【連結財務諸表注記】

１　報告企業

日本製鉄株式会社（以下、当社）は、日本に所在する株式会社である。2025年３月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社及び共同支配に関する取決めに対する持分から構成されている。当社グループの事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業であり、詳細については、「６　事業セグメント」に記載している。

２　作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IFRSに準拠して作成している。

(2) 測定の基礎

当社の連結財務諸表は、注記「３　重要性がある会計方針」に記載されている公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成している。

(3) 機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切り捨て）で表示している。

(4) 表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式の取得による支出」（前連結会計年度△184,232百万円）、「事業譲渡による収入」（前連結会計年度1,300百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

(5) 連結財務諸表の承認

連結財務諸表は、2025年６月24日に、当社代表取締役社長 兼 COO 今井 正によって承認されている。

３　重要性がある会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社は、当社グループが支配する企業である。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいう。

子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、連結財務諸表に含まれている。支配を喪失した場合には、支配の喪失に関連した利得及び損失を純損益で認識している。支配の喪失を伴わない当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理し、非支配持分の修正額と支払又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させている。

子会社が適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当社グループの会計方針と整合させるため当該子会社の財務諸表に調整を加えている。当社グループ内の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、全額を相殺消去している。ただし、未実現損失については、回収不能と認められる部分は消去していない。

②　関連会社に対する投資

関連会社とは、当社グループが投資先の財務及び経営の方針決定等に対し、支配には至らないものの重要な影響力を有している企業である。通常、当社グループが投資先の議決権の20％以上50％以下を保有する場合には、原則として該当する企業に対して重要な影響力を有していると推定される。保有状況のほかにも経営機関への参画等の諸要素を総合的に勘案し、重要な影響力を行使し得る場合には関連会社に含めている。

関連会社に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理している。持分法では、当初認識時に関連会社に対する投資は取得原価で認識され、投資日における投資が、これに対応する被投資会社の資本を超える場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めている。それ以降は投資先である関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分の変動に応じて当社グループ持分相当額を認識している。損失に対する当社グループの負担が、持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、当該投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払を行う場合を除き、それ以上の損失を認識していない。

関連会社に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したことから生じた利得又は損失を純損益として認識している。

関連会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区別して認識されないため、個別に減損テストを行っていない。その代わり、関連会社に対する投資額が減損している可能性が示唆される場合には、投資全体の帳簿価額について減損テストを行っている。減損については「(10) 非金融資産の減損」に記載のとおりである。

③　共同支配の取決め

共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する取決めをいう。当社グループは共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業（共同支配を行う参加者が、契約上の取決めに関連する資産に対する権利及び負債に係る義務を有するもの）と共同支配企業（取決めに対して契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とし、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有しているもの）に分類している。共同支配事業については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、連結会社の持分相当額のみを認識している。共同支配企業については、持分法を用いて会計処理している。

④　連結の範囲・持分法等の適用に関する事項

連結子会社の数419社

主要な連結子会社の名称については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載している。

なお、当連結会計年度より７社を新たに連結の範囲に加えている。その要因は新規設立（３社）、取得（２社）等である。また、22社を連結の範囲から除外している。その要因は合併（13社）、清算（６社）等である。

持分法適用関連会社等（関連会社・共同支配事業・共同支配企業）の数110社

主要な持分法適用関連会社等の名称については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載している。

なお、当連結会計年度より関連会社等４社を新たに持分法適用等の範囲に加えている。また、関連会社等７社を持分法適用の範囲から除外している。

(2) 企業結合

企業結合は、支配が獲得された時点で取得法を用いて会計処理している。被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値で認識している。

当社グループは、取得対価及び被取得企業の非支配持分の金額の合計額が、支配獲得日における被取得企業の識別可能な取得資産から引受負債を差し引いた正味金額を上回る場合には、その超過額をのれんとして認識している。反対に下回る場合には、その下回る金額を純損益として認識している。

移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の公正価値の合計で算定される。なお、段階取得の場合には当社グループが支配獲得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値を含む。

取得関連費用は、発生した期間において費用として認識している。

非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定している。

当社グループは、純損益及びその他の包括利益の各内訳項目を、当社の所有者と非支配持分に帰属させている。

(3) 外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の個々の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で表示している。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としている。

②　外貨建取引

外貨建取引は、取引日における直物為替レートまたそれに近似するレートを用いて当社グループの各機能通貨に換算している。

各報告期間の末日において、外貨建の貨幣性項目は、各報告期間の末日現在の為替レートで機能通貨に換算している。取得原価で測定される外貨建の非貨幣性項目は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算している。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の為替レートにより機能通貨に換算している。当該換算及び決済により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識する場合を除き、純損益として認識している。

③　在外営業活動体

表示通貨とは異なる機能通貨を使用しているすべての在外営業活動体の業績及び財政状態は、下記の方法で表示通貨に換算している。

(ⅰ)資産と負債は、期末日現在の決算日レートで換算

(ⅱ)収益及び費用は、平均レートで換算

(ⅲ)結果として生じるすべての為替差額はその他の包括利益で認識

在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識された為替差額は利得又は損失として純損益に振り替えている。

(4) 金融商品

①　デリバティブを除く金融資産

(ⅰ)認識及び測定

当社グループは、契約の当事者となった時点で金融資産を認識している。通常の方法で売買される金融資産は取引日に認識している。当社グループは、デリバティブを除く金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しており、当初認識時において分類を決定している。

償却原価で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で当初認識している。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初認識している。

(a) 償却原価で測定される金融資産

契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて金融資産が保有されていること、また契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じることという条件がともに満たされる場合にのみ、償却原価で測定される金融資産に分類している。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

投資先との取引関係の維持又は強化等を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品について、その保有目的に鑑み、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定している。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識している。金融資産の認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えている。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から生じる配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で純損益として認識している。

(ⅱ)認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、あるいは金融資産を譲渡し、実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値のほとんどすべてを他の企業に移転した場合に、金融資産の認識を中止している。

(ⅲ)償却原価で測定される金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定される金融資産の減損の認識に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っている。

