##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### １．資産の評価基準及び評価方法

##### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの | 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は 移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

##### (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売土地及び建物 | 個別法による原価法　(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 | 個別法による原価法　(収益性の低下による簿価切下げの方法) なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
貯蔵品 | 移動平均法による原価法　(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(3) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

#### ２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法を採用しております。（構築物のうち、鉄道事業固定資産の線路設備及び電路設備における取替資産については取替法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　３～50年

構築物　　４～60年

機械装置　５～17年

車両　　　４～20年

#### (2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年)に基づく定額法を採用しております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価設定の取決めがあるものは当該残価設定額、それ以外のものは零とする定額法によっております。

####

#### ３．繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

#### ４．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

###### ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

###### ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

#### (4) 債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5) 固定資産撤去損失引当金

取り壊しが決定した固定資産につき、将来発生する撤去損失見込み額を計上しております。

####

#### ５．収益及び費用の計上基準

当社では、主に鉄道事業および不動産賃貸業、不動産販売業並びにその他各種サービスを提供しております。

鉄道事業においては、主に旅客輸送を行っております。乗車券のうち定期券については、利用開始時点から終了時点の期間にわたり乗車区間の旅客輸送サービスを提供するものであることから、利用開始時点から終了時点の期間の経過に伴い履行義務が充足すると判断し収益を認識しております。また、定期券以外については、乗車区間の旅客輸送サービスを提供するものであることから、旅客が乗車区間の乗車を完了することにより履行義務が充足すると判断し、乗車区間に対する運賃について収益を認識しております。これらの事業に係る収益は顧客との契約において約束された対価にて算定しております。

不動産賃貸業においては、主に開発保有するオフィスビルや商業施設、住宅等の不動産の賃貸を行っております。賃貸収益については、顧客との賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって収益を認識しております。

不動産販売業においては、主に新築分譲マンションの販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて販売用不動産を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、販売用不動産を引き渡す一時点において、顧客が当該販売用不動産に対する支配を獲得することで充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

#### ６．工事負担金等の会計処理

鉄道事業において、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しております。

なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

#### ７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性の評価

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

#### １．販売土地及び建物等の評価

##### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
販売土地及び建物 | 1,297 | 9,393
仕掛販売土地及び建物 | 21,553 | 31,905

##### (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

販売土地及び建物等の評価は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、収益性低下による簿価切下げ額を売上原価として認識しております。正味売却価額は、販売見込額から見積追加工事原価及び見積販売経費を控除して算出しております。

正味売却価額の算定において特に重要な仮定は販売見込額であり、周辺の取引事例や市場の動向等を踏まえた上で決定しております。仮定には不確実性が伴い、今後の不動産市況や建築コストの動向、金利の変動の影響を受け、正味売却価額が低下する可能性があります。

#### ２．繰延税金資産の回収可能性

##### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産※ | － (18,178) | － (18,675)

##### なお、(　)内は繰延税金負債相殺前の金額であります。

※前事業年度の繰延税金資産は繰延税金負債と相殺し、貸借対照表には繰延税金負債5,142百万円として計上しております。

※当事業年度の繰延税金資産は繰延税金負債と相殺し、貸借対照表には繰延税金負債7,265百万円として計上しております。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、当社の将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき計上しております。

将来の課税所得の見積りにあたっては、現在までに入手可能な情報にもとづき策定した事業計画を前提としており、このうち鉄道輸送収入は、輸送人員が概ね現在の水準で継続すると仮定して算定しています。

なお、将来予測は高い不確実性を伴い、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

#### 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

###### (損益計算書関係)

前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取補償金」（前事業年度８百万円）については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において「特別損失」の「退店補償金」（前事業年度348百万円）及び「その他」（前事業年度16百万円）に含めて表示しておりました補償金関連費用については、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高める観点から、当事業年度より一括して「支払補償金」として表示しております。

(追加情報)

当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入

１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

１．※１　担保に供している資産及び担保付債務

財　団

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
鉄道事業固定資産(鉄道財団) | 254,153 | 百万円 | 256,156 | 百万円

上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
長期借入金 | 98,934 | 百万円 | 98,172 | 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 10,449 | 〃 | 10,762 | 〃
計 | 109,384 | 百万円 | 108,934 | 百万円

２．保証債務

当社は下記の債務保証を行っております。

|  |  | (単位：百万円)
被保証者 | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日) | 被保証債務の内容
京王ウェルシィステージ株式会社 | 3,511 | 3,155 | 入居者への返還債務に対する保証
社員住宅融資 | 20 | 12 | 金融機関からの借入金
計 | 3,532 | 3,167 |

#### ３．※３　固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
工事負担金等累計額 | 121,763 | 百万円 | 122,058 | 百万円

#### ４．※４　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 91,438 | 百万円 | 84,321 | 百万円

#### ５．※５　資産の保有目的の変更

資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
有形固定資産から販売土地及び建物 | 925 | 百万円 | － | 百万円
有形固定資産から仕掛品 | － | 〃 | 539 | 〃
計 | 925 | 百万円 | 539 | 百万円

###### (損益計算書関係)

１．※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
有形固定資産 | 986 | 百万円 | 801 | 百万円
土地 | 979 | 〃 | 1,177 | 〃
建物及び構築物 | 7 | 〃 | △376 | 〃
その他 | 0 | 〃 | 0 | 〃

