# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回　　次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | (百万円) | 315,439 | 299,872 | 347,133 | 408,694 | 452,916
経常利益又は 経常損失（△） | (百万円) | △17,980 | 5,366 | 21,772 | 43,485 | 53,253
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | △27,519 | 5,585 | 13,114 | 29,243 | 42,857
包括利益 | (百万円) | △23,180 | 4,349 | 14,099 | 46,903 | 46,145
純資産額 | (百万円) | 344,395 | 342,286 | 351,566 | 393,930 | 414,757
総資産額 | (百万円) | 912,624 | 906,212 | 955,233 | 1,079,388 | 1,122,589
１株当たり純資産額 | (円) | 2,820.20 | 2,803.64 | 2,879.29 | 3,219.96 | 3,506.06
１株当たり当期純利益 又は１株当たり 当期純損失（△） | (円) | △225.38 | 45.75 | 107.40 | 239.49 | 353.74
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 37.7 | 37.8 | 36.8 | 36.4 | 36.9
自己資本利益率 | (％) | － | 1.6 | 3.8 | 7.9 | 10.6
株価収益率 | (倍) | － | 104.6 | 43.2 | 17.4 | 10.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,897 | 28,222 | 25,039 | 52,258 | 28,611
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △30,822 | △14,318 | △42,045 | △42,485 | △38,110
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 58,767 | △23,264 | 20,633 | △7,758 | △15,362
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 76,753 | 67,394 | 71,021 | 73,035 | 48,173
従業員数 | (名) | 13,542 | 13,150 | 12,692 | 12,918 | 13,003
[5,218] | [5,103] | [5,013] | [5,073] | [5,101]

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第101期の期首から適用しており、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数(年間の平均人員)であり、外数であります。

３．第101期から第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第100期の経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失は、主として新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものであります。

５．第100期の自己資本利益率および株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第104期の期首から適用しており、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回　　次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | (百万円) | 101,529 | 105,713 | 115,954 | 126,143 | 135,498
経常利益 | (百万円) | 5,890 | 12,034 | 16,000 | 24,973 | 29,966
当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | △2,141 | △4,393 | 11,403 | 18,753 | 32,273
資本金 | (百万円) | 59,023 | 59,023 | 59,023 | 59,023 | 59,023
発行済株式総数 | (株) | 128,550,830 | 128,550,830 | 128,550,830 | 128,550,830 | 128,550,830
純資産額 | (百万円) | 231,388 | 220,930 | 229,301 | 256,143 | 268,113
総資産額 | (百万円) | 766,625 | 775,596 | 819,116 | 889,133 | 907,153
１株当たり純資産額 | (円) | 1,895.08 | 1,809.43 | 1,877.82 | 2,097.67 | 2,267.08
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | (円) (円) | 40.00 | 40.00 | 40.00 | 52.50 | 100.00
(20.00) | (20.00) | (20.00) | (22.50) | (50.00)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | △17.54 | △35.99 | 93.39 | 153.58 | 266.38
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 30.2 | 28.5 | 28.0 | 28.8 | 29.6
自己資本利益率 | (％) | － | － | 5.1 | 7.7 | 12.3
株価収益率 | (倍) | － | － | 49.7 | 27.2 | 14.3
配当性向 | (％) | － | － | 42.8 | 34.2 | 37.5
従業員数 | (名) | 2,531 | 2,449 | 2,410 | 2,434 | 2,411
[589] | [543] | [504] | [482] | [498]
株主総利回り | (％) | 117.1 | 76.1 | 74.6 | 68.0 | 63.8
(比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 8,820 | 7,600 | 5,590 | 5,433 | 4,258
最低株価 | (円) | 5,160 | 4,610 | 4,025 | 4,034 | 3,200

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第101期の期首から適用しており、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．従業員数の [　] は、臨時従業員数(年間の平均人員)であり、外数であります。

３．株主総利回りについては、第100期から第104期の各期末日における株価と、第100期から各期までの１株当たり配当額の累計額を合計したものを、第99期の期末日における株価で除して算定しております。

４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５．第102期から第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第100期および第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第100期の当期純損失は、主として新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものであります。

