##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

#### １．連結の範囲に関する事項

子会社50社のうち40社を連結の範囲に含めております。

連結子会社名は、第１〔企業の概況〕４〔関係会社の状況〕に記載しております。

当連結会計年度より、新たに設立した株式会社京王ＳＣクリエイションを連結の範囲に含めております。

また、前連結会計年度に連結子会社でありました京王地下駐車場株式会社は、2024年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

#### ２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用している会社は非連結子会社9社で、株式会社京王友の会、高尾登山電鉄株式会社、セレクチュアー株式会社他６社であります。

非連結子会社１社及び関連会社６社(関東バス株式会社等)の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、それぞれ重要な影響を及ぼしておらず、持分法を適用しておりません。

前連結会計年度に持分法適用会社でありました高尾開発合同会社は、2024年６月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

#### ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と同一であります。

#### ４．会計方針に関する事項

##### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

###### ①　有価証券

その他有価証券 | 市場価格のない株式等以外のもの
| 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
| 市場価格のない株式等
| 主として移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、当社グループに帰属する持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

###### ②　棚卸資産

商品及び製品 | 商品 | 主として売価還元法による原価法
|  | (収益性の低下による簿価切下げの方法)
| 販売土地及び建物 | 個別法による原価法
|  | (収益性の低下による簿価切下げの方法) なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
仕掛品 |  | 個別法による原価法
|  | (収益性の低下による簿価切下げの方法) なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

###### ③　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物　　　３～60年
機械装置及び運搬具　２～20年

###### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として３年)に基づく定額法を採用しております。

###### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価設定の取決めがあるものは当該残価設定額、それ以外のものは零とする定額法によっております。

##### (3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

##### (4) 重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

##### (5) 退職給付に係る会計処理の方法

###### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

###### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）を償却期間として、当社は定率法、その他の連結子会社は定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

##### (6) 重要な収益及び費用の計上基準

###### ①　鉄道事業

鉄道事業においては、主に旅客輸送を行っております。乗車券のうち定期券については、利用開始時点から終了時点の期間にわたり乗車区間の旅客輸送サービスを提供するものであることから、利用開始時点から終了時点の期間の経過に伴い履行義務が充足すると判断し収益を認識しております。また、定期券以外については、乗車区間の旅客輸送サービスを提供するものであることから、旅客が乗車区間の乗車を完了することにより履行義務が充足すると判断し、乗車区間に対する運賃について収益を認識しております。これらの事業に係る収益は顧客との契約において約束された対価にて算定しております。

###### ②　百貨店業およびストア業

百貨店業およびストア業においては、主に直営店舗での物販等の販売を行い、顧客に対して商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は顧客へ商品を引き渡すことで充足され、引渡時点で収益を認識しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から売上原価を控除した純額で収益を認識しております。

###### ③　不動産賃貸業

不動産賃貸業においては、主に開発保有するオフィスビルや商業施設、住宅等の不動産の賃貸を行っております。賃貸収益については、顧客との賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって収益を認識しております。

###### ④　不動産販売業

不動産販売業においては、主に新築分譲マンションやリノベーション物件の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて販売用不動産を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、販売用不動産を引き渡す一時点において、顧客が当該販売用不動産に対する支配を獲得することで充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

###### ⑤　ホテル業

ホテル業においては、主に宿泊およびそれらに付帯するサービスを提供しております。これらサービスの提供は、顧客にサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されるものとし、その時点で収益を認識しております。これらに係る取引価格は、顧客との契約において約束された対価にて算出しております。

###### ⑥　ビル総合管理業および建築・土木業

ビル総合管理業および建築・土木業においては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

##### (7) 工事負担金等の会計処理

鉄道事業において、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性の評価

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

主として10年間の均等償却を行っております。

##### (10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

#### １．販売土地及び建物等の評価

##### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売土地及び建物 | 17,347 | 33,474
仕掛販売土地及び建物 | 81,102 | 100,492

##### (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

販売土地及び建物等の評価は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、収益性低下による簿価切下げ額を売上原価として認識しております。正味売却価額は、販売見込額から見積追加工事原価及び見積販売経費を控除して算出しております。

正味売却価額の算定において特に重要な仮定は販売見込額であり、周辺の取引事例や市場の動向等を踏まえた上で決定しております。仮定には不確実性が伴い、今後の不動産市況や建築コストの動向、金利の変動の影響を受け、正味売却価額が低下する可能性があります。