営業債権及び当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融商品については、全期間の予想信用損失を見積り、貸倒引当金として認識・測定している。

信用リスクが著しく増大しているかどうかは、債務不履行発生リスクの変動に基づき判断しており、債務不履行発生リスクに変動があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮している。

・発行体又は債務者の著しい財政状態の悪化

・利息又は元本の支払不履行又は延滞などの契約違反

・債務者が破産又は他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

②　デリバティブを除く金融負債

(ⅰ)認識及び測定

当社グループは、デリバティブを除く金融負債について、償却原価で測定している。

(ⅱ)認識の中止

当社グループは、契約上の義務が免責、取消し又は失効となった時に、金融負債の認識を中止している。

③　金融商品の相殺

金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示している。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジする目的で為替予約、金利スワップ、通貨スワップ等のデリバティブを利用している。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で事後測定している。

デリバティブの公正価値の変動は純損益に認識している。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識している。

当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び種々のヘッジ取引の実施に関する戦略について「金融取引及びデリバティブ取引に係る規程・規則」として正式に文書化している。当該規程にてデリバティブ取引は事業活動の一環(当社事業活動により現実に行われる取引のリスクヘッジの目的)としての取引(予定取引を含む)に限定し実施することとしており、トレーディング目的(デリバティブ自体の売買により利益を得る目的)での取引は一切行わない方針としている。

なお、当社グループは、ヘッジ取引に使用されているデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を高い程度で相殺しているか否かについて、ヘッジ取引開始時及びそれ以降も継続的に評価している。

ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、次のように分類し、会計処理している。

(ⅰ)公正価値ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識している。ヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識している。

(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動額のうち、有効な部分はその他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益に認識している。

その他の包括利益に認識されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えている。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えている。

⑤　複合金融商品

当社グループが発行した複合金融商品は、保有者の選択により株主資本に転換可能である転換社債型新株予約権付社債である。複合金融商品の負債要素は、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により当初認識している。資本要素は、複合金融商品全体の公正価値と負債要素の公正価値との差額として当初認識している。取引に直接関連する費用は、負債部分と資本部分のそれぞれ当初の帳簿価額に比例して按分している。

当初認識後、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いて償却原価で測定している。複合金融商品の資本部分は、当初認識後の再測定は行っていない。

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されている。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い方の金額で測定している。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定し、購入原価、加工費及び、現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいる。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除したものをいう。

(7) 有形固定資産

①　認識及び測定

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示している。

有形固定資産の取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用が含まれている。

②　減価償却

土地等の減価償却を行わない有形固定資産を除き、各資産の取得原価から残存価額を差し引いた償却可能限度額をもとに、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり主として定額法で減価償却を行っている。

主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりである。

・建物　　　　　　　主として31年

・機械装置　　　　　主として14年

減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定している。

(8) のれん及び無形資産

無形資産は、原価モデルを採用している。耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示している。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除して表示している。

①　のれん

当社グループは、移転された対価及び被取得企業の非支配持分の金額の合計額が、支配獲得日における被取得企業の識別可能な取得資産から引受負債を差し引いた正味金額を上回る場合には、その超過額をのれんとして認識している。

のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分している。

減損については「(10)非金融資産の減損」に記載のとおりである。

②　無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定している。また、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額をすべて発生した期の費用として認識している。

③　償却

耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法で償却している。償却方法及び見積耐用年数は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定している。

主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりである。

・ソフトウェア　主として５年

・鉱業権　　　　主として35年

耐用年数を確定できない無形資産、未だ使用可能でない無形資産は償却を行っていない。

(9) リース

契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断している。

当社グループは、リース又は契約にリースが含まれていると判定したリース契約の開始時に使用権資産とリース負債を認識している。リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っている。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っている。使用権資産は、リース期間にわたり主として定額法により減価償却を行っている。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示している。

なお、当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択している。これらのリースに関連したリース料を、リース期間にわたり主として定額法により費用として認識している。

(10)非金融資産の減損

当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産等を除く非金融資産について、毎期末日に各資産又は資産が属する資金生成単位に対して減損の兆候の有無を判断している。減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積り、減損テストを実施する。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産、並びに未だ使用可能でない無形資産については、少なくとも年１回又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施している。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としている。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を見積っている。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間的価値、及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いている。

当該キャッシュ・フローは中長期経営計画及び最新の事業計画を基礎としており、これらの計画には鋼材需給の予測及び製造コスト改善等を主要な仮定として織り込んでいる。鋼材需給及び製造コスト改善の予測には高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすと予想される。

のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位又は資金生成単位グループは、当該のれんを内部報告目的で管理している最小の単位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないようにしている。

全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額に基づき減損テストを行っている。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識している。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分している。

のれん以外の非金融資産に係る減損損失の戻入れは、過去の期間に認識した減損損失を戻し入れる可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っている。戻し入れる金額は、過年度に減損損失を認識した時点から戻入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合における帳簿価額を上限としている。のれんに係る減損損失の戻入れは行っていない。

(11)従業員給付

従業員給付には、短期従業員給付、退職給付及びその他の長期従業員給付が含まれている。

①　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識している。

賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積ることができる場合、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識している。

②　退職給付

退職給付制度は、確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度、及び退職一時金制度からなっている。退職給付制度の会計処理は以下のとおりである。

(ⅰ)確定給付企業年金制度及び退職一時金制度

確定給付制度に関連する資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額で認識している。確定給付制度が積立超過である場合には、将来掛金の減額又は現金の返還という形で利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としている。

確定給付制度債務の現在価値は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて算定している。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいている。

数理計算上の差異を含む確定給付負債(資産)の純額の再測定は、発生時に即時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えている。過去勤務費用は純損益として認識している。

(ⅱ)確定拠出年金制度

確定拠出年金制度への拠出は、従業員が役務を提供した期間に費用として認識している。

(12)資本

①　普通株式

普通株式は資本に分類している。普通株式の発行に直接関連して発生した費用(税効果考慮後)を資本から控除して認識している。

②　自己株式

自己株式を取得した場合には、直接関連して発生した費用(税効果考慮後)を含めた支払対価を資本から控除して認識している。自己株式を処分した場合には、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本として認識している。