７．第101期の当期純損失は、主として、特別損失においてホテル業および旅行業の一部子会社に対する貸倒引当金等を計上したことによるものであります。

８．第100期および第101期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

９．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第104期の期首から適用しており、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

10．第104期の１株当たり配当額100.00円のうち、期末配当額50.00円については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

### ２ 【沿革】

#### (1) 提出会社の沿革

年　月 | 摘　　要
イ、創立経緯、商号変更に係る事項
1910年９月 | 京王電気軌道株式会社設立(資本金125万円)
1926年12月 | 京王電気軌道株式会社は、玉南電気鉄道株式会社を合併
1944年５月 | 京王電気軌道株式会社は、陸上交通事業調整法により東京急行電鉄株式会社に合併
1948年６月 | 東京急行電鉄株式会社から分離、京王線・井の頭線とバス３営業所を含めた京王帝都電鉄株式会社設立(資本金5,000万円)
1949年５月 | 東京証券取引所に上場
1998年７月 | 会社名を京王電鉄株式会社に変更
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場一部からプライム市場へ移行
ロ、事業内容に係る事項
1913年４月 | 笹塚～調布間電車開通、新宿～笹塚間、調布～国分寺間の路線バス営業開始
1928年５月 | 新宿～東八王子間直通運転開始
1934年４月 | 渋谷～吉祥寺間全線開通
1955年10月 | 不動産業営業開始
1967年10月 | 高尾線　北野～高尾山口間開通
1969年３月 | 高速バス運行開始
1978年10月 | 京王新線開通　新宿～笹塚間複々線化
1980年３月 | 京王線　都営地下鉄新宿線、相互乗入開始
1988年３月 | 新本社屋完成、移転(多摩市)
1990年３月 | 相模原線　南大沢～橋本間開通(調布～橋本間全線開通)
2002年８月 | 自動車事業を京王電鉄バス㈱に営業譲渡
2024年７月 | 商業施設運営事業を㈱京王ＳＣクリエイションに承継

#### (2) 関係会社の沿革

年　月 | 摘　　要
1949年１月 | 東京郊外自動車㈱(現京王自動車㈱)の株式取得
〃 　４月 | 笹塚自動車工業㈱(現京王重機整備㈱)の株式取得
1951年11月 | 京帝砂利㈱(現㈱京王エージェンシー)を設立
1953年６月 | ㈱京王帝都観光協会(現京王観光㈱)を設立
1956年２月 | 奥多摩振興㈱(現西東京バス㈱)の株式取得
1959年７月 | 桜ヶ丘ゴルフ㈱(現京王レクリエーション㈱)を設立
〃 　９月 | 京王食品㈱(現㈱京王ストア)を設立
1960年４月 | 鉄道踏切器材㈱(現京王建設㈱)を設立
1961年３月 | ㈱京王百貨店を設立
1964年２月 | 京王サービス興業㈱(現㈱京王設備サービス)を設立
1969年４月 | ㈱京王プラザホテルを設立
1970年10月 | 京王ハウジング㈱(現京王不動産㈱)を設立
1972年７月 | 新宿南口駐車場㈱(京王地下駐車場㈱)を設立
1976年９月 | ㈱京王企画(現京王食品㈱)を設立
〃 　11月 | ㈱レストラン京王を設立
1981年５月 | ㈱京王プラザホテル札幌を設立
1985年10月 | ㈱京王アートマンを設立
1988年11月 | 京王書籍販売㈱を設立
2001年６月 | ㈱京王プレッソインを設立
〃 　12月 | 南大沢京王バス㈱(現京王バス㈱)を設立
2002年２月 | 京王電鉄バス㈱を設立
2012年１月 | ㈱リビタの株式取得
2017年３月 | 高尾登山電鉄㈱の株式追加取得
〃 　５月 | ㈱京王プレリアホテル京都を設立
2018年９月 | ㈱京王プレリアホテル札幌を設立
2020年４月 | ㈱高山グリーンホテルの株式取得
2023年５月 | 京王建設㈱が㈱ＮＢ建設(現京王建設横浜㈱)の株式取得
〃 　12月 | ㈱サンウッドの株式追加取得
2024年４月 | ㈱京王ＳＣクリエイションを設立
〃 　７月 | 京王地下駐車場㈱の全事業を㈱京王ＳＣクリエイションに移管
〃 　７月 | 京王地下駐車場㈱を吸収合併