#### ２．繰延税金資産の回収可能性

##### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 2,794 | 2,491

##### (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）および「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）に従い、当社および連結子会社の将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき計上しています。

将来の課税所得の見積りにあたっては、現在までに入手可能な情報にもとづき策定した事業計画を前提としており、このうち鉄道輸送収入は、輸送人員が概ね現在の水準で継続すると仮定して算定しています。

なお、将来予測は高い不確実性を伴い、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

#### ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

１．前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示しておりました627百万円は、「その他」に組み替えております。

２．前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました15百万円は、「受取補償金」に組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１．前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「販売用土地評価損」と表示しておりました科目名称を、連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より「棚卸資産評価損」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の科目名称を変更しております。

２．前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退店補償金」「その他」及び小計欄以下の「退店補償金の支払額」に表示しておりました補償金関連費用については、連結キャッシュ・フロー計算書の一覧性及び明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より一括して「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払補償金」及び小計欄以下の「支払補償金の支払額」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました補償金関連費用16百万円は、「支払補償金」に組み替えております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました補償金関連費用の支払額△16百万円は、小計欄以下の「支払補償金の支払額」に組み替えております。

(追加情報)

当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）及び執行役員（取締役を兼務する者を除きます。）（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対し、中長期的な業績向上および株主価値の最大化に貢献する意識を高めることを目的に株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末562百万円、109千株、当連結会計年度末532百万円、103千株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

１．※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、

それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 293 | 百万円 | 259 | 百万円
売掛金 | 49,186 | 〃 | 50,245 | 〃
契約資産 | 8,611 | 〃 | 13,580 | 〃

２．※２ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
減価償却累計額 | 811,426 | 百万円 | 827,631 | 百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

#### ３．※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式等) | 9,013 | 百万円 | 8,762 | 百万円

４．※４ 担保に供している資産及び担保付債務

(1)　財　団

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有形固定資産 | 252,175 | 百万円 | 254,179 | 百万円
無形固定資産 | 1,977 | 〃 | 1,977 | 〃
計 | 254,153 | 百万円 | 256,156 | 百万円

上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
長期借入金 | 98,934 | 百万円 | 98,172 | 百万円
短期借入金 | 10,449 | 〃 | 10,762 | 〃
計 | 109,384 | 百万円 | 108,934 | 百万円

(2)　その他

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
商品及び製品 | 3,684 | 百万円 | 6,938 | 百万円
仕掛品 | 28,290 | 〃 | 28,975 | 〃
有形固定資産 | 3,218 | 〃 | 2,627 | 〃
その他 | 77 | 〃 | 171 | 〃
計 | 35,270 | 百万円 | 38,712 | 百万円

上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
長期借入金 | 21,839 | 百万円 | 16,571 | 百万円
短期借入金 | 7,624 | 〃 | 14,141 | 〃
計 | 29,464 | 百万円 | 30,712 | 百万円

５．保証債務

下記の債務保証を行っております(金融機関からの借入金に対する債務保証であります。)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
住宅購入者の提携住宅ローン | － | 百万円 | 1,097 | 百万円
社員住宅融資 | 20 | 〃 | 12 | 〃
計 | 20 | 百万円 | 1,109 | 百万円

６．※６ 固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
工事負担金等累計額 | 124,625 | 百万円 | 124,926 | 百万円

#### ７．※７　資産の保有目的の変更

資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有形固定資産から商品及び製品 | 925 | 百万円 | 473 | 百万円
有形固定資産から仕掛品 | 1,162 | 〃 | 1,091 | 〃
計 | 2,088 | 百万円 | 1,565 | 百万円

#### ※８　資産の保有目的の変更

資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
商品及び製品から有形固定資産 | － | 百万円 | 2,490 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

#### １．※１ 顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

#### ２．※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が運輸業等営業費及び売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 237 | 百万円 | 336 | 百万円

#### ３．※３ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
人件費 | 20,040 | 百万円 | 20,829 | 百万円
経費 | 14,723 | 〃 | 19,099 | 〃
諸税 | 5,764 | 〃 | 6,098 | 〃
減価償却費 | 12,415 | 〃 | 12,805 | 〃
のれん償却額 | 208 | 〃 | 165 | 〃
計 | 53,152 | 百万円 | 58,998 | 百万円

４．※４ 主な引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
賞与引当金繰入額 | 4,155 | 百万円 | 4,901 | 百万円
退職給付費用 | 2,034 | 〃 | 1,507 | 〃