(13)収益

収益は、次の５つのステップを適用し認識される。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

製鉄、ケミカル＆マテリアルの各セグメントの売上収益は概ね物品の販売、エンジニアリングセグメントの売上収益は概ね工事契約、システムソリューションセグメントの売上収益は主としてサービスの提供及び工事契約(受注制作によるソフトウェア)によるものである。

① 一時点で充足される履行義務

物品の販売については、当該物品の出荷時点で収益を認識している。これは、当該物品を出荷した時点で当社グループが物理的に占有した状態ではなくなること、顧客に対し請求権が発生すること、法的所有権が顧客に移転すること等から、その時点で顧客が当該物品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるとの判断に基づくものである。

履行義務が一時点で充足されるサービスについては、サービス提供完了時点で収益を認識している。

収益は、受領する対価から、値引き及び割戻しを控除した金額で測定している。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収している。なお、重大な金融要素は含んでいない。

② 一定期間にわたり充足される履行義務

工事契約及び受注制作のソフトウェアについては、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識している。進捗度は、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する累積実際発生原価の割合で算出している(インプット法)。

履行義務が一定期間にわたり充足されるサービスについては、サービス提供期間にわたり定額で収益を認識している。

(14)法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されている。これらは、直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識している。

当社グループの当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行されている税率を使用し、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される額で算定している。

当社グループの繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債の金額との一時差異等に基づいて、期末日に施行又は実質的に施行される法律に従い一時差異等が解消される時に適用されることが予測される税率を用いて算定している。

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識し、毎期末日に見直しを行い、税務上の便益が実現する可能性が高い範囲内でのみ認識している。

ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合には認識していない。

子会社等に対する持分に係る将来減算一時差異については、以下の両方を満たす可能性が高い範囲内でのみ繰延税金資産を認識している。

・当該一時差異が、予測し得る期間内に解消される場合

・当該一時差異を使用することができ、課税所得が稼得される場合

繰延税金負債は、以下の場合を除き、すべての将来加算一時差異について認識している。

・のれんの当初認識時

・企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異で、親会社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

当社グループは、鋼材需給の予測及び製造コスト削減等の仮定を織り込んだ中長期経営計画及び最新の事業計画に基づく将来における課税所得の見積り等の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断している。当社グループは、税務上の便益が実現する可能性が高いと判断した範囲内でのみ繰延税金資産を認識しているが、経営環境悪化に伴う中長期経営計画及び事業計画の目標未達等による将来における課税所得の見積りの変更や、法定税率の変更を含む税制改正などにより回収可能額が変動する可能性がある。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺している。

・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合

・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合

なお、当社グループは「国際的な税制改革－第2の柱モデルルール（IAS第12号「法人所得税」の改訂）（2023年５月公表）」を適用しており、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び情報開示に関しては、本基準書に定められた例外を適用している。

(15)１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の期中平均株式数で除して算定している。

希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算している。

４　重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に含まれている。

・注記３(1) 連結の基礎 及び 注記15 子会社、関連会社等への関与

・注記３(4) 金融商品 及び 注記32 金融商品

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記等に含まれている。

・注記３(10)非金融資産の減損 及び 注記29 資産の減損

・注記３(11)従業員給付 及び 注記19 従業員給付

・注記３(13)収益 及び 注記22 売上収益

・注記３(14)法人所得税 及び 注記16 法人所得税

・注記35 債務保証

５　未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社の連結財務諸表の作成に際して適用していない主な基準書等は、以下のとおりである。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積もることは出来ない。

基準書 | 基準書名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要
IFRS第18号 | 財務諸表における 表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2028年３月期 | IAS第1号「財務諸表の表示」と置き換わり、IAS第1号は廃止。主として損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関して新たな規定。

６　事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの４つの事業セグメントを報告セグメントとしている。

報告セグメント | 概要
製鉄 | 鉄鋼製品の製造販売
エンジニアリング | 各種プラント・施設、エネルギー導管、水道設備、産業機械・装置、建築物、建築部材・装置、鋼構造物等の設計・製作・販売・施工・監理、プラント・施設等の運転・運営・維持管理、廃棄物等の処理・再生資源化事業、電気・ガス・熱等の供給事業
ケミカル＆マテリアル | 石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売
システムソリューション | コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント利益は、事業利益に基づき測定している。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注１) | 連結財務諸表計上額
製鉄 | エンジニアリング | ケミカル＆マテリアル | システム ソリュー ション
売上収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上収益 | 8,010,655 | 381,600 | 243,327 | 232,513 | 8,868,097 | － | 8,868,097
セグメント間の 内部売上収益又は振替高 | 65,689 | 27,632 | 17,506 | 79,058 | 189,887 | △189,887 | －
計 | 8,076,345 | 409,233 | 260,834 | 311,572 | 9,057,985 | △189,887 | 8,868,097
セグメント利益(△は損失) ＜事業利益＞ | 821,065 | △1,340 | 15,390 | 35,588 | 870,704 | △1,046 | 869,657
その他の損益項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 346,758 | 3,379 | 8,566 | 8,727 | 367,431 | △4,428 | 363,002
持分法による投資利益 | 130,081 | 130 | 1,340 | 20 | 131,572 | 12,754 | 144,326
セグメント資産 | 9,824,730 | 360,665 | 237,606 | 363,379 | 10,786,381 | △71,754 | 10,714,627
その他の資産項目 |  |  |  |  |  |  |
持分法で 会計処理されている投資 | 1,357,813 | 4,324 | 30,459 | 142 | 1,392,740 | 145,195 | 1,537,936
資本的支出 | 473,901 | 5,663 | 9,636 | 3,390 | 492,592 | △4,876 | 487,716
セグメント負債 ＜有利子負債＞ | 2,674,600 | 17,201 | 9,787 | 21,555 | 2,723,144 | △11,500 | 2,711,644