（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産

売却益として表示しております。

#### ２．※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
有形固定資産 | 5 | 百万円 | 26 | 百万円
土地 | 5 | 〃 | 26 | 〃

３．※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
有形固定資産 | 990 | 百万円 | 1,203 | 百万円
建物及び構築物 | 930 | 〃 | 1,132 | 〃
機械及び装置 | 0 | 〃 | 61 | 〃
工具、器具及び備品 | 60 | 〃 | 9 | 〃

#### ４．※４　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業収益 | 30,687 | 百万円 | 33,744 | 百万円
受取配当金 | 2,815 | 〃 | 4,665 | 〃
支払利息 | 316 | 〃 | 561 | 〃

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

#### 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 6,440,445 | 68,056 | 66,065 | 6,442,436

（注）１．普通株式の自己株式の株式数につきましては、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式（当事業年度期首43,400株、当事業年度末109,300株）を含めて記載しております。

２．変動事由の概要は次のとおりであります。

（増加数の内訳）

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　2,156株

取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の当社株式の取得による増加　　 65,900株

（減少数の内訳）

単元未満株式の買増請求による減少 165株

取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の当社株式の譲渡による減少　　　65,900株

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

#### 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 6,442,436 | 3,850,500 | 5,943 | 10,286,993

（注）１．普通株式の自己株式の株式数につきましては、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式（当事業年度期首109,300株、当事業年度末103,400株）を含めて記載しております。

２．変動事由の概要は次のとおりであります。

（増加数の内訳）

会社法第156条に基づく取得による増加 　　　　　　　　　　　　 　　　3,849,100株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　1,400株

（減少数の内訳）

株式報酬制度に伴う株式交付による減少 5,900株

単元未満株式の買増請求による減少 43株

３．当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しましたが、当事業年度末において以下の自己株式について消却手続きを完了しておりません。

帳簿価額　　　29,740百万円（2025年３月31日）

株式の種類　　普通株式

株式数　　　　8,849,100株

なお、当該自己株式については2025年４月30日に消却手続きを完了いたしました。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 (百万円) | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 28,399 | 30,081
関連会社株式 | 456 | 456
計 | 28,855 | 30,537

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減損損失 | 8,548 | 百万円 |  | 8,357 | 百万円
資産除去債務 | 4,996 | 〃 |  | 5,091 | 〃
貸倒引当金 | 2,546 | 〃 |  | 3,449 | 〃
固定資産等償却超過額 | 2,743 | 〃 |  | 3,038 | 〃
退職給付引当金 | 2,684 | 〃 |  | 2,631 | 〃
関係会社株式評価損 | 1,609 | 〃 |  | 1,640 | 〃
その他 | 4,304 | 〃 |  | 2,481 | 〃
繰延税金資産小計 | 27,433 | 百万円 |  | 26,689 | 百万円
評価性引当額 | △9,254 | 〃 |  | △8,013 | 〃
繰延税金資産合計 | 18,178 | 百万円 |  | 18,675 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △9,639 | 百万円 |  | △12,074 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △5,785 | 〃 |  | △5,915 | 〃
前払年金費用 | △2,982 | 〃 |  | △3,267 | 〃
資産除去債務に対応する除去費用 | △3,118 | 〃 |  | △2,676 | 〃
その他 | △1,793 | 〃 |  | △2,007 | 〃
繰延税金負債合計 | △23,320 | 百万円 |  | △25,941 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △5,142 | 百万円 |  | △7,265 | 百万円

(表示方法の変更)

前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「債務保証損失引当金」（前事業年度2,200百万円）については金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「関係会社株式評価損」（前事業年度1,609百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「債務保証損失引当金」2,200百万円、「その他」3,713百万円は、「関係会社株式評価損」1,609百万円及び「その他」4,304百万円にそれぞれ組み替えております。

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | % | 30.6 | %
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | % | 0.2 | %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.7 | % | △3.9 | %
抱合せ株式消滅差益 | ‐ |  | △4.3 | %
住民税均等割等 | 0.2 | % | 0.1 | %
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | ‐ |  | △0.3 | %
評価性引当額の増減 | △2.5 | % | △3.7 | %
賃上げ促進税制による税額控除 | △0.3 | % | △0.8 | %
法人税の特別控除による地方法人税の減少額 | △0.0 | % | △0.1 | %
その他 | 0.6 | % | △0.1 | %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.2 | % | 17.7 | %

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が235百万円増加し、法人税等調整額が109百万円、その他有価証券評価差額金が344百万円それぞれ減少しております。

#### ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,097.67 | 円 | 2,267.08 | 円
１株当たり当期純利益 | 153.58 | 円 | 266.38 | 円

(注)　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度109千株、当事業年度103千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度70千株、当事業年度105千株であります。

(重要な後発事象)

自己株式の消却

当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2025年４月30日に実施しました。

(1)自己株式の消却を行った理由

株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。

(2) 自己株式の消却の内容

① 消却した株式の種類　　　当社普通株式

②　消却した株式の総数　　　8,849,100株（消却前の発行済株式総数に対する割合 6.88％）

③ 消却日　　　　　　　　　2025年４月30日

④ 消却後の発行済株式総数　119,701,730株