５．※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
有形固定資産 | 1,044 | 百万円 | 1,616 | 百万円
土地 | 979 | 〃 | 1,763 | 〃
機械装置及び運搬具 | 33 | 〃 | 62 | 〃
建物及び構築物 | 32 | 〃 | △210 | 〃
その他 | 0 | 〃 | 1 | 〃

（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では

固定資産売却益として表示しております。

６．※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
有形固定資産 | 903 | 百万円 | 875 | 百万円
建物及び構築物 | 614 | 〃 | 732 | 〃
機械装置及び運搬具 | 43 | 〃 | 79 | 〃
土地 | 3 | 〃 | － | 〃
その他 | 242 | 〃 | 63 | 〃
無形固定資産 | 24 | 〃 | 8 | 〃
計 | 927 | 百万円 | 883 | 百万円

７．※７ 減損損失

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の36件（資産グループ）について減損損失を計上しました。

主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円）
レジャー 関連資産　　（計３件） | 建物及び構築物等 | 東京都多摩市　他 | 874
賃貸資産等（計８件） | 建物及び構築物等 | 東京都八王子市　他 | 597
主に商業施設（計23件） | 建物及び構築物等 | 東京都渋谷区　他 | 155
遊休資産及び 売却予定資産（計１件） | 土地 | 山梨県南都留郡 | 0
その他（計１件） | 建物及び構築物等 | 東京都八王子市 | 33

（減損損失を認識するに至った経緯）

レジャー関連資産のうち１件、及び賃貸資産等のうち１件：建替えを決定したためであります。

遊休資産及び売却予定資産（計１件）：地価の下落のためであります。

上記以外（計33件）：主として当初想定していた収益が見込めなくなったためであります。

（減損損失の内訳）

（単位：百万円）

主な用途 | 建物及び構築物 | 土地 | その他 | 合計
レジャー 関連資産 | 742 | ― | 131 | 874
賃貸資産等 | 558 | 10 | 28 | 597
主に商業施設 | 63 | 57 | 34 | 155
遊休資産及び 売却予定資産 | ― | 0 | ― | 0
その他 | 33 | ― | 0 | 33
合計 | 1,397 | 68 | 194 | 1,660

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の38件（資産グループ）について減損損失を計上しました。

主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円）
賃貸資産等（計３件） | 建物及び構築物等 | 東京都中野区　他 | 469
主に商業施設（計26件） | 建物及び構築物等 | 東京都府中市　他 | 83
レジャー 関連資産　　（計６件） | 建物及び構築物等 | 北海道函館市　他 | 44
遊休資産及び 売却予定資産（計１件） | 土地 | 山梨県南都留郡 | 0
その他（計２件） | リース資産等 | 東京都府中市 | 427

（減損損失を認識するに至った経緯）

賃貸資産等のうち１件：建物の解体のためであります。

遊休資産及び売却予定資産（計１件）：地価の下落のためであります。

上記以外（計36件）：主として当初想定していた収益が見込めなくなったためであります。

（減損損失の内訳）

（単位：百万円）

主な用途 | 建物及び構築物 | 土地 | その他 | 合計
賃貸資産等 | 468 | ― | 0 | 469
主に商業施設 | 39 | ― | 43 | 83
レジャー 関連資産 | 35 | ― | 9 | 44
遊休資産及び 売却予定資産 | ― | 0 | ― | 0
その他 | ― | ― | 427 | 427
合計 | 542 | 0 | 480 | 1,023

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算出しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

#### ※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |  |
当期発生額 | 20,144 | 百万円 |  | 7,283 | 百万円
組替調整額 | △537 | 〃 |  | △248 | 〃
法人税等及び税効果調整前 | 19,606 | 百万円 |  | 7,034 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △6,004 | 〃 |  | △2,503 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 13,602 | 百万円 |  | 4,530 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |  |
当期発生額 | 75 | 百万円 |  | 54 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |  |
当期発生額 | 6,201 | 百万円 |  | △760 | 百万円
組替調整額 | △664 | 〃 |  | △1,176 | 〃
法人税等及び税効果調整前 | 5,536 | 百万円 |  | △1,937 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △1,673 | 〃 |  | 521 | 〃
退職給付に係る調整額 | 3,863 | 百万円 |  | △1,416 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |  |
当期発生額 | 8 | 百万円 |  | 0 | 百万円
その他の包括利益合計 | 17,549 | 百万円 |  | 3,168 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 128,550,830 | － | － | 128,550,830

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 6,440,445 | 68,056 | 66,065 | 6,442,436