(注) １．セグメント利益の調整額△1,046百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益11,967百万円、及びセグメント間取引消去等△13,013百万円が含まれている。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注１) | 連結財務諸表計上額
製鉄 | エンジニアリング | ケミカル＆マテリアル | システム ソリュー ション
売上収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上収益 | 7,819,748 | 371,309 | 250,873 | 253,594 | 8,695,526 | － | 8,695,526
セグメント間の 内部売上収益又は振替高 | 54,629 | 29,165 | 18,255 | 85,781 | 187,830 | △187,830 | －
計 | 7,874,377 | 400,474 | 269,128 | 339,376 | 8,883,356 | △187,830 | 8,695,526
セグメント利益(△は損失) ＜事業利益＞ | 621,005 | 14,628 | 18,938 | 38,888 | 693,461 | △10,223 | 683,237
その他の損益項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 368,483 | 4,377 | 8,317 | 8,802 | 389,980 | △4,737 | 385,243
持分法による投資利益 | 115,563 | 102 | 349 | △13 | 116,002 | 10,897 | 126,900
セグメント資産 | 10,115,166 | 349,700 | 254,630 | 412,336 | 11,131,834 | △189,375 | 10,942,458
その他の資産項目 |  |  |  |  |  |  |
持分法で 会計処理されている投資 | 1,414,126 | 4,259 | 29,584 | 129 | 1,448,100 | 152,265 | 1,600,366
資本的支出 | 604,853 | 4,076 | 10,397 | 3,468 | 622,796 | △3,635 | 619,160
セグメント負債 ＜有利子負債＞ | 2,473,628 | 8,525 | 7,086 | 18,251 | 2,507,492 | － | 2,507,492

(注) １．セグメント利益の調整額△10,223百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益12,808百万円、及びセグメント間取引消去等△23,032百万円が含まれている。

(4) 地域ごとの情報

①　売上収益

売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

日本 | 海外 |  |  | 合計
アジア | その他
5,286,846 | 3,581,251 | 1,992,906 | 1,588,344 | 8,868,097

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

日本 | 海外 |  |  | 合計
アジア | その他
5,109,771 | 3,585,755 | 2,076,558 | 1,509,197 | 8,695,526

②　非流動資産

非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでいない。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

日本 | 海外 | 合計 |
3,152,514 | 584,376 | 3,736,890 |

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

日本 | 海外 | 合計 |
3,368,684 | 712,035 | 4,080,720 |

(5) 主要な顧客に対する売上収益

外部顧客からの売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略している。

７　企業結合

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

(日鉄物産株式会社の子会社化)

##### （1）企業結合の概要

（ⅰ）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　日鉄物産株式会社

事業の内容　　　　　鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入業

（ⅱ）取得日

2023年４月14日

（ⅲ）取得した議決権付資本持分の割合

取得日直前に所有していた議決権比率　34.54%

取得日に追加取得した後の議決権比率　70.21%

同社の株式併合及び端数処理後の議決権比率　80.00%

（ⅳ）企業結合の主な理由

当社グループは、世界の鉄鋼市場の構造変化に迅速かつ適切に対応する力を高めていくためには、当社グループとして、国内外の需要家との直接の接点を増やし、鉄鋼取引に関わる業務を自らが一貫して担う力を高めるとともに、当社グループ一貫で収益を確保していくために、鉄鋼製造から流通・加工一貫での最適化・効率化や、新たな付加価値の創造等により、サプライチェーン全体での競争力をさらに強化していく必要があると認識している。このような認識のもと、当社は、当社と日鉄物産株式会社の関係性をより強固なものとし、中長期的な観点に立った施策を実行していくために、日鉄物産株式会社を当社の連結子会社とし、かつ同社株式を非公開化することが望ましいと判断した。

（ⅴ）被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

##### （2）取得対価及びその内訳

| (単位：百万円)
現金による取得対価 | 136,543
取得日以前に保有していた資本持分の公正価値等(注１) | 103,616
取得対価 | 240,159

(注) １．当社が支配獲得時に既に保有していた日鉄物産株式会社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、36,430百万円の利益を認識している。この利益は、連結損益計算書上、「その他収益」に計上されている。

(注) ２．企業結合に係る取得関連費用1,081百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上している。

#####

（3）取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及び割安購入益

| (単位：百万円)
流動資産 | 991,604
非流動資産 | 183,003
資産合計 | 1,174,608
流動負債 | 690,620
非流動負債 | 147,867
負債合計 | 838,488
資本合計 | 336,120
非支配持分（注１） | 89,987
親会社の所有者に帰属する持分合計 | 246,132
被取得会社株式の取得対価 | 240,159
割安購入益（注２） | 5,972

(注) １．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定している。

(注) ２．合理的な情報等（第三者によるデューデリジェンスに基づく財務・資産状況及びフィナンシャルアドバイザーによる株式価値評価等）にもとづき公正価値測定された取得資産と引き受けた負債の差額となる資本から非支配持分を差し引いた親会社の所有者に帰属する持分合計246,132百万円が、日鉄物産株式の取得対価である240,159百万円を上回ったため、当該差額5,972百万円を割安購入益として、連結損益計算書において「その他収益」にて一括収益認識している。

##### （4）子会社の取得による支出

| (単位：百万円)
現金による取得対価 | 136,543
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物等 | △28,899
差引：子会社の取得による支出 | 107,643

##### （5）企業結合に係る取得日以降の被取得企業の収益及び純損益

| (単位：百万円)
売上収益 | 2,098,224
当期利益 | 32,040

##### （6）企業結合に係る取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の収益及び純損益

上記の企業結合に係る取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の影響額に重要性がないため、開示していない。

８　現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりである。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
現金 | 448,892 | 671,973
現金同等物 | － | 553
合計 | 448,892 | 672,526

連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高は一致している。

９　営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりである。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形及び売掛金 | 1,472,582 | 1,309,998
その他 | 117,723 | 124,366
貸倒引当金 | △2,325 | △3,929
合計 | 1,587,979 | 1,430,435

契約資産は「受取手形及び売掛金」に含めて表示している。

10　棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりである。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
商品及び製品(半製品を含む) | 1,244,000 | 1,207,139
仕掛品 | 98,217 | 112,832
原材料及び貯蔵品 | 934,446 | 879,123
合計 | 2,276,665 | 2,199,096

