬について ・機関投資家との対話状況 ・諮問委員会の規程改定及びガバナンス分科会運営について | 全員全出席

②取締役会全体の実効性評価

当社は、2015年のコーポレートガバナンス・コード適用開始以降、取締役会全体の実効性を高めるためのガバナンス改善を進め、その取り組み状況を開示しています。

当社を取り巻く環境は激しく変化しており、その変動要素（リスク）をビジネスチャンスに反映するための実効的な取締役会を実現するための取り組みを継続する必要があると、当社は考えます。毎年実施している「取締役会全体の実効性評価」を、その取り組みに役立てています。

当社では、毎年４月に取締役会全体の実効性評価を実施し、現状の取締役会の体制や活動状況に関する取締役・監査役の率直な意見を把握するとともに、抽出された課題への対応状況を次年度に評価することを積み重ねることで、取締役会全体の機能向上及び監督機能の強化を図っています。

（実効性評価フロー図）

〔実施・評価プロセス〕

イ．実施概要の検討

取締役会事務局は、１年間の取締役会の運営状況や前期に確認された課題への取り組み・改善状況を踏まえ、全取締役・監査役に対して実施するアンケート調査の内容や、必要に応じて、外部機関を利用したインタビューなどアンケート以外の方法による評価の実施を検討します。

ロ．取締役会での趣旨説明（毎年３月）

アンケート調査の実施に先立ち、実施概要等を取締役会で改めて説明することにより、全取締役・監査役で実効性評価の目的・意義を改めて確認しています。

ハ．アンケート調査の実施（毎年４月）

・全取締役・監査役を対象に、数十問の設問で構成するアンケート調査（選択＋自由記述）を実施します。

・アンケート内容は、基本的な項目を維持することで、中長期的な取り組み課題への改善状況も評価できるようにしつつ、社会の潮流を踏まえた設問となるよう、外部機関よりアドバイスを受けた設問等も参考に毎年見直しています。

ニ．回収・分析

取締役会事務局がアンケートを回収し、結果を分析します。必要に応じて、外部機関に回収・分析を依頼することもあります。

ホ．取締役会議長／社外役員への分析結果の報告

取締役会事務局は、社外役員に分析結果を報告し、前期の課題の改善状況や今後の課題を審議します。また、審議の内容について、取締役会議長に報告します。

ヘ．取締役会への報告（毎年５月）

アンケート調査結果及びこれを踏まえた今後の課題を取締役会で報告し、全取締役・監査役で共有します。

ト．確認された課題への対応検討

・社外役員ミーティングなども活用し、アンケート調査から抽出された今後の課題への具体的な取組内容を協議します。

・取締役会事務局は、取締役会議長をはじめとする取締役・監査役、関連部門と連携して、課題に対する取り組みを推進します。

〔2025年３月期の実効性評価の概要及び分析結果〕

2025年４月に実施した第10回実効性評価（2024年４月から2025年３月までに開催された全14回の取締役会が対象）の概要及び結果は、以下のとおりです。

なお今回は、評価の分析結果とその課題の取り組みを、中期経営計画の最終年である当期の業務執行状況の監督機能強化に繋げることを意識し、各役員の「監督義務と自身の役割」を改めて振り返るとともに、ガバナンス上の課題を再認識することを目指しました。

イ．アンケート内容（選択＋自由記述）

・第９回実効性評価の結果に対する取組課題への対応状況を確認しつつ、当期が現在の中期経営計画の最終年であることを踏まえた設問構成に整理しました。

・実効性をより精緻に確認するため、５段階評価を維持しつつ、各設問に自由記入欄を設け、評価点の大小に関係なく建設的な意見を書けるようにしました。

ロ．分析結果

・今回（第10回）の実効性評価結果は、取締役・監査役の全体平均は「4.5」となり、当社取締役会のガバナンス体制は、前回（4.5）に続き、総合的に実効性を有すると評価されていると考えます。

・これまでの実効性評価における改善課題として取り組んできた「社内外での役員間の情報格差への対応」の評価結果（社内役員と社外役員の平均評価差）が、さらに改善された結果となりました。

・「取締役会で期待される役割」に照らして、自身の役割を改めて振り返ることで、監督機能強化に向けた自身の経験・スキルのさらなる発揮や、現行の中期経営計画の着実な遂行のみならず、中長期的な企業発展に向けた議論の活性化への意欲も窺える結果となりました。

・昨年の取締役会実効性評価アンケートから抽出した課題の改善状況は以下のとおりでした。

a.取締役会で決議・報告された重要な投資案件やＩＲ活動等の進捗報告に関する一層のフォロー

［対応と評価］

投資案件やＩＲ活動の状況等については、適時、取締役会で報告してきたことを確認できました。一方で、経営環境の不確実性も高まっている中、一層のフォローを望むコメントもありました。

b.社外役員と経営陣・社員間のコミュニケーション機会の継続

［対応と評価］

社外役員への情報提供は十分に図られたことを確認できましたが、当期は社外取締役を増員する予定になっていることから、引き続き、取締役会以外の場も活用しながら取組みを継続していくこととなりました。

ハ．分析結果に対する社外役員の意見交換

取締役会事務局でアンケート内容を分析し、その結果に基づく当社の取組み課題について、2025年４月11日に社外取締役及び社外監査役が全員集まりミーティングを開催し、意見交換を行いました。その内容は事務局を通じて、取締役会議長に報告され、2025年５月13日の取締役会でも共有されています。

ニ．今後の主な取組方針

今回のアンケートの分析結果を踏まえた今後の取組方針として、以下の課題に取り組むことを、全取締役・監査役で共有しました。

（１）現行の中期経営計画の振返りと、次の中期経営計画の策定に向けた議論の一層の活性化

⇒現行の中期経営計画の進捗状況について、各戦略や個別の投資案件を中心に振り返るとともに、次の中期経営計画の策定に向けて、中長期的な視点での議論が活性化するための施策を検討する。

（２）株主・投資家などステークホルダーとの対話状況に関する更なるフィードバックの充実

⇒株主・投資家などステークホルダーとの対話状況は、引き続き取締役会にフィードバックしていくとともに、各種説明会などでのより建設的な対話を目指して、資本市場における当社の捉えられ方や対話のポイントなどを取締役会で共有していく。

③責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役全員との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項が定める損害賠償責任について、当社の取締役及び監査役として職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項が定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しています。

④役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、全ての取締役、執行役員及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料の全額を当社が負担しています。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行（不作為を含みます）に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金や訴訟費用等が填補されます。ただし、違法な私的利益供与、犯罪行為等による損害については填補されない等の免責事由があります。その付保内容については、当社の事業規模及び役員の職務の執行の適正性へ与える影響等に鑑みて決定しています。

⑤会社の支配に関する基本方針

イ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者のあり方は、最終的には株主全体の意思に基づいて決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるか否かの判断についても、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えます。

しかし、当社株式の大量買付行為の中には、大量買付者のみが他の株主の犠牲の上に利益を得るような大量買付行為、株主が買付けに応じるか否かの判断をするために合理的に必要な期間・情報を与えない大量買付行為、大量買付け後の経営の提案が不適切である大量買付行為、大量買付者の買付価格が不当に低い大量買付行為等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方として、当社の企業理念を理解し、当社の様々なステークホルダーとの信頼関係を築きながら、企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させることができる者でなければならないと考えます。したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

ロ．会社の支配に関する基本方針の実現のための取り組み

当社は、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主が適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のために必要な時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、及びその他関連法令に基づき、適宜適切な措置を講じます。また、取締役会の意見等の開示にあたっては、その内容の客観性を確保するため、社外役員で構成する独立した委員会に取締役会としての意見を諮問するとともに、同委員会の答申を最大限尊重します。

当社取締役会では、この取り組みに公正性・中立性・合理性が担保されていると考えますので、上記の基本方針に沿うものであり、また、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

⑥取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

ロ．取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含みます。）の責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款で定めています。

ハ．監査役の責任免除

当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含みます。）の責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款で定めています。

ニ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元のため、取締役会決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めています。

⑦取締役の定数

当社は、定款で取締役の定数を16名以内と定めています。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を、定款で定めています。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めています。

⑩業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要

会社法及び会社法施行規則に基づいて取締役会が決議した、当社の業務並びに当社及び当社子会社から成る企業集団（ＤＮＰグループ）の業務の適正を確保するための体制の整備の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要は次のとおりです。