(注)１．普通株式の自己株式の株式数につきましては、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式（当連結会計年度期首43,400株、当連結会計年度末109,300株）を含めて記載しております。

２．変動事由の概要は次のとおりであります。

（増加数の内訳）

単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　2,156株

取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の当社株式の取得による増加65,900株

（減少数の内訳）

単元未満株式の買増請求による減少 165株

取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の当社株式の譲渡による減少65,900株

#### ３．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,443 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 2,748 | 22.50 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日

(注)１．2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当０百万円が含まれております。

２．2023年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当０百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,666 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

(注)　2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当３百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 128,550,830 | － | － | 128,550,830

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 6,442,436 | 3,850,500 | 5,943 | 10,286,993

(注)１．普通株式の自己株式の株式数につきましては、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式（当連結会計年度期首109,300株、当連結会計年度末103,400株）を含めて記載しております。

２．変動事由の概要は次のとおりであります。

（増加数の内訳）

会社法第156条に基づく取得による増加 　　　　　　　　　　　　 　　　 3,849,100株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,400株

（減少数の内訳）

株式報酬制度に伴う株式交付による減少 5,900株

単元未満株式の買増請求による減少43株

３．当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しましたが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続きを完了しておりません。

帳簿価額　　　29,740百万円（2025年３月31日）

株式の種類　　普通株式

株式数　　　　8,849,100株

なお、当該自己株式については2025年４月30日に消却手続きを完了いたしました。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,666 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 6,110 | 50.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日

(注)１．2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当３百万円が含まれております。

２．2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,918 | 50.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

(注)　2025年６月26日定時株主総会決議予定による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当５百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１． ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 73,064 | 百万円 | 48,254 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △29 | 〃 | △80 | 〃
現金及び現金同等物 | 73,035 | 百万円 | 48,173 | 百万円

２．重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、「注記事項（資産除去債務関係）」をご参照ください。

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 3,100 | 3,131
１年超 | 24,974 | 22,359
合計 | 28,074 | 25,490

###### （貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 6,014 | 5,848
１年超 | 18,588 | 15,482
合計 | 24,603 | 21,330

###### (金融商品関係)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、銀行借入や社債発行等により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

##### (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。

有価証券及び投資有価証券は主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場株式、投資事業有限責任組合出資金、匿名組合出資金については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金、社債は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。また、借入金の大部分が固定金利であります。なお、支払手形及び買掛金、借入金、社債については流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、(連結財務諸表作成のための基本となる事項)４．会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法に記載しております。

##### (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日) |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券（注２） | 66,706 | 66,706 | －
資産計 | 66,706 | 66,706 | －
(2) 社債 | 170,100 | 165,073 | △5,026
(3) 長期借入金（注３） | 194,063 | 190,570 | △3,492
負債計 | 364,163 | 355,643 | △8,519
デリバティブ取引(注４) | 109 | 109 | －

当連結会計年度(2025年３月31日) |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券（注２） | 73,624 | 73,624 | －
資産計 | 73,624 | 73,624 | －
(2) 社債（注３） | 170,100 | 157,489 | △12,610
(3) 長期借入金（注３） | 203,997 | 194,561 | △9,436
負債計 | 374,097 | 352,050 | △22,046
デリバティブ取引(注４) | 187 | 187 | －

(注１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(注２)市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式 | 1,422 | 1,461
関係会社株式等（非上場） | 9,013 | 8,762
投資事業有限責任組合出資金※ | 614 | 1,197
匿名組合出資金※ | 381 | 961

※「投資事業有限責任組合出資金」及び「匿名組合出資金」については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資に該当するため、時価開示の対象としておりません。

(注３)「社債」には「１年内償還予定の社債」を、「長期借入金」には「１年内返済予定の長期借入金」をそれぞれ含めております。

(注４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注５)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日) |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 73,064 | － | － | －
受取手形 | 293 | － | － | －
売掛金 | 50,745 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
国債・地方債等 | 5 | 55 | 40 | －
合計 | 124,109 | 55 | 40 | －

当連結会計年度(2025年３月31日) |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 48,254 | － | － | －
受取手形 | 259 | － | － | －
売掛金 | 51,948 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
国債・地方債等 | 45 | 10 | 40 | －
合計 | 100,507 | 10 | 40 | －

(注６)短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日) |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 99,741 | － | － | － | － | －
社債 | － | 15,100 | － | 30,000 | － | 125,000
長期借入金 | － | 25,955 | 27,384 | 12,763 | 11,585 | 87,822
合計 | 99,741 | 41,055 | 27,384 | 42,763 | 11,585 | 212,822