11　担保資産

長期及び短期借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保差入及び債務保証をすること、並びに銀行は返済期日において又は債務不履行が生じた場合に、債務を預金と相殺する権利を有していることが規定されている。

担保に供している資産及び対応する債務は、以下のとおりである。

(単位：百万円)

担保に供している資産 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
土地 | 5,740 | 5,605
建物及び構築物 | 2,038 | 1,966
機械装置及び運搬具 | 612 | 660
その他 | 10,029 | 11,251
合計 | 18,420 | 19,483

(単位：百万円)

対応する債務 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 630 | 320
その他 | 1,028 | 888
合計 | 1,658 | 1,208

このほか、関連会社等の借入金に対し、関連会社株式等を担保に供している。(前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ461百万円及び461百万円)

12　有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりである。

(単位：百万円)

帳簿価額 | 土地 | 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 建設 仮勘定 | 合計
前連結会計年度期首 (2023年４月１日) | 643,097 | 766,930 | 1,440,856 | 86,994 | 245,759 | 3,183,638
取得 | 4,224 | 59,127 | 271,246 | 40,273 | 53,814 | 428,686
企業結合による取得 | 25,519 | 21,740 | 13,330 | 1,512 | 1,163 | 63,265
処分及び売却 | △2,261 | △4,359 | △8,607 | △4,410 | △1,170 | △20,810
減価償却費 | － | △58,801 | △217,997 | △29,564 | － | △306,364
外貨換算差額 | 2,476 | 6,119 | 30,726 | 432 | 2,725 | 42,479
その他 | △1,588 | △1,281 | △3,993 | 129 | △3,724 | △10,458
前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 671,466 | 789,475 | 1,525,560 | 95,367 | 298,566 | 3,380,436
取得 | 1,260 | 66,547 | 274,267 | 43,372 | 202,086 | 587,533
処分及び売却 | △3,263 | △4,734 | △13,902 | △7,493 | △2,057 | △31,451
減価償却費 | － | △60,640 | △229,865 | △32,161 | － | △322,667
外貨換算差額 | 2,919 | 4,792 | 15,979 | 639 | 1,584 | 25,915
その他 | 92 | △291 | △3,570 | 2,438 | △2,850 | △4,180
当連結会計年度末 (2025年３月31日) | 672,475 | 795,148 | 1,568,469 | 102,162 | 497,329 | 3,635,585

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書において、主に「売上原価」、「販売費及び一般管理費」としてそれぞれ計上している。

(単位：百万円)

取得原価 | 土地 | 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 建設 仮勘定 | 合計
前連結会計年度期首 (2023年４月１日) | 710,081 | 2,899,785 | 9,123,745 | 444,383 | 272,309 | 13,450,305
前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 737,412 | 2,993,003 | 9,297,664 | 466,325 | 329,097 | 13,823,502
当連結会計年度末 (2025年３月31日) | 738,187 | 3,037,201 | 9,331,319 | 475,226 | 530,881 | 14,112,817

（単位：百万円）

減価償却累計額及び 減損損失累計額 | 土地 | 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 建設 仮勘定 | 合計
前連結会計年度期首 (2023年４月１日) | 66,984 | 2,132,854 | 7,682,889 | 357,388 | 26,550 | 10,266,667
前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 65,945 | 2,203,527 | 7,772,103 | 370,957 | 30,530 | 10,443,066
当連結会計年度末 (2025年３月31日) | 65,711 | 2,242,053 | 7,762,850 | 373,063 | 33,552 | 10,477,231

13　のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりである。

(単位：百万円)

帳簿価額 | のれん | ソフトウエア | 鉱業権 | その他 | 合計
前連結会計年度期首 (2023年４月１日) | 65,062 | 104,536 | 30,067 | 22,839 | 222,506
取得 | － | 47,312 | － | 1,585 | 48,897
企業結合による取得 | － | 254 | － | 504 | 758
償却費 | － | △27,984 | △2,178 | △2,908 | △33,071
外貨換算差額 | 5,144 | 659 | 2,382 | 2,596 | 10,782
その他 | － | △996 | － | △817 | △1,813
前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 70,207 | 123,781 | 30,271 | 23,800 | 248,061
取得 | － | 54,870 | 69,968 | 1,411 | 126,250
償却費 | － | △33,742 | △2,369 | △2,557 | △38,669
外貨換算差額 | 1,432 | 480 | 522 | 103 | 2,539
その他 | － | △982 | － | △2,327 | △3,310
当連結会計年度末 (2025年３月31日) | 71,639 | 144,407 | 98,393 | 20,430 | 334,870

無形資産の償却費は、連結損益計算書において、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」としてそれぞれ計上している。

(単位：百万円)

取得原価 | のれん | ソフトウエア | 鉱業権 | その他 | 合計
前連結会計年度期首 (2023年４月１日) | 84,819 | 182,861 | 60,073 | 34,720 | 362,474
前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 89,964 | 217,886 | 65,016 | 38,150 | 411,016
当連結会計年度末 (2025年３月31日) | 91,396 | 258,651 | 136,030 | 35,251 | 521,329

(単位：百万円)

償却累計額及び減損損失累計額 | のれん | ソフトウエア | 鉱業権 | その他 | 合計
前連結会計年度期首 (2023年４月１日) | 19,756 | 78,324 | 30,005 | 11,880 | 139,967
前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 19,756 | 94,104 | 34,744 | 14,349 | 162,955
当連結会計年度末 (2025年３月31日) | 19,756 | 114,244 | 37,636 | 14,820 | 186,458