イ．ＤＮＰグループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.当社は、原則として月１回開催される取締役会において、ＤＮＰグループにおける重要な経営課題について意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督します。また、業務執行取締役で構成される経営会議を設置し、経営方針や経営戦略、またサステナビリティ推進委員会で検討される変動要素（中長期的な経営リスク）の総合的なマネジメント推進状況の審議を行います。さらに、取締役の報酬や候補者の指名等については、独立性を有する社外役員のみで構成される諮問委員会における助言・提言を得ることとし、取締役会はそれを尊重することとしています。

b.当社は、ＤＮＰグループの全ての役職員の行動の規範として制定した「ＤＮＰグループ行動規範」の徹底を図ります。

c.当社は、「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規程」に基づき、ＤＮＰグループのコンプライアンス体制における内部統制の統括組織として企業倫理行動委員会を設置し、コンプライアンスに関する体制を整備します。

d.当社は、業務執行部門から独立した内部監査部門として監査室を設置し、ＤＮＰグループの内部監査及び指導を行います。

e.当社は、ＤＮＰグループにおける内部通報の窓口である「オープンドア・ルーム」を社内外に設置し、また資材調達先及び業務委託先等社外からの情報提供の窓口である「コンプライアンス・ホットライン」を設置することにより、ＤＮＰグループの役職員の法令違反等に関する通報・情報を受け、その対応（通報者に対して不利な取扱いをしないことを含みます）を行います。

＜運用状況の概要＞

・当社取締役会は、独立性を有する社外取締役４名を含む12名（2025年３月末日時点）で構成され、当期は14回開催し、「取締役会規則」に基づき重要事項につき審議・決定を行うとともに、取締役の職務執行等を監督しました。また、経営会議を12回開催し、経営上の重要な案件について検討・審議を行いました。諮問委員会は７回開催し、取締役の報酬や候補者の指名といった重要な経営事項について審議し、助言・提言を行いました。

・「ＤＮＰグループ行動規範」をＤＮＰグループの全ての役職員に配布するとともに、当社企業倫理行動委員会を中心に、全ての役職員を対象に行う年１回の研修（自律的企業倫理研修）や、新入社員研修などの階層別研修の機会を通じて、周知徹底を図っています。当社企業倫理行動委員会は、毎月１回以上開催し、ＤＮＰグループにおけるコンプライアンスに関する重要事項について適切に審議しています。また、国内外の社員が直接情報提供を行うことができる通報窓口を社内外に設置するとともに、資材調達先及び業務委託先等社外からの通報窓口も設置して、その周知・徹底を図り、適切に運営しています。当社監査室は、「内部監査規程」に基づき、業務執行部門から独立した立場で、監査計画に則り、当社各基本組織及びグループ会社の内部監査及び指導を実施し、その進捗や結果を、当社取締役会に加え、個別に、代表取締役社長、当社監査役及び会計監査人に報告しています。

ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報の保存及び管理について定めた規程等に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電子文書に記録し、適切に保存・管理します。

＜運用状況の概要＞

取締役の職務の執行に係る情報については、「情報セキュリティ基本規程」及び「文書管理基準」に従い、担当部門にて適切に保存・管理しています。

ハ．ＤＮＰグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ＤＮＰグループにおけるコンプライアンス、情報セキュリティ、環境、災害、人権、製品安全、インサイダー取引及び輸出管理等の経営に重要な影響を及ぼすリスクについては、各リスクに対応する組織において、規程等の整備並びに各基本組織及び各グループ会社に対する検査・指導・教育を実施し、リスクの低減及び未然防止に努めるとともに、リスク発生時には、速やかにこれに対応し、損失の最小化を図ります。また、定期的にリスクの棚卸しを行い、経営に重要な影響を及ぼす新たなリスクについては、速やかに対応すべき組織及び責任者を定めます。

＜運用状況の概要＞

当社に設置した各種委員会その他の本社各基本組織では、経営に重要な影響を及ぼすリスクを選定し、そのリスクに対応すべき組織及び責任者を定めており、そのリスクに対する評価・改善活動を実施し、そのリスクの未然防止に努めています。なお、社会環境の急変により経営に影響を与える変動要素が多様かつ広範囲となっている状況に的確に対応するため、「サステナビリティ推進委員会」が中長期的な経営リスクを管理し、事業機会の把握及び経営戦略への反映を担うとともに、事業継続リスク対応を担う「ＢＣＭ推進委員会」及び社員の法令・社会倫理上のリスクを担う「企業倫理行動委員会」が互いに連携して当社の全社リスクを網羅し、経営のマテリアリティを定期的に検証しています。

ニ．ＤＮＰグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.当社は、規程等で定める範囲において、業務執行取締役から各基本組織を担当する執行役員又は組織長へ適切な権限委譲を実施することにより、業務執行の効率化を図ります。

b.当社は、各グループ会社が制定・整備する規程等を通じて、ＤＮＰグループにおける効率的な業務執行体制の構築を図ります。

＜運用状況の概要＞

当社は、業務執行取締役の権限を、「組織規則」、「職務権限規程」、「稟議規程」その他の規程等に基づき、各基本組織を担当する執行役員又は組織長へ適切に委譲し、責任体制の明確化を図っています。各グループ会社においても、各社の事業内容、規模等に照らして制定された規程等に基づき、職務権限の整備が行われています。

ホ．その他ＤＮＰグループにおける業務の適正を確保するための体制

a.当社は、業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用に関して、「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規程」及び「関係会社管理規程」を制定し、各グループ会社には、これらを基礎として、規程等を制定・整備するよう指導します。

b.各グループ会社には、前号の規程等に基づき、それぞれの事業内容・規模等を勘案して、親会社との事前協議事項又は事後報告事項を定めた規程等を自律的に整備させ、各グループ会社の取締役等の重要な職務執行に関する当社への報告体制を構築・運用させるとともに、その職務執行が、法令及び定款に適合すること及び効率的に行われることを確保します。なお、当社の上場子会社については、当該子会社の取締役会に一定数の社外役員が出席し、一般株主の利益保護を図るとともに、親会社である当社は、当該子会社の取締役会の意思決定を尊重することを「関係会社管理規程」で定めています。

c.ＤＮＰグループは、毎事業年度、当社各基本組織及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用状況を確認するとともに、その内容を当社企業倫理行動委員会に報告します。

＜運用状況の概要＞

・各グループ会社は、当社の「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規程」及び「関係会社管理規程」を基礎として、本社各基本組織の指導のもと、各社の事業内容、規模等を踏まえた規程等を制定・整備しています。また、重要な意思決定については、当社との事前協議事項又は事後報告事項を定めた「稟議規程」等に基づき、当社との事前協議又は当社への事後報告を行っています。

・当社の上場子会社に対しては、一般株主の利益保護の観点から一定割合（１／３）以上の社外取締役を選任することを推奨し、取締役会における意思決定の客観性を高めるよう指導しています。

・当社各基本組織及び各グループ会社は、コンプライアンス体制における内部統制の整備・運用状況を確認し、当期末までに「部門確認書」として取り纏め、当社企業倫理行動委員会に報告しています。なお、当社の上場子会社については、各社が自律的に実施している取り組みが記載された「内部統制報告書」等の内容を、当社企業倫理行動委員会に報告しています。当社企業倫理行動委員会は、その結果について各法令等を主管する本社各基本組織に伝達し、本社各基本組織はその状況を確認し、必要に応じて、各基本組織及び各グループ会社に対して指導・教育を実施しています。

・当社監査室、当社企業倫理行動委員会、各専門の委員会その他の本社各基本組織は、当社各基本組織及び各グループ会社の内部統制の整備・運用状況について、監査もしくは検査、指導・教育を行っています。

ヘ．当社監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助するため、監査役室を設置します。監査役室のスタッフは、当社監査役の指揮命令のもとに職務を執行しなければならないものとし、その人事考課、異動、懲戒等については、当社監査役会の同意を得るものとします。

＜運用状況の概要＞

当社は、取締役等の指揮命令から独立した監査役室の専任スタッフ２名を選任しています。当該スタッフに対しては、業務執行の実効性を確保するため、適切な調査・情報収集権限を付与しており、その人事考課、異動、懲戒等については、当社監査役会の同意を得ています。