### ３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社50社および関連会社６社で構成されており、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分はセグメントの区分と同一であります。

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（セグメント情報等）に記載しております。

#### (1) 運輸業

事業の内容 | 主要な会社名
鉄道事業 | 当社
バス事業 | 京王電鉄バスグループ(京王電鉄バス㈱、京王バス㈱)
| 西東京バス㈱
タクシー業 | 京王自動車グループ　(京王自動車㈱、京王自動車バスサービス㈱)
貨物の輸送・引越し業 | 京王運輸㈱

#### (2) 流通業

事業の内容 | 主要な会社名
百貨店業 | ㈱京王百貨店
ストア業 | ㈱京王ストア
書籍販売業 | 京王書籍販売㈱
クレジットカード業 | ㈱京王パスポートクラブ
生活雑貨関連用品の販売業 | ㈱京王アートマン
パン、菓子の製造・販売業 | 京王食品㈱
生花販売業 | 京王グリーンサービス㈱

#### (3) 不動産業

事業の内容 | 主要な会社名
不動産賃貸業 | 当社、京王不動産㈱、㈱リビタ、㈱サンウッド、㈱京王ＳＣクリエイション、 京王重機整備㈱
不動産販売業 | 当社、京王不動産㈱、㈱リビタ、㈱サンウッド

#### (4) レジャー・サービス業

事業の内容 | 主要な会社名
ホテル業 | ㈱京王プラザホテル、㈱京王プラザホテル札幌、㈱京王プレッソイン、 ㈱京王プレリアホテル京都、㈱京王プレリアホテル札幌、㈱高山グリーンホテル
旅行業 | 京王観光㈱
広告代理業 | ㈱京王エージェンシー
スポーツ業 | 京王レクリエーション㈱
飲食業 | ㈱レストラン京王

#### (5) その他業

事業の内容 | 主要な会社名
ビル総合管理業 | ㈱京王設備サービス
車両整備業 | 京王重機整備㈱、東京特殊車体㈱
建築・土木業 | 京王建設㈱、京王建設横浜㈱
情報システム業 | ㈱京王ＩＴソリューションズ
経理代行・金融業 | ㈱京王アカウンティング
人事業務代行業 | ㈱京王ビジネスサポート
社会教育事業 | 京王ユース・プラザ㈱
清掃業 | ㈱京王シンシアスタッフ
子育て支援事業 | ㈱京王子育てサポート
高齢者住宅事業 | 京王ウェルシィステージ㈱
葬祭事業 | 京王フェアウェルサポート㈱