14　リース

当社グループは、借手として建物・機械装置等の資産を賃借し、貸手として土地・建物等を賃貸している。

(1) 使用権資産

借手としてのリースに係る費用、キャッシュ・フロー、増加額及び帳簿価額は以下のとおりである。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日)
使用権資産減価償却費 |  |
建物及び構築物を原資産とするもの | 13,635 | 13,585
機械装置及び運搬具を原資産とするもの | 7,314 | 7,647
工具、器具及び備品等を原資産とするもの | 2,617 | 2,672
減価償却費計 | 23,567 | 23,906
リースから生じたキャッシュ・アウトフローの合計額 | 24,951 | 25,083
使用権資産の増加 | 34,240 | 25,552
使用権資産の内訳 |  |
建物及び構築物を原資産とするもの | 54,185 | 56,515
機械装置及び運搬具を原資産とするもの | 38,672 | 38,432
工具、器具及び備品等を原資産とするもの | 7,743 | 6,986
使用権資産合計 | 100,601 | 101,934

(2) 貸主側オペレーティング・リース

解約不能オペレーティング・リース契約に係る割引前受取リース料の満期分析は以下のとおりである。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年以内 | 3,846 | 4,080
１年超２年以内 | 3,783 | 3,984
２年超３年以内 | 3,686 | 3,673
３年超４年以内 | 3,376 | 3,592
４年超５年以内 | 3,277 | 3,341
５年超 | 31,266 | 32,131
合計 | 49,236 | 50,804

15　子会社、関連会社等への関与

(1) 主要な子会社

2025年３月31日現在における当社グループの主要な子会社は以下のとおりである。

事業セグメント | 会社名 | 住所 | 議決権の 所有割合(％)
製鉄 | 山陽特殊製鋼㈱ | 兵庫県姫路市 | 92.3
製鉄 | 日鉄物産㈱ | 東京都中央区 | 80.0
製鉄 | 日鉄鋼板㈱ | 東京都中央区 | 100.0
製鉄 | 大阪製鐵㈱ | 大阪府大阪市 | 66.3
製鉄 | 日鉄建材㈱ | 東京都千代田区 | 100.0
製鉄 | 黒崎播磨㈱ | 福岡県北九州市 | ※46.6
製鉄 | 日鉄テックスエンジ㈱ | 東京都千代田区 | 100.0
製鉄 | 日鉄鋼管㈱ | 東京都千代田区 | 100.0
製鉄 | 日鉄ステンレス㈱ | 東京都千代田区 | 100.0
製鉄 | 日鉄物流㈱ | 東京都中央区 | 100.0
製鉄 | 日鉄ＳＧワイヤ㈱ | 東京都千代田区 | 100.0
製鉄 | ジオスター㈱ | 東京都文京区 | ※44.1
製鉄 | 日鉄溶接工業㈱ | 東京都江東区 | 100.0
製鉄 | 日鉄ドラム㈱ | 東京都江東区 | 100.0
製鉄 | 日鉄プロセッシング㈱ | 大阪府堺市 | 67.6
製鉄 | 日鉄セメント㈱ | 北海道室蘭市 | 85.0
製鉄 | 日鉄ファイナンス㈱ | 東京都千代田区 | 100.0
製鉄 | 日鉄ステンレス鋼管㈱ | 東京都千代田区 | 100.0
製鉄 | 日鉄環境㈱ | 東京都港区 | 85.1
製鉄 | G Steel Public Company Limited | タイ国ラヨン県 | 60.2
製鉄 | G J Steel Public Company Limited | タイ国チョンブリー県 | 57.6
製鉄 | NS-Siam United Steel Co., Ltd. | タイ国ラヨン県 | 95.2
製鉄 | NIPPON STEEL PIPE (THAILAND)　CO., LTD. | タイ国チョンブリー県 | 100.0
製鉄 | PT KRAKATAU NIPPON STEEL SYNERGY | インドネシア国チレゴン市 | 80.0
製鉄 | Standard Steel, LLC | 米国ペンシルベニア州 | 100.0
製鉄 | WHEELING-NIPPON STEEL, INC. | 米国ウエストバージニア州 | 100.0
製鉄 | PT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK. | インドネシア国ジャカルタ市 | ※40.0
製鉄 | NIPPON STEEL Steel Processing (Thailand) Co., Ltd. | タイ国ラヨン県 | 70.1
製鉄 | NIPPON STEEL PIPE AMERICA, INC. | 米国インディアナ州 | 80.0
エンジニアリング | 日鉄エンジニアリング㈱ | 東京都品川区 | 100.0
ケミカル＆マテリアル | 日鉄ケミカル＆マテリアル㈱ | 東京都中央区 | 100.0
システムソリューション | 日鉄ソリューションズ㈱ | 東京都港区 | 63.4

※黒崎播磨㈱、ジオスター㈱、及びPT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.は、当社グループの持分が100分の50以下

であるが、実質的に支配しているものと判断し子会社として連結している。

(2) 関連会社に対する投資

関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりである。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資の帳簿価額合計 | 986,447 | 1,023,692

関連会社の当期利益及びその他の包括利益の持分取込額は以下のとおりである。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
当期利益 | 66,755 | 82,808
その他の包括利益 | 30,251 | △9,895
合計 | 97,007 | 72,913

(3) 共同支配企業に対する投資

共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりである。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資の帳簿価額合計 | 551,488 | 576,674

共同支配企業の当期利益及びその他の包括利益の持分取込額は以下のとおりである。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
当期利益 | 77,570 | 44,091
その他の包括利益 | △33,958 | 8,286
合計 | 43,612 | 52,378

前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社のうち、個々に重要性のある関連会社又は共同支配企業はない。

16　法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

①　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりである。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払賞与 | 36,625 | 39,491
退職給付に係る負債 | 33,834 | 33,054
減損損失 | 55,401 | 48,660
繰越欠損金 | 5,727 | 5,201
固定資産等の未実現利益 | 53,898 | 58,131
設備休止関連損失 | 55,551 | 73,066
その他 | 75,886 | 76,533
合計 | 316,924 | 334,140
繰延税金負債 |  |
資本性金融商品 | △123,312 | △66,581
退職給付に係る資産 | △39,039 | △36,671
持分法投資に係る未分配利益等 | △152,815 | △164,321
租税特別措置法準備金等 | △66,395 | △68,506
合計 | △381,563 | △336,080
純額 | △64,638 | △1,940

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識し、毎期末日に見直しを行い、税務上の便益が実現する可能性が高い範囲内でのみ認識している。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮している。