ト．ＤＮＰグループの取締役及び使用人等が当社監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a.当社監査役は、必要に応じて、いつでもＤＮＰグループの役職員に対して、業務執行等に関する報告を求めることができるものとし、ＤＮＰグループの役職員は、法令及び規程等に定められた事項のほか、当社監査役から報告を求められた場合は、速やかに報告を行います。

b.当社監査役は、当社代表取締役社長及びグループ会社監査役との間で、それぞれ定期的又は随時に意見交換を行います。

c.当社監査役の職務の執行上必要と認める費用については、当社が負担するものとし、当社監査役会は、事前・事後に当社に請求できるものとします。

＜運用状況の概要＞

・当社監査役は、ＤＮＰグループの役職員から監査に必要な情報について適宜適切に報告を受けており、ＤＮＰグループに対する監査内容及びＤＮＰグループにおける業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用状況等については、当社監査室及び当社企業倫理行動委員会からそれぞれ定期的に報告を受けています。また、当社監査役は、「監査役監査基準」に基づき、内部通報における重要な情報が監査役にも提供されていること、及び通報を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことが確保されていることを確認しています。

・当社監査役は、当社代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、グループ会社の監査役とは、適宜連絡会を開催しています。

・当社監査役の職務に関する費用は当社に必要と認められる範囲において当社負担としています。

### (2) 【役員の状況】

#### ①役員一覧

a.　2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性 15名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 11.8％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
代表取締役 社長 | 北 島 義 斉 | 1964年９月18日生 |
1987年４月 | ㈱富士銀行入行
1995年３月 | 当社入社
2001年６月 | 取締役
2003年６月 | 常務取締役
2005年６月 | 専務取締役
2009年６月 | 代表取締役副社長
2018年６月 | 代表取締役社長
2022年４月 | 代表取締役社長 サステナビリティ推進委員会委員長
| (注)３ | 1,198,580
代表取締役 副社長 | 宮 健 司 | 1954年６月11日生 |
1978年４月 | 当社入社
2003年７月 | 人事部長
2010年６月 | 役員 人事部長
2018年６月 | 常務取締役
2020年６月 | 専務取締役
2021年６月 | 代表取締役専務
2024年６月 | 代表取締役副社長 スマートコミュニケーション部門、人的資本部門、コーポレート部門統括、ＢＣＭ推進委員会委員長
| 同上 | 33,262
代表取締役 副社長 | 山 口 正 登 | 1952年９月10日生 |
1975年４月 | 当社入社
1994年12月 | 生産総合研究所研究開発第１部長
2008年６月 | 役員 ディスプレイ製品事業部副事業部長
2012年６月 | 常務役員 ファインエレクトロニクス事業部長
2017年６月 | 専務執行役員 生活空間事業部、モビリティ事業部、 高機能マテリアル事業部担当
2021年６月 | 代表取締役専務
2024年６月 | 代表取締役副社長
| 同上 | 29,162
専務取締役 | 黒 柳 雅 文 | 1960年５月４日生 |
1983年４月 | 当社入社
2004年４月 | 経理本部経理第１部長
2010年６月 | ㈱ＤＮＰトータルプロセス蕨 代表取締役社長
2015年６月 | 役員 経理本部長
2019年４月 | 常務執行役員 経理本部担当
2021年６月 | 常務取締役 経理本部担当
2024年６月 | 専務取締役 経理本部、法務部、監査室担当
| 同上 | 15,770

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
専務取締役 | 杉　田　一　彦 | 1960年１月19日生 |
1982年４月 | 当社入社
1997年６月 | 九州事業部 営業管理部長
2008年４月 | 市谷事業部 企画管理部長
2015年６月 | 役員 コーポレートコミュニケーション本部担当 （2016年４月よりＣＳＲ・環境部を担当）
2018年６月 | 常務執行役員 コーポレートコミュニケーション本部担当
2024年６月 | 専務取締役 コーポレートコミュニケーション本部、 ＩＲ・広報本部、総務部、ファシリティマネジメント推進部（現コーポレート総務部）担当
| (注)３ | 22,370
常務取締役 | 三 宅 徹 | 1958年２月５日生 |
1982年４月 | 当社入社
2005年10月 | ディスプレイ製品事業部研究開発本部長
2011年６月 | 研究開発・事業化推進本部長
2018年６月 | 執行役員 購買本部長
2020年６月 | 常務執行役員 購買本部担当
2023年６月 | 常務取締役 購買本部担当
| 同上 | 9,908
常務取締役 | 宮 間 三 奈 子 | 1962年１月15日生 |
1986年４月 | 当社入社
2005年４月 | Ｃ＆Ｉ事業部ＤＢ本部ＶＲ企画開発室長
2014年７月 | 人材開発部長
2018年６月 | 執行役員 人財開発部長、ダイバーシティ推進室長
2021年６月 | 取締役 人財開発部、ダイバーシティ＆インクルージョン推進室担当
2022年６月 | ㈱東海理化電機製作所社外取締役 (現任)
2024年６月 | 常務取締役 人財開発部、ダイバーシティ＆インクルージョン推進室担当
| 同上 | 11,750
常務取締役 | 金　沢　貴　人 | 1960年９月４日生 |
1984年４月 | 当社入社
2004年10月 | ビジネスフォーム事業部製造本部蕨工場長
2007年４月 | ＩＰＳ事業部システム開発本部長
2017年４月 | ㈱ＤＮＰデータテクノ 代表取締役社長
2018年４月 | 情報システム本部長
2019年６月 | 執行役員 ＡＢセンターＩＣＴ事業開発本部長
2020年４月 | 情報システム本部担当
2021年６月 | 日本ユニシス㈱（現BIPROGY㈱）取締役 （現任）
2021年10月 | ＡＢセンター長、情報システム本部担当
2022年６月 | 常務執行役員
2024年６月 | 常務取締役 ＡＢセンター長、情報システム本部担当
| 同上 | 5,884
取締役 | 宮 島 司 | 1950年８月23日生 |
1990年４月 | 慶應義塾大学法学部教授
2003年４月 | 弁護士登録（現任）
2012年７月 | ヒューリック㈱社外取締役（現任）
2014年６月 | 当社社外取締役 ㈱ミクニ社外監査役（現任）
2016年４月 | 慶應義塾大学名誉教授
| 朝日大学法学部・大学院法学研究科教授（現任）
2018年６月 | ㈱ダイフク社外監査役（現任）
| 同上 | 9,300