当連結会計年度(2025年３月31日) |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 100,375 | － | － | － | － | －
社債 | 15,100 | － | 30,000 | － | 10,000 | 115,000
長期借入金 | － | 31,591 | 15,833 | 12,008 | 10,141 | 106,884
合計 | 115,475 | 31,591 | 45,833 | 12,008 | 20,141 | 221,884

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 66,575 | － | － | 66,575
国債 | 98 | － | － | 98
その他 | － | － | 31 | 31
資産計 | 66,674 | － | 31 | 66,706
デリバティブ取引※ |  |  |  |
通貨関連 | － | 109 | － | 109

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 73,501 | － | － | 73,501
国債 | 91 | － | － | 91
その他 | － | － | 31 | 31
資産計 | 73,592 | － | 31 | 73,624
デリバティブ取引※ |  |  |  |
通貨関連 | － | 187 | － | 187

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 165,073 | － | 165,073
長期借入金 | － | 190,570 | － | 190,570
負債計 | － | 355,643 | － | 355,643

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 157,489 | － | 157,489
長期借入金 | － | 194,561 | － | 194,561
負債計 | － | 352,050 | － | 352,050

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

その他有価証券

上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

当社及び一部の連結子会社が発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### (有価証券関係)

#### 前連結会計年度

#### １．その他有価証券(2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差　額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株　式 | 60,793 | 27,884 | 32,909
(2) 債　券 | 10 | 10 | 0
(3) その他 | － | － | －
小　計 | 60,803 | 27,894 | 32,909
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株　式 | 5,782 | 5,999 | △217
(2) 債　券 | 88 | 89 | △1
(3) その他 | 31 | 31 | －
小　計 | 5,902 | 6,121 | △218
合　　計 | 66,706 | 34,015 | 32,690

(注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 （2024年３月31日）
非上場株式 | 1,422
関係会社株式等（非上場） | 9,013
投資事業有限責任組合出資金※ | 614
匿名組合出資金※ | 381

※　「投資事業有限責任組合出資金」及び「匿名組合出資金」については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資に該当するため、時価開示の対象としておりません。

#### ２．前連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 680 | 627 | 0

#### ３．前連結会計年度に減損処理を行った有価証券(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

#### 減損処理額に重要性がないため記載しておりません。

当連結会計年度

#### １．その他有価証券(2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差　額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株　式 | 64,806 | 24,610 | 40,196
(2) 債　券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小　計 | 64,806 | 24,610 | 40,196
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株　式 | 8,694 | 9,162 | △468
(2) 債　券 | 91 | 94 | △3
(3) その他 | 31 | 31 | －
小　計 | 8,817 | 9,289 | △471
合　　計 | 73,624 | 33,899 | 39,724

(注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 （2025年３月31日）
非上場株式 | 1,461
関係会社株式等（非上場） | 8,762
投資事業有限責任組合出資金※ | 1,197
匿名組合出資金※ | 961

※　「投資事業有限責任組合出資金」及び「匿名組合出資金」については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資に該当するため、時価開示の対象としておりません。

#### ２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 393 | 272 | 2

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約等 の振当処理 | 為替予約取引 買建 ユーロ | 設備資金 予定取引 | 2,378 | 2,378 | 109

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約等 の振当処理 | 為替予約取引 買建 ユーロ | 設備資金 予定取引 | 2,361 | － | 187

###### (退職給付関係)

#### １．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度）では、主にポイント制に基づいた一時金または年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、主にポイント制に基づいた一時金を支給しております。

また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

なお、当社および一部の連結子会社では選択型確定拠出年金制度も採用しております。

一部の連結子会社は当連結会計年度に確定給付企業年金の一部を確定拠出企業型年金へ移行いたしました。

#### ２．確定給付制度

##### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 38,846 | 33,782
勤務費用 | 1,575 | 1,515
利息費用 | 302 | 282
数理計算上の差異の発生額 | △174 | 254
退職給付の支払額 | △3,256 | △2,818
過去勤務費用の発生額 | △3,963 | －
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | － | △788
その他 | 450 | －
退職給付債務の期末残高 | 33,782 | 32,228

(注)　一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

また、当社は、60歳から65歳への定年延長に伴い、前連結会計年度より退職給付制度の変更を行っております。これにより退職給付債務が3,963百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。

##### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 29,048 | 30,034
期待運用収益 | 392 | 408
数理計算上の差異の発生額 | 2,063 | △506
事業主からの拠出額 | 470 | 423
退職給付の支払額 | △1,941 | △1,588
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | － | △841
年金資産の期末残高 | 30,034 | 27,929

(注)　一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

##### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 16,287 | 14,415
年金資産 | △30,034 | △27,929
| △13,746 | △13,513
非積立型制度の退職給付債務 | 17,494 | 17,812
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,748 | 4,298
退職給付に係る負債 | 18,212 | 18,425
退職給付に係る資産 | △14,464 | △14,127
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,748 | 4,298

(注)　一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

##### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 1,575 | 1,515
利息費用 | 302 | 282
期待運用収益 | △392 | △408
数理計算上の差異の費用処理額 | △514 | △945
過去勤務費用の費用処理額 | △150 | △191
確定給付制度に係る退職給付費用 | 820 | 253
確定拠出年金制度への移行に伴う損益 | － | 13

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

また、「確定拠出年金制度への移行に伴う損益」は特別損失に計上しております。

##### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
過去勤務費用 | △3,812 | 191
数理計算上の差異 | △1,723 | 1,746
合計 | △5,536 | 1,937

(注)　当連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部

移管に伴う組替調整額40百万円が含まれております。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △3,353 | △3,162
未認識数理計算上の差異 | △3,147 | △1,401
合計 | △6,501 | △4,563

##### (7) 年金資産に関する事項

###### ①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 30 | % | 32 | %
株式 | 29 | % | 22 | %
一般勘定 | 26 | % | 29 | %
現金及び預金 | 15 | % | 17 | %
その他 | 0 | % | 0 | %
合計 | 100 | % | 100 | %

###### ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

##### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 主として1.0％ | 主として1.0％
長期期待運用収益率 | 主として1.0％ | 主として1.0％

#### ３．確定拠出制度

当社および一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,232百万円、当連結会計年度1,272百万円であります。

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 (注)２ | 12,470 | 百万円 |  | 10,683 | 百万円
減損損失 | 9,616 | 〃 |  | 9,633 | 〃
退職給付に係る負債 | 5,736 | 〃 |  | 6,120 | 〃
資産除去債務 | 5,063 | 〃 |  | 5,160 | 〃
固定資産に係る未実現利益 | 4,111 | 〃 |  | 4,130 | 〃
固定資産等償却超過額 | 3,187 | 〃 |  | 3,569 | 〃
その他 | 6,640 | 〃 |  | 6,565 | 〃
繰延税金資産小計 | 46,827 | 百万円 |  | 45,863 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ | △11,383 | 〃 |  | △9,618 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △12,046 | 〃 |  | △8,981 | 〃
評価性引当額小計 (注)１ | △23,429 | 〃 |  | △18,599 | 〃
繰延税金資産合計 | 23,398 | 百万円 |  | 27,264 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △10,005 | 百万円 |  | △12,509 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △5,830 | 〃 |  | △5,974 | 〃
退職給付に係る資産 | △4,391 | 〃 |  | △4,522 | 〃
資産除去債務に対応する除去費用 | △3,157 | 〃 |  | △2,695 | 〃
組織再編成に係る資産の評価差額 | △1,706 | 〃 |  | △1,866 | 〃
その他 | △1,094 | 〃 |  | △928 | 〃
繰延税金負債合計 | △26,185 | 百万円 |  | △28,496 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △2,787 | 百万円 |  | △1,232 | 百万円

(注)１．評価性引当額が4,830百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び一部の連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより繰延税金資産を計上したことなどによるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 97 | 4 | 6 | － | 189 | 12,171 | 12,470 | 百万円
評価性引当額 | △97 | △4 | △6 | － | △186 | △11,087 | △11,383 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | 2 | 1,084 | (b) 1,086 | 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金12,470百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,086百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(c) | 4 | 6 | － | 182 | 436 | 10,052 | 10,683 | 百万円
評価性引当額 | △4 | △6 | － | △182 | △423 | △8,999 | △9,618 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | 12 | 1,052 | (d) 1,065 | 〃

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d)税務上の繰越欠損金10,683百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,065百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | － |  |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  |  | 0.4 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  |  | △0.3 | ％
評価性引当額の増減 | － |  |  | △11.1 | ％
賃上げ促進税制による税額控除 | － |  |  | △1.0 | ％
持分法による投資損益 | － |  |  | △0.3 | ％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  |  | △0.1 | ％
親会社との税率差異 | － |  |  | 1.3 | ％
その他 | － |  |  | 0.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  |  | 19.7 | ％