②　繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は以下のとおりである。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
期首残高 | 98,663 | △64,638
純損益に認識 | △5,707 | 84,210
その他の包括利益に認識 | △68,013 | △6,962
連結範囲の異動等 | △89,580 | △14,550
期末残高 | △64,638 | △1,940

③　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異（適用税率を乗じた額）は

以下のとおりである。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
税務上の繰越欠損金 | 34,413 | 29,836
将来減算一時差異 | 194,866 | 220,871
合計 | 229,280 | 250,708

④　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金（適用税率を乗じた額）と繰越期限は以下のとおり

である。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年目 | 844 | 1,932
２年目 | 2,139 | 877
３年目 | 1,205 | 158
４年目 | 703 | 14,278
５年目以降 | 29,520 | 12,589
合計 | 34,413 | 29,836

(2) 法人所得税費用

①　法人所得税費用の内訳は以下のとおりである。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
当期税金費用 | 170,366 | 225,615
繰延税金費用 | 5,707 | △84,210
合計 | 176,074 | 141,405

②　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりである。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
持分法による投資利益 | △4.9 |  | △3.8 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  | 0.4 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 |  | △0.5 |
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差 | △1.9 |  | △1.6 |
未認識の繰延税金資産の増減 | 3.6 |  | 3.8 |
その他 | △4.3 |  | △2.0 |
平均実際負担税率 | 23.0 |  | 27.0 |

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が令和８年４月１日以降のものは31.5％に変更されている。その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金費用が4,061百万円減少している。

17　営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりである。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 869,757 | 774,020
未払金 | 635,890 | 637,291
その他 | 385,070 | 260,041
合計 | 1,890,718 | 1,671,352

18　社債、借入金及びリース負債

(1) 社債、借入金及びリース負債

社債、借入金及びリース負債の内訳は以下のとおりである。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 平均利率(％) (注) | 当連結会計年度 (2025年３月31日) | 平均利率 (％) (注) | 返済期限
短期借入金 | 152,891 | 3.2 | 167,530 | 3.6 | －
１年内に返済予定の 長期借入金 | 143,562 | 0.9 | 173,898 | 1.6 | －
１年内に償還予定の社債 | 219,450 | 0.1 | 70,000 | 0.3 | －
１年内に返済予定の リース負債 | 22,592 | 0.9 | 22,055 | 1.1 | －
コマーシャル・ペーパー | 3,000 | 0.1 | 39,982 | 0.6 | －
長期借入金 | 1,355,304 | 0.9 | 1,341,503 | 1.1 | 2080年 ７月22日
社債 | 733,932 | 0.6 | 610,601 | 1.2 | 2079年 ９月12日
リース負債 | 80,912 | 0.9 | 81,921 | 1.1 | 2076年 ３月31日
合計 | 2,711,644 |  | 2,507,492 |  | －

(注)　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

(2) 社債の明細

(単位：百万円)

会社名 | 種別 | 発行 年月日 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日) | 返済期限
当社 | 第59回無担保社債 | 2008年 ９月２日 | 10,000 | 10,000 | 2028年 ６月20日
〃 | 第１回無担保社債 | 2016年 ９月26日 | 10,000 | 10,000 | 2026年 ９月18日
〃 | 第２回無担保社債 | 2016年 ９月26日 | 10,000 | 10,000 | 2031年 ９月19日
〃 | 第３回無担保社債 | 2017年 ５月25日 | 10,000 | ― | 2024年 ５月20日
〃 | 第４回無担保社債 | 2017年 ５月25日 | 10,000 | 10,000 | 2027年 ５月20日
〃 | 第５回無担保社債 | 2017年 12月８日 | 10,000 | ― | 2024年 12月20日
〃 | 第６回無担保社債 | 2017年 12月８日 | 10,000 | 10,000 | 2027年 12月20日
〃 | 第８回無担保社債 | 2018年 ６月12日 | 20,000 | 20,000 | 2025年 ６月20日
〃 | 第９回無担保社債 | 2018年 ６月12日 | 20,000 | 20,000 | 2028年 ６月20日
〃 | 第９回無担保社債※１ | 2018年 ３月５日 | 15,000 | 15,000 | 2028年 ３月３日
〃 | 第10回無担保社債※１ | 2018年 ６月14日 | 20,000 | 20,000 | 2025年 ６月13日
〃 | 第11回無担保社債※１ | 2018年 ６月14日 | 10,000 | 10,000 | 2038年 ６月14日
〃 | 第12回無担保社債※１ | 2019年 ４月17日 | 10,000 | 10,000 | 2029年 ４月17日
〃 | 第１回無担保社債 | 2019年 ６月14日 | 30,000 | ― | 2024年 ６月20日
〃 | 第２回無担保社債 | 2019年 ６月14日 | 30,000 | 30,000 | 2026年 ６月19日
〃 | 第３回無担保社債 | 2019年 ６月14日 | 20,000 | 20,000 | 2029年 ６月20日
〃 | 第１回ハイブリッド社債（劣後特約付）※２ | 2019年 ９月12日 | 70,000 | ― | 2079年 ９月12日
〃 | 第２回ハイブリッド社債（劣後特約付）※３ | 2019年 ９月12日 | 30,000 | 30,000 | 2079年 ９月12日
〃 | 第３回ハイブリッド社債（劣後特約付）※４ | 2019年 ９月12日 | 200,000 | 200,000 | 2079年 ９月12日
〃 | 第５回無担保社債 | 2020年 ６月17日 | 30,000 | 30,000 | 2025年 ６月20日
〃 | 第６回無担保社債 | 2020年 ６月17日 | 10,000 | 10,000 | 2030年 ６月20日
〃 | 2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 | 2021年 10月４日 | 149,450 | ― | 2024年 10月４日
〃 | 2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 | 2021年 10月４日 | 150,000 | ― | 2026年 10月５日
〃 | 第７回無担保社債 （グリーンボンド） | 2023年 ３月９日 | 30,000 | 30,000 | 2028年 ３月17日
〃 | 第８回無担保社債 （グリーンボンド） | 2023年 ３月９日 | 20,000 | 20,000 | 2033年 ３月18日
〃 | 第４回ハイブリッド社債（劣後特約付）※５ | 2024年 ６月13日 | － | 67,500 | 2059年 ６月13日
〃 | 第５回ハイブリッド社債（劣後特約付）※６ | 2024年 ６月13日 | － | 20,000 | 2061年 ６月13日
〃 | 第６回ハイブリッド社債（劣後特約付）※７ | 2024年 ６月13日 | － | 80,000 | 2064年 ６月13日
山陽特殊製鋼㈱ | 第２回無担保社債 | 2017年 12月７日 | 10,000 | ― | 2024年 12月６日
日鉄物産㈱ | 第５回無担保社債 | 2019年 ４月17日 | 10,000 | ― | 2024年 ４月17日
| 合計 |  | 954,450 | 682,500 |