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 | 田 村 良 明 | 1954年10月３日生 |
1979年４月 | 旭硝子㈱（現ＡＧＣ㈱）入社
2013年３月 | 同社　代表取締役兼専務執行役員経営全般補佐　技術本部長、グループ改善活動補佐
2014年３月 | 同社　専務執行役員ガラスカンパニープレジデント
2017年３月 | 同社　エグゼクティブフェロー
2018年３月 | ＤＩＣ㈱　社外取締役
2022年６月 | 当社社外取締役
| (注)３ | 3,100
取締役 | 白 川 　 浩 | 1954年12月22日生 |
1979年４月 | 大成建設㈱入社
2011年４月 | 同社　理事　社長室経営企画部長
2012年４月 | 同社　執行役員　社長室副室長兼経営企画部長
2015年４月 | 同社　常務執行役員　横浜支店長
2019年６月 | 同社　取締役専務執行役員　建築営業本部長（第二）
2022年６月 | 当社社外取締役
| 同上 | 5,100
取締役 | 杉　浦　宣　彦 | 1966年２月７日生 |
1989年４月 | 香港上海銀行入行
2001年８月 | 金融庁総務企画局政策課金融研究研修センター研究官
2004年３月 | 中央大学大学院法学研究科民事法専攻博士後期課程修了（博士（法学））
2006年４月 | ＪＰモルガン証券㈱シニアリーガルアドバイザー
2008年４月 | 中央大学大学院戦略経営研究科教授 （現任）
2014年６月 | ㈱サンドラック社外取締役
2024年６月 | 当社社外取締役
| 同上 | －
常勤監査役 | 峯 村 隆 二 | 1952年８月22日生 |
1980年４月 | 当社入社
2001年12月 | 法務部長
2007年６月 | 役員 法務部長
2012年６月 | 常務役員 法務部、監査室担当
2018年６月 | 専務執行役員 法務部、監査室、知的財産本部担当
2023年６月 | 常勤監査役
| (注)４ | 4,052
常勤監査役 | 久 蔵 達 也 | 1963年８月１日生 |
1986年４月 | 当社入社
1996年３月 | 海外事業部付（ＤＮＰ香港総務本部長）
2006年６月 | 建材事業部企画管理部長
2019年４月 | 事業推進本部長、価値創造推進本部業務革新推進室長
2021年10月 | 事業推進本部長
2023年６月 | 常勤監査役
| 同上 | 16,592
常勤監査役 | 森ヶ山 和 久 | 1963年12月19日生 |
1986年４月 | 第一生命保険相互会社入社
1999年４月 | 同社　企画第二部課長
2005年４月 | ㈱第一ビルディング総務部長
2007年４月 | 第一生命保険相互会社契約サービス部部長
2013年４月 | 第一生命保険㈱関連事業部長
2016年４月 | 同社 補佐役兼関連事業部長
2019年４月 | 同社 補佐役（関連事業部担当）
2019年６月 | 当社常勤社外監査役
| 同上 | 2,000
監査役 | 石 井 妙 子 | 1956年５月７日生 |
1986年４月 | 弁護士登録（現任） 和田良一法律事務所入所
1992年３月 | 太田・石井法律事務所開設
2018年６月 | 住友金属鉱山㈱社外取締役（現任） ㈱ＤＴＳ社外監査役（現社外取締役監査等委員）（現任）
2021年６月 | 当社社外監査役
| (注)５ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
監査役 | 市 川 育 義 | 1961年７月16日生 |
1985年10月 | 等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1989年10月 | 公認会計士登録
1999年６月 | 同法人　社員（パートナー：共同経営者）
2020年12月 | 市川育義公認会計士事務所所長（現任）
2022年３月 | ㈱ソシオネクスト社外取締役監査等委員（現任）
2023年６月 | 当社社外監査役
| (注)４ | －
計 |  |  |  |  | 1,366,830

（注）１．取締役宮島司、田村良明、白川浩、杉浦宣彦は、社外取締役です。

２．常勤監査役森ヶ山和久、監査役石井妙子、市川育義は、社外監査役です。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会から１年です。

４．2023年６月29日開催の定時株主総会から４年です。

５．2021年６月29日開催の定時株主総会から４年です。

b. 2025年６月27日開催予定の第131期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性 15名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 16.7％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
代表取締役 社長 | 北 島 義 斉 | 1964年９月18日生 |
1987年４月 | ㈱富士銀行入行
1995年３月 | 当社入社
2001年６月 | 取締役
2003年６月 | 常務取締役
2005年６月 | 専務取締役
2009年６月 | 代表取締役副社長
2018年６月 | 代表取締役社長
2022年４月 | 代表取締役社長 サステナビリティ推進委員会委員長
| (注)３ | 1,198,580
代表取締役 副社長 | 宮 健 司 | 1954年６月11日生 |
1978年４月 | 当社入社
2003年７月 | 人事部長
2010年６月 | 役員 人事部長
2018年６月 | 常務取締役
2020年６月 | 専務取締役
2021年６月 | 代表取締役専務
2024年６月 | 代表取締役副社長 スマートコミュニケーション部門、人的資本部門、コーポレート部門統括、ＢＣＭ推進委員会委員長
| 同上 | 33,262
専務取締役 | 黒 柳 雅 文 | 1960年５月４日生 |
1983年４月 | 当社入社
2004年４月 | 経理本部経理第１部長
2010年６月 | ㈱ＤＮＰトータルプロセス蕨 代表取締役社長
2015年６月 | 役員 経理本部長
2019年４月 | 常務執行役員 経理本部担当
2021年６月 | 常務取締役 経理本部担当
2024年６月 | 専務取締役 経理本部、法務部、監査室担当
| 同上 | 15,770
専務取締役 | 杉　田　一　彦 | 1960年１月19日生 |
1982年４月 | 当社入社
1997年６月 | 九州事業部 営業管理部長
2008年４月 | 市谷事業部 企画管理部長
2015年６月 | 役員 コーポレートコミュニケーション本部担当 （2016年４月よりＣＳＲ・環境部を担当）
2018年６月 | 常務執行役員 コーポレートコミュニケーション本部担当
2024年６月 | 専務取締役 コーポレートコミュニケーション本部、 ＩＲ・広報本部、総務部担当
2025年６月 | 専務取締役 コーポレートコミュニケーション本部、 ＩＲ・広報本部、コーポレート総務部担当、企業倫理行動委員会委員長
| 同上 | 22,370

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
専務取締役 | 三 宅 徹 | 1958年２月５日生 |
1982年４月 | 当社入社
2005年10月 | ディスプレイ製品事業部研究開発本部長
2011年６月 | 研究開発・事業化推進本部長
2018年６月 | 執行役員 購買本部長
2020年６月 | 常務執行役員 購買本部担当
2023年６月 | 常務取締役 購買本部担当
2025年６月 | 専務取締役 購買本部、事業推進本部、知的財産本部担当
| (注)３ | 9,908
専務取締役 | 中 村 　治 | 1962年10月22日生 |
1985年４月 | 当社入社
2001年４月 | ディスプレイ製品事業部第1本部技術第1部長
2017年６月 | 執行役員 当社ファインオプトロニクス事業部副事業部長
2020年６月 | 常務執行役員 技術・研究開発本部担当
2022年７月 | 常務執行役員 ファインオプトロニクス事業部担当
2022年８月 | ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱代表取締役会長（現任）
2022年10月 | ㈱ＤＮＰファインオプトロニクス代表取締役社長（現任）
2025年６月 | 専務取締役 ファインデバイス事業部、オプトエレクトロニクス事業部、研究開発・事業化推進センター、ファインパッケージング本部担当
| 同上 | 8,258
常務取締役 | 宮 間 三 奈 子 | 1962年１月15日生 |
1986年４月 | 当社入社
2005年４月 | Ｃ＆Ｉ事業部ＤＢ本部ＶＲ企画開発室長
2014年７月 | 人材開発部長
2018年６月 | 執行役員 人財開発部長、ダイバーシティ推進室長
2021年６月 | 取締役 人財開発部、ダイバーシティ＆インクルージョン推進室担当
2022年６月 | ㈱東海理化電機製作所社外取締役 (現任)
2024年６月 | 常務取締役 人財開発部、ダイバーシティ＆インクルージョン推進室担当
| 同上 | 11,750
常務取締役 | 金　沢　貴　人 | 1960年９月４日生 |
1984年４月 | 当社入社
2004年10月 | ビジネスフォーム事業部製造本部蕨工場長
2007年４月 | ＩＰＳ事業部システム開発本部長
2017年４月 | ㈱ＤＮＰデータテクノ 代表取締役社長
2018年４月 | 情報システム本部長
2019年６月 | 執行役員 ＡＢセンターＩＣＴ事業開発本部長
2020年４月 | 情報システム本部担当
2021年６月 | 日本ユニシス㈱（現BIPROGY㈱）取締役 （現任）
2021年10月 | ＡＢセンター長、情報システム本部担当
2022年６月 | 常務執行役員
2024年６月 | 常務取締役 ＡＢセンター長、情報システム本部担当
| 同上 | 5,884