(注) １．主要な会社として当社および連結子会社40社を記載しております。

２．当社は運輸業および不動産業に重複して含まれております。

３．京王重機整備㈱は不動産業およびその他業に重複して含まれております。

以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。

### ４ 【関係会社の状況】

名　称 | 住　所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 資 金 貸 付 | 議決権の所有割合 | 関係内容
直接 所有 (％) | 間接 所有 (％) | 合計 (％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |
京王電鉄バス㈱ | 東京都 多摩市 | 100 | 運輸業 | ― | 100.0 |  | 100.0 | 当社は建物等を賃貸借しております。
京王バス㈱ | 東京都 多摩市 | 80 | 運輸業 | ― |  | 100.0 | 100.0 | 当社は建物等を賃貸しております。
西東京バス㈱ | 東京都 八王子市 | 100 | 運輸業 | ― | 100.0 |  | 100.0 | 当社は建物等を賃貸しております。
京王自動車㈱ | 東京都 多摩市 | 100 | 運輸業 | ― | 100.0 |  | 100.0 | 当社は営業車両を利用しております。また当社は建物等を賃貸借しております。
京王自動車バスサービス㈱ | 東京都 多摩市 | 30 | 運輸業 | ― |  | 100.0 | 100.0 |
京王運輸㈱ | 東京都 多摩市 | 50 | 運輸業 | ― |  | 100.0 | 100.0 | 当社は貨物輸送等に利用しております。また当社は建物等を賃貸しております。
㈱京王百貨店 | 東京都 新宿区 | 100 | 流通業 | ― | 100.0 |  | 100.0 | 当社は物品を購入しております。また当社は建物等を賃貸しております。
㈱京王ストア | 東京都 多摩市 | 450 | 流通業 | ― | 100.0 |  | 100.0 | 当社は物品を購入しております。また当社は建物等を賃貸しております。
京王書籍販売㈱ | 東京都 多摩市 | 50 | 流通業 | ― | 100.0 |  | 100.0 | 当社は物品を購入しております。また当社は債務保証をしております。
㈱京王パスポートクラブ | 東京都 渋谷区 | 200 | 流通業 | ― | 100.0 |  | 100.0 | 当社はクレジットカードを利用しております。
㈱京王アートマン | 東京都 多摩市 | 50 | 流通業 | ― | 100.0 |  | 100.0 | 当社は物品を購入しております。また当社は建物等を賃貸しております。
京王食品㈱ | 東京都 多摩市 | 50 | 流通業 | ― | 100.0 |  | 100.0 | 当社は物品を購入しております。また当社は建物等を賃貸しております。
京王グリーンサービス㈱ | 東京都 府中市 | 30 | 流通業 | ― |  | 100.0 | 100.0 | 当社は植栽管理業務を委託しております。また当社は建物等を賃貸しております。
京王不動産㈱ | 東京都 渋谷区 | 200 | 不動産業 | ― | 100.0 |  | 100.0 | 当社は建物等を賃貸借しております。また当社は建物等の管理業務を委託しております。
㈱リビタ | 東京都 目黒区 | 100 | 不動産業 | ― | 95.01 |  | 95.01 | 当社は物件の企画監修業務、建物等の管理及び設計業務を委託しております。また当社は建物等を賃貸借しております。
㈱サンウッド | 東京都 港区 | 1,587 | 不動産業 | ― | 100.0 |  | 100.0 | 当社は共同で分譲マンション事業を行っております。また当社は建物等の管理業務を委託しております。
㈱京王ＳＣクリエイション | 東京都 多摩市 | 200 | 不動産業 | ― | 100.0 |  | 100.0 | 当社は建物等を賃貸借しております。また当社は建物等の管理業務を委託しております。

名　称 | 住　所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 資 金 貸 付 | 議決権の所有割合 | 関係内容
直接 所有 (％) | 間接 所有 (％) | 合計 (％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |
㈱京王プラザホテル | 東京都 新宿区 | 100 | レジャー・ サービス業 | 有 | 100.0 |  | 100.0 | 当社は会議等に使用しております。また当社は建物等を賃貸しております。
㈱京王プラザホテル札幌 | 北海道 札幌市 中央区 | 100 | レジャー・ サービス業 | 有 | 100.0 |  | 100.0 | 当社は宿泊等に使用しております。また当社は建物等を賃貸しております。
㈱京王プレッソイン | 東京都 新宿区 | 100 | レジャー・ サービス業 | ― | 100.0 |  | 100.0 | 当社は建物等を賃貸しております。
㈱京王プレリアホテル京都 | 京都府 京都市 下京区 | 100 | レジャー・サービス業 | 有 | 100.0 |  | 100.0 | 当社は建物等を賃貸しております。
㈱京王プレリアホテル札幌 | 北海道 札幌市 北区 | 100 | レジャー・ サービス業 | 有 | 100.0 |  | 100.0 | 当社は建物等を賃貸しております。
㈱高山グリーンホテル | 岐阜県 高山市 | 100 | レジャー・ サービス業 | 有 | 89.62 |  | 89.62 | 当社は建物等を賃貸しております。
京王観光㈱ | 東京都 多摩市 | 100 | レジャー・ サービス業 | 有 | 100.0 |  | 100.0 | 当社は旅行・保険等のサービスを利用しております。また当社は建物等を賃貸しております。
㈱京王エージェンシー | 東京都 新宿区 | 240 | レジャー・ サービス業 | ― | 100.0 |  | 100.0 | 当社は広告業務を委託しております。
京王レクリエーション㈱ | 東京都 多摩市 | 90 | レジャー・ サービス業 | ― | 100.0 |  | 100.0 | 当社は施設を利用しております。また当社は建物等を賃貸しております。
㈱レストラン京王 | 東京都 府中市 | 90 | レジャー・ サービス業 | 有 | 100.0 |  | 100.0 | 当社は会議等に使用しております。また当社は建物等を賃貸しております。
㈱京王設備サービス | 東京都 渋谷区 | 200 | その他業 | ― | 100.0 |  | 100.0 | 当社は清掃・設備管理業務等を委託しております。また当社は建物等を賃貸しております。
京王重機整備㈱ | 東京都 渋谷区 | 200 | 不動産業 その他業 | ― | 100.0 |  | 100.0 | 当社は車両の整備業務を委託しております。また当社は建物等を賃貸しております。
東京特殊車体㈱ | 東京都 渋谷区 | 40 | その他業 | ― |  | 100.0 | 100.0 | 当社は建物等を賃貸しております。
京王建設㈱ | 東京都 府中市 | 300 | その他業 | 有 | 100.0 |  | 100.0 | 当社は建築、土木工事を発注しております。また当社は建物等を賃貸しております。
京王建設横浜㈱ | 神奈川県 横浜市 神奈川区 | 100 | その他業 | ― |  | 100.0 | 100.0 |

