第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,425,601

1,452,590

受取手形、売掛金及び契約資産

1,705,701

1,467,173

商品及び製品

133,382

112,401

仕掛品

515,429

699,479

原材料及び貯蔵品

72,058

74,135

前払費用

22,788

17,172

前渡金

4,961

79,722

その他

18,254

78,454

貸倒引当金

1,705

1,476

流動資産合計

4,896,473

3,979,653

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

259,638

695,485

機械装置及び運搬具(純額)

248,974

235,041

土地

164,079

171,622

リース資産(純額)

2,622

4,411

その他(純額)

246,523

87,828

有形固定資産合計

921,838

1,194,389

無形固定資産

 

 

その他

97,627

92,519

無形固定資産合計

97,627

92,519

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,186,195

520,838

長期未収入金

319,558

167,391

その他

133,926

336,730

貸倒引当金

319,558

167,391

投資その他の資産合計

1,320,121

857,569

固定資産合計

2,339,587

2,144,477

資産合計

7,236,060

6,124,130

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

403,550

370,785

電子記録債務

551,269

428,020

短期借入金

1,082,368

996,536

リース債務

2,162

1,536

未払法人税等

15,050

8,301

未払費用

21,672

46,990

前受金

291,520

205,464

賞与引当金

51,162

28,719

工事損失引当金

57

7,483

その他

119,875

49,170

流動負債合計

2,538,689

2,143,007

固定負債

 

 

長期借入金

766,444

659,645

リース債務

613

3,122

繰延税金負債

296,030

74,711

退職給付に係る負債

189,277

176,701

資産除去債務

12,588

12,588

その他

7,335

7,335

固定負債合計

1,272,287

934,104

負債合計

3,810,977

3,077,112

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

774,629

774,629

利益剰余金

1,860,556

1,934,050

自己株式

8,947

86,621

株主資本合計

2,726,238

2,722,058

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

559,795

141,280

為替換算調整勘定

139,048

183,678

その他の包括利益累計額合計

698,844

324,959

純資産合計

3,425,083

3,047,018

負債純資産合計

7,236,060

6,124,130

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

4,707,627

3,085,376

売上原価

4,182,415

2,562,370

売上総利益

525,212

523,005

販売費及び一般管理費

378,087

470,607

営業利益

147,125

52,398

営業外収益

 

 

受取利息

5,118

11,502

受取配当金

10,882

3,008

社宅使用料

5,822

5,370

雑収入

18,440

その他

10,701

11,683

営業外収益合計

50,965

31,565

営業外費用

 

 

支払利息

9,993

8,501

本社移転費用

3,288

雑損失

2,810

812

営業外費用合計

12,803

12,603

経常利益

185,286

71,361

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,421,545

3,389

投資有価証券売却益

82,941

25,671

工事負担金返金額

51,062

特別利益合計

1,504,487

80,123

特別損失

 

 

固定資産売却損

3,272

148

固定資産除却損

5,641

45,774

投資有価証券売却損

38,378

特別損失合計

47,292

45,923

税金等調整前四半期純利益

1,642,481

105,561

法人税、住民税及び事業税

10,495

9,290

法人税等合計

10,495

9,290

四半期純利益

1,631,985

96,271

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,631,985

96,271

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

1,631,985

96,271

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

16,651

418,514

為替換算調整勘定

64,499

44,630

その他の包括利益合計

47,847

373,884

四半期包括利益

1,679,833

277,613

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,679,833

277,613

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-千円

274,175千円

電子記録債務

-千円

140,260千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

72,849千円

72,226千円

のれんの償却額

501千円

-千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当に関する事項

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

22,776

2

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 自己株式の取得

 当社は、2023年7月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数340,000株、総額100百万円を上限として2023年7月19日から2024年3月29日の期間で自己株式の取得を進めています。

 当第3四半期連結累計期間において、以下のとおり自己株式を取得しました。

① 買付期間   2023年7月19日~2023年12月29日(約定ベース)

② 買付株式数  201,700株

③ 買付総額   77,670,800円

④ 買付方法   東京証券取引所における市場買付

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

「Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

当社は「産業機械関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する情報)

 当社は従来、「産業機械関連事業」と「不動産関連事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より「産業機械関連事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、前連結会計年度において、当社が保有していた賃貸用不動産物件の大部分を売却したことにより、不動産関連事業の重要性が乏しくなったことから、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したためであります。この変更により、「産業機械関連事業」の単一セグメントとなることから、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は産業機械関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,462,685

3,228,155

1,578,832

1,505,795

顧客との契約から生じる収益

4,690,840

3,084,627

その他の収益

16,787

748

外部顧客に対する売上高

4,707,627

3,085,376

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

 1株当たり四半期純利益

143円30銭

8円53銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,631,985

96,271

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

 純利益(千円)

1,631,985

96,271

 普通株式の期中平均株式数(千株)

11,388

11,292

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(Abalance株式会社との相互資金供給枠の設定)

 当社は、2024年1月25日開催の取締役会において、資本業務提携契約を締結しておりますAbalance株式会社(以下、「Abalance」といいます。)との間で一時的な余剰資金を供給し合う資金供給枠を相互に設定することを決議いたしました。

 

1.本資金供給枠の設定理由

 当社とAbalanceのキャッシュフローの特性を踏まえ、財務・資金戦略分野における協働・連携の可能性を継続的に検討してきましたところ、一時的に生じる余剰資金を互いに供給し合うことが両社の中長期的な成長や効率的かつ柔軟な財務運営、更には2社のパートナー関係の強化・発展に資すると判断し、2社間で相互に資金供給枠を設定することにいたしました。

 当社とAbalanceは、今後も協働・連携を深化させ、シナジー効果を加速・増大させ、両社の中長期的な企業価値向上につなげてまいります。

 

2.当社がAbalance向けに設定する資金供給枠について

資金供給枠

8億円

資金使途

事業性資金

期間

1年以内

金利

市場実績並みの水準

 

3.業績への影響

 本件が当社の当期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。