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 | 宮 島 司 | 1950年８月23日生 |
1990年４月 | 慶應義塾大学法学部教授
2003年４月 | 弁護士登録（現任）
2012年７月 | ヒューリック㈱社外取締役（現任）
2014年６月 | 当社社外取締役 ㈱ミクニ社外監査役（現任）
2016年４月 | 慶應義塾大学名誉教授
| 朝日大学法学部・大学院法学研究科教授（現任）
2018年６月 | ㈱ダイフク社外監査役（現任）
| (注)３ | 9,300
取締役 | 田 村 良 明 | 1954年10月３日生 |
1979年４月 | 旭硝子㈱（現ＡＧＣ㈱）入社
2013年３月 | 同社　代表取締役兼専務執行役員経営全般補佐　技術本部長、グループ改善活動補佐
2014年３月 | 同社　専務執行役員ガラスカンパニープレジデント
2017年３月 | 同社　エグゼクティブフェロー
2018年３月 | ＤＩＣ㈱　社外取締役
2022年６月 | 当社社外取締役
| 同上 | 3,100
取締役 | 白 川 　 浩 | 1954年12月22日生 |
1979年４月 | 大成建設㈱入社
2011年４月 | 同社　理事　社長室経営企画部長
2012年４月 | 同社　執行役員　社長室副室長兼経営企画部長
2015年４月 | 同社　常務執行役員　横浜支店長
2019年６月 | 同社　取締役専務執行役員　建築営業本部長（第二）
2022年６月 | 当社社外取締役
| 同上 | 5,100
取締役 | 杉　浦　宣　彦 | 1966年２月７日生 |
1989年４月 | 香港上海銀行入行
2001年８月 | 金融庁総務企画局政策課金融研究研修センター研究官
2004年３月 | 中央大学大学院法学研究科民事法専攻博士後期課程修了（博士（法学））
2006年４月 | ＪＰモルガン証券㈱シニアリーガルアドバイザー
2008年４月 | 中央大学大学院戦略経営研究科教授 （現任）
2014年６月 | ㈱サンドラック社外取締役
2024年６月 | 当社社外取締役
| 同上 | －
取締役 | 熊　平　美　香 | 1960年９月22日生 |
1985年4月 | ㈱熊平製作所入社
1989年5月 | 同社　取締役
1997年4月 | ㈱エイテッククマヒラ代表取締役（現任）
2011年4月 | 一般財団法人クマヒラセキュリティ財団　代表理事（現任）
2014年4月 | 昭和女子大学ダイバーシティ推進機構 キャリアカレッジ学院長（現任）
2015年9月 | 一般社団法人21世紀学び研究所 代表理事（現任）
2019年6月 | 日鐵パルプ㈱（現㈱ＮＩＴＴＡＮ） 社外取締役（現任）
2020年2月 | キユーピー㈱　社外監査役（現任）
2024年3月 | サイボウズ㈱　社外取締役（現任）
2025年6月 | 当社社外取締役
| 同上 | －
常勤監査役 | 峯 村 隆 二 | 1952年８月22日生 |
1980年４月 | 当社入社
2001年12月 | 法務部長
2007年６月 | 役員 法務部長
2012年６月 | 常務役員 法務部、監査室担当
2018年６月 | 専務執行役員 法務部、監査室、知的財産本部担当
2023年６月 | 常勤監査役
| (注)４ | 4,052

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
常勤監査役 | 久 蔵 達 也 | 1963年８月１日生 |
1986年４月 | 当社入社
1996年３月 | 海外事業部付（ＤＮＰ香港総務本部長）
2006年６月 | 建材事業部企画管理部長
2019年４月 | 事業推進本部長、価値創造推進本部業務革新推進室長
2021年10月 | 事業推進本部長
2023年６月 | 常勤監査役
| (注)４ | 16,592
常勤監査役 | 森ヶ山 和 久 | 1963年12月19日生 |
1986年４月 | 第一生命保険相互会社入社
1999年４月 | 同社　企画第二部課長
2005年４月 | ㈱第一ビルディング総務部長
2007年４月 | 第一生命保険相互会社契約サービス部部長
2013年４月 | 第一生命保険㈱関連事業部長
2016年４月 | 同社 補佐役兼関連事業部長
2019年４月 | 同社 補佐役（関連事業部担当）
2019年６月 | 当社常勤社外監査役
| 同上 | 2,000
監査役 | 石 井 妙 子 | 1956年５月７日生 |
1986年４月 | 弁護士登録（現任） 和田良一法律事務所入所
1992年３月 | 太田・石井法律事務所開設
2018年６月 | 住友金属鉱山㈱社外取締役（現任） ㈱ＤＴＳ社外監査役（現社外取締役監査等委員）（現任）
2021年６月 | 当社社外監査役
| (注)５ | －
監査役 | 市 川 育 義 | 1961年７月16日生 |
1985年10月 | 等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1989年10月 | 公認会計士登録
1999年６月 | 同法人　社員（パートナー：共同経営者）
2020年12月 | 市川育義公認会計士事務所所長（現任）
2022年３月 | ㈱ソシオネクスト社外取締役監査等委員（現任）
2023年６月 | 当社社外監査役
| (注)４ | －
計 |  |  |  |  | 1,345,926

（注）１．取締役宮島司、田村良明、白川浩、杉浦宣彦、熊平美香は、社外取締役です。

２．常勤監査役森ヶ山和久、監査役石井妙子、市川育義は、社外監査役です。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会から１年です。

４．2023年６月29日開催の定時株主総会から４年です。

５．2025年６月27日開催の定時株主総会から４年です。

６．当社は、取締役会の監督機能の強化と経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。

2025年６月27日以降の「執行役員」とその役職は、次のとおりです。

〔専務執行役員〕 |
蟇 田 栄 | 情報イノベーション事業部、ＡＢセンター担当
北 島 元 治 | ＩＣＣ本部、マーケティング本部担当
土 屋 充 | Lifeデザイン事業部、メディカルヘルスケア本部担当
〔常務執行役員〕 |
浅 羽 信 行 | 出版イノベーション事業部、コンテンツ・ＸＲコミュニケーション本部担当
沼 野 芳 樹 | 情報イノベーション事業部長
飯 田 満 | 高機能マテリアル事業部担当
千 葉 亮 太 | マーケティング本部長
小 林 和 久 | 生活空間事業部担当
宮 崎 剛 | モビリティ事業部担当
西 澤 尚 浩 | Lifeデザイン事業部担当（関西・西日本）
村 上 和 郎 | イメージングコミュニケーション事業部担当
後 藤 琢 哉 | 人事本部担当
中 西 稔 | ファインデバイス事業部長
〔執 行 役 員〕 |
曽 根 博 幸 | 経理本部長
谷 康 行 | 情報イノベーション事業部副事業部長（関西・中四国・九州地区担当）
松 村 有 純 | 高機能マテリアル事業部長
佐 古 都 江 | 情報システム本部長
富 澤 伸 行 | オプトエレクトロニクス事業部長
坂 田 英 人 | 技術・研究開発本部、技術開発センター担当
入鹿山　智　也 | 出版イノベーション事業部長
瀬　山　朋　広 | Lifeデザイン事業部長
小　川　泰　則 | ファインデバイス事業部副事業部長
佐々木　新　志 | 人事本部長
渡　邉　秀　一 | コンテンツ・ＸＲコミュニケーション本部長

＜大日本印刷株式会社 独立役員の独立性基準＞

以下のいずれにも該当せず、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならない。

イ．当社及び当社の関係会社（以下、総称して「当社グループ」）の業務執行者（過去10年前から現在までに該当する者。なお、過去10年間において、当社グループの非業務執行取締役又は監査役であったことがある者については、当該取締役又は監査役への就任の前10年間において業務執行者に該当する者を含む。）

ロ．当社グループを主要な取引先（(注)当社グループに製品又はサービスを提供する取引先グループ〔直接の取引先が属する連結グループに属する者〕であって、当社グループに提供する製品又はサービスの取引金額が当該取引先グループの直近事業年度における連結年間売上高もしくは総収入金額の２％の額を超える者）とする者又はその業務執行者

ハ．当社グループの主要な取引先（(注)当社グループが製品又はサービスを提供する取引先グループであって、当社グループから当該取引先グループに対する製品又はサービスの取引金額が、当社グループの直近事業年度における連結年間売上高の２％の額を超える者）又はその業務執行者

ニ．当社グループの主要な借入先（(注)当社グループの直近事業年度における連結総資産の２％を超える貸付を行っている者）又はその業務執行者

ホ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（(注)当社グループから、役員報酬以外に、直近事業年度において、年間1,000万円又はその者の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える財産）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が団体である場合は、当該団体に所属する者）

ヘ．当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者

ト．当社グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）となっている者の業務執行者

チ．当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

リ．最近（１年以内）において、上記ロ．からチ．に該当していた者

ヌ．上記イ．からホ．までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（二親等内の親族）

ル．社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（過去10年前から現在までに該当する者）

ヲ．当社が寄付（(注)直近３事業年度の平均で年間1,000万円又は寄付先の年間総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付）を行っている先又はその業務執行者（過去10年前から現在までに該当する者）

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

イ．組織・人員

ａ.当社は、監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役２名、常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名の合計５名で構成されています。各監査役の経験等は次のとおりです。