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が324百万円増加し、法人税等調整額が73百万円、その他有価証券評価差額金が357百万円それぞれ減少しております。

なお、持分法による投資利益及び投資有価証券の増加額並びに退職給付に係る調整累計額の減少額はそれぞれ軽微であります。

#### ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１．会社分割による連結子会社への事業承継

当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、当社完全子会社の「株式会社京王ＳＣクリエイション」を設立し、簡易吸収分割の方法により、当社が営む商業施設運営事業（ショッピングセンター事業および不動産賃貸業の一部）を株式会社京王ＳＣクリエイションに承継させることを決議し、2024年７月１日付で実施しました。

（１）取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

名称 | 商業施設運営事業
事業の内容 | ・主要駅における大型ショッピングセンターの運営 ・駅至近の商業施設の展開　他

②企業結合日

2024年７月１日

③企業結合の法的形式

当社を分割会社、株式会社京王ＳＣクリエイションを承継会社とする簡易吸収分割です。

④結合後企業の名称

結合後の株式会社京王ＳＣクリエイションの名称に変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

当社および一部の連結子会社に分散している商業施設運営事業を集約し、業務効率化、専門的な人財の確保・育成、運営ノウハウの集積の実現を目指すとともに、商業施設の一体的運営を通じて、グループ全体のさらなる利益拡大および魅力あるまちづくりに取り組むため、本分割が必要であると判断するに至りました。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２．連結子会社の吸収合併

当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、当社完全子会社の京王地下駐車場株式会社について、すべての事業を吸収分割にて株式会社京王ＳＣクリエイションに移管したのち、当社に吸収合併することを決議し、2024年７月１日付で実施しました。

（１）取引の概要

①被結合企業の名称及び事業の内容

名称 | 京王地下駐車場株式会社
事業の内容 | ・駐車場の経営および管理業 ・不動産の賃貸および管理業　他

②企業結合日

2024年７月１日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社、京王地下駐車場株式会社を消滅会社とする簡易吸収合併です。

④結合後企業の名称

結合後の当社の名称に変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

当社および一部の連結子会社に分散している商業施設運営事業を集約し、業務効率化、専門的な人財の確保・育成、運営ノウハウの集積の実現を目指すとともに、商業施設の一体的運営を通じて、グループ全体のさらなる利益拡大および魅力あるまちづくりに取り組むため、本合併が必要であると判断するに至りました。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

都市再生特別地区としての都市計画決定を受けた、新宿駅西南口地区開発計画および京王線新宿駅改良工事事業の推進の決定に伴う対象エリアに係る固定資産の取壊し義務、石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去費用等です。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

主として、使用見込期間を取得から５年～50年と見積り、割引率は△0.12％～2.35％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

|  |  |  | （単位：百万円）
|  | 前連結会計年度 （自2023年４月１日） 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日） 至2025年３月31日）
期首残高 |  |  | 4,530 |  | 15,669
有形固定資産の取得による増加額 |  |  | 15 |  | －
時の経過による調整額 |  | （注２） | 59 |  | 73
見積りの変更による増加額 |  | （注１） | 427 |  | －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による増加額 |  |  | 12 |  | －
資産除去債務の履行による減少額 |  |  | △73 |  | △102
その他増減額（△は減少） |  | （注２） | 10,697 |  | －
期末残高 |  | （注２） | 15,669 |  | 15,640

（注）１．前連結会計年度において、当社の建物等の石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去費用等として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手等に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額427百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

当該見積りの変更により、前連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ247百万円、税金等調整前当期純利益は427百万円減少しております。

２．当社は、都市再生特別地区としての都市計画決定を受けた新宿駅西南口地区開発計画および京王線新宿駅改良工事事業の推進の決定に伴い、当該対象エリアに係る固定資産の取壊し義務が発生したことから、前連結会計年度において資産除去債務を計上しました。これにより、前連結会計年度の「その他増減額（△は減少）」に10,697百万円、「時の経過による調整額」に26百万円、「期末残高」に10,724百万円計上しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設等(土地を含む。)を有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 182,723 | 184,784
期中増減額 | 2,060 | △2,503
期末残高 | 184,784 | 182,280
期末時価 | 291,564 | 299,491

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は京王多摩境駅前ビル竣工（3,187百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による増加（2,888百万円）、主な減少額は減価償却及び減損損失であります。