名　称 | 住　所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 資 金 貸 付 | 議決権の所有割合 | 関係内容
直接 所有 (％) | 間接 所有 (％) | 合計 (％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |
㈱京王ＩＴ ソリューションズ | 東京都 多摩市 | 65 | その他業 | ― | 100.0 |  | 100.0 | 当社は情報処理業務を委託しております。また当社は建物等を賃貸しております。
㈱京王アカウンティング | 東京都 調布市 | 25 | その他業 | ― | 100.0 |  | 100.0 | 当社は経理業務を委託し、資金の借入を行っております。また当社は建物等を賃貸しております。
㈱京王ビジネスサポート | 東京都 多摩市 | 25 | その他業 | ― | 100.0 |  | 100.0 | 当社は人事業務を委託しております。また当社は建物等を賃貸しております。
京王ユース・プラザ㈱ | 東京都 多摩市 | 50 | その他業 | ― | 100.0 |  | 100.0 | 当社はPFI事業方式の高尾の森わくわくビレッジ運営等事業業務を受託しております。
㈱京王シンシアスタッフ | 東京都 多摩市 | 10 | その他業 | ― | 100.0 |  | 100.0 | 当社は清掃・植栽管理業務を委託しております。
㈱京王子育てサポート | 東京都 多摩市 | 30 | その他業 | ― | 100.0 |  | 100.0 | 当社は保育業務を委託しております。
京王ウェルシィステージ㈱ | 東京都 多摩市 | 100 | その他業 | ― | 100.0 |  | 100.0 | 当社は建物等を賃貸しております。
京王フェアウェル サポート㈱ | 東京都 多摩市 | 50 | その他業 | ― | 100.0 |  | 100.0 | 当社は建物等を賃貸しております。

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記会社には、当社の役員または従業員との役員の兼任があります。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．特定子会社に該当する会社はありません。

５．㈱京王ストアは、連結営業収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 |  | ㈱京王ストア
| (1) 営業収益 | 56,115百万円
| (2) 経常利益 | 1,720　〃
| (3) 当期純利益 | 1,235　〃
| (4) 純資産額 | 15,518　〃
| (5) 総資産額 | 23,055　〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
運輸業 | 5,912 | ［ 1,008］
流通業 | 1,525 | ［ 2,114］
不動産業 | 706 | ［ 175］
レジャー・サービス業 | 2,164 | ［ 1,209］
その他業 | 2,423 | ［570］
全社(共通) | 273 | ［ 25］
合　　計 | 13,003 | ［ 5,101］

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（セグメント情報等）に記載しております。従業員数は、変更後の区分に基づいております。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
2,411 | [498］ | 41.2 | 17.6 | 7,607,625