役職名 | 氏名 | 経験等
常勤監査役 （監査役会議長） | 峯村　隆二 | 当社における豊富な経営経験及び法務・内部監査部門における長年の実務経験を積んでいます。
常勤監査役 | 久蔵　達也 | 長年当社の管理部門で経験を積み管理会計の知識が豊富であり、事業戦略の策定実務を担う部門長としての実務経験を有しています。
常勤独立社外監査役 | 森ヶ山 和久 | 他社における子会社管理部門をはじめとした長年の業務経験及び財務・会計に関する知見も含めた幅広い知見を有しています。
独立社外監査役 | 石井 妙子 | 法律専門家である弁護士としての豊富な経験と知見を有しています。
独立社外監査役 | 市川　育義 | 監査及び会計の専門家である公認会計士としての豊富な経験と知見を有しています。

なお当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会における議案(決議事項)として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き５名の監査役(うち３名は社外監査役)で構成されることになります。

ｂ.監査役会は、監査役の職務を補助するために監査役室を設置し、専任スタッフ２名を配置するとともに、当該スタッフに対して適切な調査・情報収集権限を付与しています。

ロ．監査役会の活動状況

ａ.監査役は、監査役会の定める監査基準及び期初の監査役会において決定した監査方針、監査方法、職務分担を取締役会に報告するとともに、それらに基づき、年間を通じて監査活動を行っています。

当事業年度においては、効率性の観点から、一部Web会議システムを使用したヒアリングを実施しましたが、国内外事業所ともに対面での実施を基本とし、６本社部門、14事業部門、国内子会社37社・事業所、海外子会社８社に対して往査・ヒアリングを実施し、現地・現物の確認と把握に重点を置いた活動に努めました。

ｂ.監査役会は、年度計画に基づき、取締役会開催に先立ち月次で開催するほか、単独でも開催しています。

さらに必要に応じて適宜開催いたします。当事業年度は合計19回開催いたしました。

なお、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

氏名 | 在任時開催回数 | 出席回数
峯村　隆二 | 19回 | 19回（100％）
久蔵　達也 | 19回 | 19回（100％）
森ヶ山 和久 | 19回 | 19回（100％）
石井 妙子 | 19回 | 19回（100％）
市川　育義 | 19回 | 19回（100％）

ｃ.当事業年度における監査役会での主な議題は以下のとおりであり、議題に応じて、協議、審議、執行部門への要請事項の検討、意見表明等を行っております。

・決議事項として、監査方針、重点監査項目、監査方法、職務分担、監査役監査基準、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書、監査役選任議案等

・報告及び協議事項として、会計監査人監査計画及び監査結果、「監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)」について会計監査人の検討状況、常勤監査役活動状況及び監査結果、監査室による監査結果、企業倫理行動委員会等からの報告事項等

・執行部門への職務執行状況の聴取

・会計監査人又は監査室との意見交換会及び両者を交えた三者による意見交換会

ハ.監査役の活動状況

ａ.監査役は、取締役会及び同議案事前説明会に出席し、議事運営・決議内容・手続等を監査し、必要に応じて意見表明を行っています。

なお、当事業年度における個々の監査役の取締役会の出席状況は次のとおりです。

氏名 | 在任時開催回数 | 出席回数
峯村　隆二 | 14回 | 14回（100％）
久蔵　達也 | 14回 | 14回（100％）
森ヶ山 和久 | 14回 | 14回（100％）
石井 妙子 | 14回 | 14回（100％）
市川　育義 | 14回 | 14回（100％）

ｂ.監査役は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に適時監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受ける等、緊密な連携を図っています。また、常勤監査役は重要な子会社を含む、会計監査人による期中・期末監査講評及び棚卸への立会いを適宜実施しています。

監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、前年度までの監査結果及び期中の監査を通じて、会計監査人が候補とした事項、その理由及び監査手続について適宜説明を受け、意見交換を行いました。それらの過程を経て、双方で意見の相違はなく、最終的に会計監査人が特に重要であると判断した事項がＫＡＭとして決定されました。

ｃ.常勤監査役は、監査役の協議によって決定した担当部門について、単独又は共同で、本社部門からの定例報告の受領、取締役・執行役員・事業部長・本社部長へのヒアリング、子会社への往査、必要と判断した社内会議への出席等を行い、執行部門の職務執行状況を確認するとともに、意見交換や所感表明を行っています。当事業年度における主な実施状況は以下のとおりです。

・監査室からの監査報告書の受領、監査室との定期連絡会の開催及び監査室と被監査部門との意見交換会への立会い

・サステナビリティ推進委員会事務局、企業倫理行動委員会事務局等、主要な本社部門からの定期的な報告の聴取

・本社及び事業部の担当取締役又は執行役員、本社部門長、国内子会社・海外子会社及び工場・事業所へのヒアリング・往査

・企業倫理行動委員会へのオブザーバー参加他、社内会議への出席等

監査役は、年１回取締役会において、上記の監査実施状況及び重点監査項目に対する監査結果の概要を、報告・説明しております。

d.常勤監査役は、国内グループ各社の常勤監査役との連携と監査実施内容の共有化等によるグループベースでの監査役監査の充実を目的としたグループ監査役連絡会を主催しており、同会には会計監査人も出席して意見交換を行っております。当事業年度においては３回実施しました。

e.監査役と代表取締役社長は年2回意見交換会を実施しています。１回は監査役全員が、個々人の所見に基づく提言や意見表明を行いました。１回は常勤監査役全員が、１年間の監査結果を踏まえた監査所見に基づく提言や意見交換を行いました。

f.独立社外監査役は、独立社外取締役とともに、定例開催される社外役員連絡会に出席し、法務部担当取締役及び取締役会事務局に対して、取締役会の運営等に関する提言・意見表明を行っています。

②内部監査の状況

当社では、的確な経営の意思決定、適正かつ迅速な業務執行、並びにそれらの検査及び監査を可能とする体制を維持していくため、企業倫理行動委員会（事務局人員：内部統制チーム16名を含め、本務23名）が、財務報告の内部統制やコンプライアンス体制を推進するための内部統制統括組織として、「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規程」に基づき業務執行部門を検査、指導し、運用状況等について定期的に監査役へ報告しています。また、監査室（人員：12名）が、「内部監査規程」に基づき会計監査・業務監査を実施し、監査役へ実施状況を報告することで、業務の適正を確保しています。なお、企業倫理行動委員会及び監査室は、それぞれの活動状況・監査結果に関して、適宜会計監査人と連携するとともに、取締役会に直接報告しています。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

ロ．業務を執行した公認会計士

二階堂　博文

長﨑 善道

海老澤　弘毅

ハ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ９名、その他 21名

ニ．継続監査期間

1983年５月期～

ホ．監査法人の選定方針と理由、監査役及び監査役会による監査法人の評価内容

当社は監査法人を選定するにあたり、その監査体制、独立性、監査品質、品質管理、監査業務の執行状況等を総合的に判断しています。

アーク有限責任監査法人は、職業的専門家としての知識・技能を持った独立性の高い監査チームを組織し、当社の業務内容・事業環境や会計方針に精通した上で、適正かつ厳格な監査業務を遂行していることから、監査役会は、当社の会計監査人として適切と考えています。

へ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社監査役会は、会計監査人の監査体制、独立性、監査品質、品質管理、監査業務の執行状況等を総合的に判断し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、会社法第344条に基づき会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、当社監査役会は、会社法第340条に基づき会計監査人を解任することができるものとし、この場合、当社監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円）
提出会社 | 130 | － | 130 | 2
連結子会社 | 134 | － | 135 | －
計 | 265 | － | 266 | 2

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON GLOBAL）に対する報酬（イ.を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

当社における非監査業務の内容は、株式売出しに係るコンフォート・レター作成業務です。

ホ．監査報酬の決定方針

当社の監査報酬の決定方針は、監査予定日数、会社規模等を総合的に勘案の上、決定しております。

ヘ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等について会社から提出された報酬案に同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

〔取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項〕
当社取締役及び監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額内で算定しています。