当連結会計年度増減額のうち、主な減少額はパークアクシス虎ノ門売却（1,814百万円）であります。

３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

４．建設中の物件については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
賃貸収益 | 28,083 | 29,600
賃貸費用 | 16,050 | 16,055
差額 | 12,032 | 13,545
その他（売却損益等） | △780 | △215

(注)　その他（売却損益等）は主に固定資産除却損、減損損失、固定資産売却益であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
運輸業 | 流通業 | 不動産業 | レジャー・ サービス業 | その他業
鉄道事業 | 79,068 | － | － | － | － | 79,068
バス事業 | 30,396 | － | － | － | － | 30,396
タクシー業 | 9,935 | － | － | － | － | 9,935
百貨店業 | － | 32,978 | － | － | － | 32,978
ストア業 | － | 51,825 | － | － | － | 51,825
不動産賃貸業 | － | － | 8,064 | － | － | 8,064
不動産販売業 | － | － | 31,408 | － | － | 31,408
ホテル業 | － | － | － | 46,462 | － | 46,462
旅行業 | － | － | － | 10,460 | － | 10,460
広告代理業 | － | － | － | 6,054 | － | 6,054
ビル総合管理業 | － | － | － | － | 13,239 | 13,239
車両整備業 | － | － | － | － | 6,597 | 6,597
建築・土木業 | － | － | － | － | 21,724 | 21,724
その他 | 1,139 | 13,865 | 4,340 | 5,918 | 3,627 | 28,891
顧客との契約から 生じる収益 | 120,540 | 98,670 | 43,813 | 68,896 | 45,188 | 377,108
その他の収益 | 1,827 | 1,274 | 27,557 | 615 | 310 | 31,585
外部顧客への営業収益 | 122,367 | 99,944 | 71,371 | 69,512 | 45,499 | 408,694

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
運輸業 | 流通業 | 不動産業 | レジャー・ サービス業 | その他業
鉄道事業 | 85,524 | － | － | － | － | 85,524
バス事業 | 31,806 | － | － | － | － | 31,806
タクシー業 | 10,151 | － | － | － | － | 10,151
百貨店業 | － | 34,892 | － | － | － | 34,892
ストア業 | － | 55,606 | － | － | － | 55,606
不動産賃貸業 | － | － | 8,229 | － | － | 8,229
不動産販売業 | － | － | 36,620 | － | － | 36,620
ホテル業 | － | － | － | 53,153 | － | 53,153
旅行業 | － | － | － | 11,498 | － | 11,498
広告代理業 | － | － | － | 5,988 | － | 5,988
ビル総合管理業 | － | － | － | － | 13,732 | 13,732
車両整備業 | － | － | － | － | 6,823 | 6,823
建築・土木業 | － | － | － | － | 26,394 | 26,394
その他 | 1,251 | 13,866 | 4,534 | 6,288 | 3,659 | 29,601
顧客との契約から 生じる収益 | 128,734 | 104,365 | 49,384 | 76,928 | 50,610 | 410,024
その他の収益 | 1,938 | 1,301 | 38,777 | 575 | 299 | 42,891
外部顧客への営業収益 | 130,672 | 105,667 | 88,162 | 77,504 | 50,910 | 452,916

（注）当連結会計年度より、収益を分解する程度について、より実態に即した区分に変更しております。また、前連結会計年度において独立掲記していた「流通業」の「ショッピングセンター事業」を、「流通業」の「百貨店業」および「不動産業」の「不動産賃貸業」に区分変更しております。なお、前連結会計年度の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２．収益を理解するための基礎となる情報

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準に記載しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、顧客との請負工事契約について、期末日時点で完了しているが、未請求の工事に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

契約負債は、主に利用開始時点から終了時点の期間にわたり収益を認識する鉄道事業における定期券に関する前受金及び高齢者住宅事業における入居前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 41,096 | 49,479
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 49,479 | 50,504
契約資産（期首残高） | 2,799 | 8,611
契約資産（期末残高） | 8,611 | 13,580
契約負債（期首残高） | 12,408 | 13,787
契約負債（期末残高） | 13,787 | 14,510

(注)１．前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,218百万円であります。

２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,820百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について対象に含めておりません。当該履行義務は、主に鉄道事業における定期券に関する前受金及び高齢者住宅事業における入居前受金であり、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下の通りです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１年以内 | 8,814 | 9,593
１年超２年以内 | 708 | 1,090
２年超３年以内 | 649 | 648
３年超 | 2,930 | 2,477
合計 | 13,103 | 13,810