セグメントの名称 | 従業員数(名)
運輸業 | 2,010 | ［ 420］
流通業 | － | ［ －］
不動産業 | 128 | ［ 53］
レジャー・サービス業 | － | ［ －］
その他業 | － | ［ －］
全社(共通) | 273 | ［ 25］
合　　計 | 2,411 | ［ 498］

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（セグメント情報等）に記載しております。従業員数は、変更後の区分に基づいております。

#### (3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合(％)(注１) | 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注３)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 |
京王電鉄㈱ | 10.2 |  | 114.3 | (注６) (注７) | 69.5 | 82.2 | 56.9 |
京王電鉄バス㈱ | 該当なし | (注４) | 該当なし | (注５) | 37.2 | 86.6 | 46.9 |
京王バス㈱ | 16.7 |  | 53.8 | (注７) | 66.8 | 81.3 | 60.9 |
西東京バス㈱ | 5.9 |  | 100.0 |  | 53.1 | 80.1 | 47.9 |
京王自動車㈱ | 0.0 |  | 83.3 |  | 67.4 | 77.5 | 70.4 |
京王運輸㈱ | 0.0 |  | 該当なし | (注５) | 43.5 | 75.0 | 52.9 |
㈱京王百貨店 | 11.1 |  | 50.0 |  | 63.1 | 63.8 | 112.5 |
㈱京王ストア | 3.6 |  | 25.0 |  | 86.3 | 82.3 | 99.1 |
京王書籍販売㈱ | 25.0 |  | 該当なし | (注５) | 55.8 | 87.2 | 78.9 |
㈱京王アートマン | 36.4 |  | 100.0 |  | 43.5 | 65.5 | 95.4 |
京王食品㈱ | 0.0 |  | 0.0 |  | 32.3 | 73.6 | 55.5 |
京王不動産㈱ | 4.9 |  | 50.0 |  | 63.3 | 71.8 | 70.0 |
㈱リビタ | 31.4 |  | 20.0 |  | 75.8 | 80.2 | 34.8 |
㈱京王プラザホテル | 10.6 |  | 90.9 |  | 71.2 | 73.9 | 84.6 | (注８)
㈱京王プラザホテル札幌 | 3.8 |  | 該当なし | (注５) | 60.4 | 74.1 | 69.5 | (注８)
㈱京王プレッソイン | 75.0 |  | 50.0 | (注７) | 112.5 | 112.0 | 56.0 |
㈱高山グリーンホテル | 14.3 |  | 該当なし | (注５) | 65.9 | 79.0 | 72.1 |
京王観光㈱ | 11.5 |  | 66.7 |  | 69.8 | 72.7 | 52.4 |
㈱京王エージェンシー | 18.8 |  | 該当なし | (注５) | 86.5 | 81.9 | 93.7 |
京王レクリエーション㈱ | 16.7 |  | 0.0 |  | 74.0 | 68.5 | 156.8 |
㈱レストラン京王 | 0.0 |  | 該当なし | (注５) | 38.8 | 84.2 | 60.5 |
㈱京王設備サービス | 0.0 |  | 125.0 | (注６) | 50.7 | 76.6 | 59.5 |
京王重機整備㈱ | 0.0 |  | 25.0 |  | 83.4 | 94.7 | 49.2 |
京王建設㈱ | 5.0 |  | 36.4 | (注７) | 78.7 | 81.0 | 75.8 |
京王建設横浜㈱ | 2.8 |  | 該当なし | (注５) | 68.6 | 78.8 | 42.7 |
㈱京王アカウンティング | 0.0 |  | 50.0 |  | 80.5 | 79.3 | 328.9 |
㈱京王シンシアスタッフ | 該当なし | (注４) | 該当なし | (注５) | 120.5 | 118.8 | 76.4 |
㈱京王子育てサポート | 100.0 |  | 該当なし | (注５) | 109.0 | 93.7 | 93.7 |

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、平均年齢・平均勤続年数および職位別人数構成等の差によるものです。

４．原籍の管理職はおりません。

５．育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。

６．前事業年度以前に配偶者が出産し、当事業年度に育児休業を取得した男性労働者が含まれております。このため、取得率が100.0％を超えております。

７．当事業年度に配偶者が出産した男性労働者のうち一部は、翌事業年度に育児休業を取得予定であります。

８．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。