決議年月日 | 決議内容 | 員数※ （名）
2016年６月29日 | 〔金銭報酬〕取締役報酬年額14億円以内（社外取締役年額8,000万円以内） | 12
2022年６月29日 | 〔株式報酬〕年額3億円以内の金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の現物出資を受けることによる、年30万株以内の譲渡制限付株式の付与（業務執行取締役） | 8
2007年６月28日 | 監査役報酬年額1億8,000万円以内 | 5

※決議がされた時点において、その定めの対象とされていた員数

なお、当社は、2025年6月27日開催予定の第131期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」及び「社外取締役の報酬額改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役の金銭報酬額（年額14億円以内）は変更せずに、社外取締役の金銭報酬額を増額し、「年額8,000万円以内」から「年額1億2,000万円以内」となり、取締役員数は13名（うち社外取締役５名）となる予定です。

決議年月日 | 決議内容 | 員数※ （名）
2025年６月27日 | 〔金銭報酬〕取締役報酬年額14億円以内（社外取締役年額1億2,000万円以内） | 13

〔取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項〕

当社取締役会は、客観的な報酬市場データを参考に水準を設定し、独立社外役員（社外取締役３名）のみで構成する諮問委員会の審議・検討を経た上で、その検討内容を尊重して、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます）を決議しています。当事業年度における決定方針は、2024年４月12日開催の取締役会で決議しています。

当事業年度においては、取締役会で各人別の報酬額の具体的内容の決定を代表取締役社長北島義斉に委任する旨の決議をし、受任した同氏がこれを決定しています。これらの権限を取締役会が委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからです。

当社は、代表取締役社長が委任を受けた権限を適切に行使するよう、諮問委員会において決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行った上で、代表取締役社長がその検討内容を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決定しています。

当社取締役会は、上記のとおり、諮問委員会における決定方針との整合性を含めた多角的な検討を経て取締役の個人別の報酬額を決定していることから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであると判断しています。

当事業年度における決定方針の概要は以下のとおりです。

①業務執行取締役の報酬

業務執行取締役の報酬は、 イ．固定報酬、 ロ．賞与及び ハ．株式報酬により構成されます。

(a)固定報酬と(b)賞与及び株式報酬の構成比率は、「(a)固定報酬 55％」：「(b)賞与及び株式報酬 45％」を目安とします。

また、報酬全体に占める株式報酬の割合は、12％を目安とします。なお、これらは、業績連動報酬としての目標を達成した場合における割合となります。

（当事業年度における報酬イメージ）

固定報酬、賞与及び株式報酬の額又は数の決定方針は、以下のとおりです。

イ．固定報酬：固定報酬は、客観的な報酬市場データを参考としつつ、役位を基準として、担当する職務、責任等の要素を勘案して決定するものとします。固定報酬は、毎月支給します。

ロ．賞与：賞与は、「連結営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」及び「ＲＯＥ」を指標として、主として当事業年度の貢献度等を勘案して決定するものとします。賞与は、各事業年度の終了後において、当該事業年度の業績を基礎として算定した上で支給します。

ハ．株式報酬：株式報酬は、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブを高めること、取締役が株式を保有することにより株主との利益共有を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

業務執行取締役に割り当てる株式については、退任時まで譲渡制限を付すものとします。譲渡制限が解除される株式の数の算定方法については、(a)一定期間継続して当社の取締役であったことを条件（在任条件）とする部分と、(b)中長期的な経営目標の達成のインセンティブとするべく、３か年の中期経営計画と連動することとし、中期経営計画の目標として設定される指標（現行の指標としては、連結営業利益及びＲＯＥ）の達成を条件（業績条件）とする部分につき、それぞれ設定しています。将来的には、連結営業利益及びＲＯＥに加え、非財務指標（環境指標等）の導入も検討していきます。

業務執行取締役は、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として当社に給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

株式報酬として発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年30万株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数は合理的に調整されます）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける業務執行取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

また、当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給にあたっては、当社と業務執行取締役との間で、①当社又は当社子会社の役職員を退任又は退職するまでの期間、株式報酬として割り当てられた当社の普通株式の譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②「業績条件」を設定した株式報酬として割り当てられた株式について、当該業績条件を達成することができなかった場合、全部又は一部について譲渡制限を解除せず、予め決定する時期に当社が無償取得すること、③その他一定の事由が生じた場合には当社が無償取得すること等を含む譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件とします。

●業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬等に係る業績指標及び算定方法は、上記「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」①に記載のとおりです。「賞与」の「連結営業利益」の指標は、当事業年度の連結業績予想である750億円としています。「株式報酬の業績条件型」とする部分の「連結営業利益」の指標は、中期経営計画の目標達成を意識づけることを目的として、中期経営計画期間と合わせて、評価期間を３年に設定の上、2023年度を初年度とする中期経営計画の最終年となる2025年度の「連結営業利益」目標である850億円としています。また、「親会社株主に帰属する当期純利益」及び「ＲＯＥ」の各指標の目標は、「親会社株主に帰属する当期純利益」900億円、「ＲＯＥ」8.0％です。実績は「連結営業利益」936億円、「親会社株主に帰属する当期純利益」1,106億円、「ＲＯＥ」9.6％となりました。

当該指標を選択した理由は、事業年度の連結業績及び中期経営計画の達成状況を業績連動報酬に明確に反映させるためです。

②社外取締役の報酬

社外取締役については、業務執行から独立した立場を確保する観点から、業績との連動は行わず、固定報酬のみとします。

③監査役の報酬

監査役については、その役割と独立性の観点から、業績との連動は行わず、固定報酬のみとし、株主総会で決議された報酬限度内で、監査役の協議により決定します。

〔役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数〕

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（名）
固定報酬 | 業績連動報酬
賞与 | 株式報酬
取締役 （社外取締役を除く） | 690 | 374 | 241 | 74 | 9
監査役 （社外監査役を除く） | 60 | 60 | － | － | 2
社外役員 | 127 | 127 | － | － | 8

（注）１．賞与は、当事業年度に係る賞与として支払い予定の額であります。

２．当事業年度末現在の人員は、取締役（社外取締役を除く）８名、監査役（社外監査役を除く）２名、社外役員７名であります。

###### 〔役員ごとの連結報酬等の総額等〕

氏名 | 連結報酬等の 総額 （百万円） | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額（百万円）
固定報酬 | 業績連動報酬
賞与 | 株式報酬
北島 義斉 | 268 | 取締役 | 提出会社 | 159 | 77 | 31

（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

２．賞与は、当事業年度に係る賞与として支払い予定の額であります。

(5) 【株式の保有状況】

##### ① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式価値の変動や配当金の受領により、利益を得ることを目的とする純投資目的の投資株式は保有しておりません。当社が取得する投資株式は、営業政策上の得意先との関係強化や、新技術・新製品の共同開発先との連携強化を目的としており、純投資目的以外の目的である投資株式に区分して保有しております。

###### ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有する個々の株式については、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証を行っています。その結果、保有の意義がないと判断した株式については、売却を進めています。

当事業年度においては、下記に記載のとおり、41銘柄の株式数が減少しました。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 115 | 6,000
非上場株式以外の株式 | 74 | 197,553

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 7 | 598 | 事業の連携強化のため
非上場株式以外の株式 | 9 | 12,263 | 営業取引の関係強化、事業の連携強化及び退職給付信託の返還のため

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | 5 | 260
非上場株式以外の株式 | 36 | 107,320

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱リクルートホールディングス | 9,150,000 | 18,300,000 | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。 | 無
70,061 | 122,738
第一生命ホールディングス㈱ | 6,606,600 | 6,606,600 | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 有
29,941 | 25,455
㈱テレビ朝日ホールディングス | 4,030,000 | ― | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお当事業年度においては、退職給付信託の返還に伴い株式数が増加しております。 | 無
10,216 | ―
デクセリアルズ㈱ | 4,687,500 | 3,125,000 | 事業の連携強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。 | 無
8,510 | 20,896
江崎グリコ㈱ | 1,621,545 | 1,620,641 | ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお当事業年度においては、取引先持株会を通じた株式の取得により保有株式数が増加しております。 | 有
7,499 | 6,860
東洋水産㈱ | 794,980 | 794,980 | ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 有
6,991 | 7,532
サッポロホールディングス㈱ | 759,277 | 759,277 | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 有
5,791 | 4,579

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
ライオン㈱ | 3,140,665 | 3,140,665 | ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 有
5,566 | 4,265
シンフォニアテクノロジー㈱ | 732,800 | 732,800 | 事業の連携強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 有
4,382 | 2,374
アイカ工業㈱ | 1,293,743 | 1,293,743 | ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 有
4,265 | 4,812
㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ | 1,116,608 | 584,000 | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお当事業年度においては、退職給付信託の返還に伴い株式数が増加しております。 | 有
3,968 | 1,548
㈱みずほフィナンシャルグループ | 949,887 | 2,713,431 | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。 | 有
3,847 | 8,265
アサヒグループホールディングス㈱ | 1,440,087 | 480,029 | ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 無
2,753 | 2,679
キッコーマン㈱ | 1,754,700 | 350,940 | ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 有
2,528 | 3,455
㈱ＴＢＳホールディングス | 518,064 | 518,064 | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 有
2,209 | 2,258

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
森永製菓㈱ | 786,000 | 786,000 | ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 無
1,968 | 2,063
富士フイルムホールディングス㈱ | 685,965 | 457,310 | ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。 | 有
1,951 | 4,623
宝ホールディングス㈱ | 1,700,000 | 1,200,000 | ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお当事業年度においては、退職給付信託の返還に伴い株式数が増加しております。 | 有
1,947 | 1,284
小林製薬㈱ | 322,215 | 320,836 | ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお当事業年度においては、取引先持株会を通じた株式の取得により保有株式数が増加しております。 | 有
1,827 | 1,634
ヤマトホールディングス㈱ | 830,300 | 830,300 | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 有
1,628 | 1,791
ヱスビー食品㈱ | 300,000 | 344,400 | ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。 | 有
1,600 | 1,518
ヒューリック㈱ | 1,040,000 | 1,040,000 | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 有
1,494 | 1,634
北越コーポレーション㈱ | 976,500 | 976,500 | 事業の連携強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 有
1,193 | 1,878

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
三菱鉛筆㈱ | 450,780 | 499,165 | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。 | 有
1,142 | 1,274
日東電工㈱ | 350,000 | 70,000 | エレクトロニクス部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 無
957 | 964
ハウス食品グループ本社㈱ | 309,297 | 309,297 | ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 有
842 | 957
㈱いよぎんホールディングス | 446,000 | 446,000 | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 有
784 | 523
ＳＭＫ㈱ | 320,000 | 320,000 | エレクトロニクス部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 有
768 | 838
㈱フジ・メディア・ホールディングス | 293,800 | 293,800 | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 有
749 | 582
㈱マツキヨココカラ＆カンパニー | 300,000 | 300,000 | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 無
702 | 731
㈱パイロットコーポレーション | 148,800 | 223,100 | ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。 | 無
617 | 887

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
アズワン㈱ | 252,144 | 126,072 | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 無
584 | 669
㈱セゾンテクノロジー | 307,500 | 307,500 | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 無
544 | 601
ｍｏｎｏＡＩ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ㈱ | 1,795,000 | ― | 当事業年度より事業の連携強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 無
506 | ―
大日精化工業㈱ | 157,400 | 157,400 | 事業の連携強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 有
472 | 469
永大産業㈱ | 2,237,000 | 2,237,000 | ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 有
467 | 655
森永乳業㈱ | 143,200 | * | ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 無
446 | *
㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 198,000 | * | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 無
428 | *
㈱小森コーポレーション | 342,000 | * | 事業の連携強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 有
416 | *

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
東海旅客鉄道㈱ | 130,000 | 130,000 | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 無
371 | 484
㈱ツムラ | 84,238 | 237,567 | ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。 | 有
363 | 908
サイバートラスト㈱ | 128,000 | * | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 無
295 | *
ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ㈱ | 100,000 | 100,000 | 事業の連携強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 無
294 | 774
㈱オールアバウト | 860,900 | * | 事業の連携強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 無
285 | *
ペイクラウドホールディングス㈱ | 439,040 | * | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 無
273 | *
シチズン時計㈱ | 306,000 | * | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 有
272 | *
㈱エディオン | 120,928 | * | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 無
226 | *

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱トランザクション・メディア・ネットワークス | 698,100 | * | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 無
223 | *
㈱ダスキン | 60,000 | * | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 無
218 | *
㈱文教堂グループホールディングス | 3,317,000 | * | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 無
175 | *
丸大食品㈱ | 100,800 | * | ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 無
171 | *
㈱セルシス | 144,000 | * | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 無
168 | *
ＤＩＣ㈱ | 50,100 | * | 事業の連携強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 無
152 | *
㈱ミスターマックス・ホールディングス | 223,574 | * | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお当事業年度においては、取引先持株会を通じた株式の取得により保有株式数が増加しております。 | 無
148 | *
エステー㈱ | 100,000 | * | ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。 | 有
147 | *

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
上新電機㈱ | 64,000 | * | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。 | 無
136 | *
㈱メディアドゥ | 80,000 | * | 事業の連携強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 無
132 | *
㈱ブルボン | 49,651 | * | ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお当事業年度においては、取引先持株会を通じた株式の取得により保有株式数が増加しております。 | 無
125 | *
サトウ食品㈱ | 15,215 | * | ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお当事業年度においては、取引先持株会を通じた株式の取得により保有株式数が増加しております。 | 無
112 | *
㈱伊藤園 | 31,000 | * | ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 | 無
99 | *
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | － | 2,399,760 | 保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。 | 無
－ | 3,736
東京応化工業㈱ | － | 618,000 | 保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。 | 有
－ | 2,829
㈱博報堂ＤＹホールディングス | － | 1,720,000 | 保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。 | 無
－ | 2,383

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱ヤクルト本社 | － | 701,000 | 保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。 | 無
－ | 2,186
アフラック・インコーポレーテッド | － | 149,600 | 保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。 | 無
－ | 1,944
信越化学工業㈱ | － | 226,000 | 保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。 | 有
－ | 1,487
ユニ・チャーム㈱ | － | 290,700 | 保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。 | 無
－ | 1,405
㈱クレディセゾン | － | 403,600 | 保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。 | 無
－ | 1,281
王子ホールディングス㈱ | － | 1,840,800 | 保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。 | 有
－ | 1,174
ウシオ電機㈱ | － | 572,957 | 保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。 | 無
－ | 1,116
㈱三井住友フィナンシャルグループ | － | 100,000 | 保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。 | 無
－ | 890
大東建託㈱ | － | 50,000 | 保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。 | 無
－ | 872
㈱永谷園ホールディングス | － | 382,496 | 保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。 | 無
－ | 857

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
三和ホールディングス㈱ | － | 258,000 | 保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。 | 無
－ | 691
三井住友トラストグループ㈱ | － | 162,404 | 保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。 | 無
－ | 537
㈱サンゲツ | － | 142,000 | 保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。 | 無
－ | 474
ニホンフラッシュ㈱ | － | 480,000 | 保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。 | 無
－ | 467

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．定量的な保有効果の記載については、取引契約書上の問題等があり差し控えさせていただきます。保有の合理性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証しております。

３．当社株式の保有の有無において、当該銘柄が持株会社の場合には、持株会社及び主要な子会社の当社株式の保有状況を確認しております。

４．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。

５．デクセリアルズ㈱は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。

６．アサヒグループホールディングス㈱は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。

７．キッコーマン㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。

８．富士フイルムホールディングス㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。

９．日東電工㈱は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。

10．アズワン㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
テルモ㈱ | － | 7,722,000 | 保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。 | 無
－ | 42,146
㈱テレビ朝日ホールディングス | － | 4,030,000 | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に保有するものです。退職給付信託設定株式でありましたが、当事業年度中に全て当社に返還しております。 | 無
－ | 8,648
日本たばこ産業㈱ | － | 1,000,000 | 保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。 | 無
－ | 4,054
アステラス製薬㈱ | － | 2,284,000 | 保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。 | 無
－ | 3,753
㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ | － | 532,608 | スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に保有するものです。退職給付信託設定株式でありましたが、当事業年度中に全て当社に返還しております。 | 有
－ | 1,412
宝ホールディングス㈱ | － | 500,000 | ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に保有するものです。退職給付信託設定株式でありましたが、当事業年度中に全て当社に返還しております。 | 有
－ | 535

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．当社株式の保有の有無において、当該銘柄が持株会社の場合には、持株会社及び主要な子会社の当社株式の保有状況を確認しております。

###### ③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。