※１ 国内連結子会社である日鉄物産㈱の発行したものである。なお、2024年５月８日付で当該社債の管理業務を吸収分割により当社が継承したことに伴い、当社が引き継いでいる。

※２ 2024年９月12日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。また払込期日以降に税制事由又は資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合は期限前償還可能。

※３ 2026年９月12日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。また払込期日以降に税制事由又は資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合は期限前償還可能。

※４ 2029年９月12日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。また払込期日以降に税制事由又は資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合は期限前償還可能。

※５ 2029年６月13日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。また払込期日以降に税制事由又は資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合は期限前償還可能。

※６ 2031年６月13日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。また払込期日以降に税制事由又は資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合は期限前償還可能。

※７ 2034年６月13日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。また払込期日以降に税制事由又は資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合は期限前償還可能。

(3) 財務活動によるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整

財務活動によるキャッシュ・フローに係る主な負債の変動の内訳は以下のとおりである。

(単位：百万円)

| 短期借入金 | コマーシャル・ペーパー | 長期借入金 | 社債 | リース負債 | 合計
前連結会計年度期首 (2023年４月１日) | 116,355 | 41,999 | 1,505,896 | 948,625 | 86,475 | 2,699,351
財務活動による キャッシュ・フロー | △194,936 | △130,999 | △101,566 | △60,000 | △24,951 | △512,453
連結範囲の変動 | 218,253 | 92,000 | 91,820 | 65,000 | 6,298 | 473,371
外貨換算差額 | 13,218 | － | 2,265 | － | 1,714 | 17,197
その他 | － | － | 450 | △242 | 33,969 | 34,176
前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 152,891 | 3,000 | 1,498,866 | 953,382 | 103,505 | 2,711,644
財務活動による キャッシュ・フロー | 7,125 | 36,982 | 26,495 | 26,274 | △25,083 | 71,795
連結範囲の変動 | △136 | － | 59 | － | 1 | △75
外貨換算差額 | 7,650 | － | △10,148 | － | 442 | △2,055
転換社債型新株予約権付社債の転換 | － | － | － | △299,440 | － | △299,440
その他 | － | － | 127 | 384 | 25,110 | 25,622
当連結会計年度末 (2025年３月31日) | 167,530 | 39,982 | 1,515,401 | 680,601 | 103,977 | 2,507,492

19　従業員給付

(1) 退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、及び確定拠出年金制度を設けている。

退職一時金制度については、従業員が退職する際に一時金を支給するもので、当該給付額は、主として給与と勤務期間に基づき算定されている。

確定給付企業年金制度については、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度を採用しており、退職後の一定期間にわたり年金を支給している。当該給付額は、主として給与と勤務期間に基づき算定されている。

当社の制度資産運用は、加入者及び受給者に対する給付の支払を将来にわたり安定的に行うため、許容されるリスクの範囲内で制度資産の価値の増大を図ることを目的としている。具体的には、年金債務及び資産の特性を考慮の上、中長期的基本ポートフォリオを定めている。この基本ポートフォリオは、設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っている。

確定拠出年金制度については、当社及び子会社の責任は、各社ごとに定められた退職金規程に基づく拠出を行うことに限定されている。

(2) 確定給付制度債務及び制度資産の調整表

確定給付制度債務及び制度資産の調整表は以下のとおりである。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
確定給付制度債務の現在価値 | △554,444 | △527,535
制度資産の公正価値 | 604,986 | 593,804
資産上限額の影響 | △39,272 | △61,405
確定給付資産（負債）の純額 | 11,269 | 4,863
退職給付に係る資産 | 127,579 | 116,415
退職給付に係る負債 | △116,309 | △111,552
確定給付資産（負債）の純額 | 11,269 | 4,863

(注)　確定給付制度が積立超過である場合には、将来掛金の減額又は現金の返還という形で利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としている。

資産上限額の影響の変動は、以下のとおりである。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
資産上限額の影響の期首残高 | － | △39,272
利息収益 | － | △625
再測定 |  |
資産上限額の影響の変動額 | △39,272 | △21,507
資産上限額の影響の期末残高 | △39,272 | △61,405

(3) 確定給付制度債務の現在価値の変動

確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりである。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
期首残高 | 538,174 | 554,444
当期勤務費用 | 30,204 | 28,273
利息費用 | 5,975 | 7,895
数理計算上の差異 | △23,142 | △43,072
過去勤務費用の発生 | 246 | △2,038
制度からの支払 | △23,129 | △22,968
その他 | 26,115 | 5,000
期末残高 | 554,444 | 527,535

(注)　確定給付制度債務の加重平均残存期間は、前連結会計年度は14.5年、当連結会計年度は14.0年である。

(4) 制度資産の公正価値の変動

制度資産の公正価値の変動は以下のとおりである。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
期首残高 | 477,361 | 604,986
利息収益 | 6,138 | 9,481
制度資産に係る収益 (上記利息収益を除く) | 41,874 | 2,293
事業主による制度への拠出 | 13,804 | 13,836
制度からの支払 | △13,487 | △13,248
その他 | 79,293 | △23,544
期末残高 | 604,986 | 593,804

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、独立掲記していた「退職給付信託の設定」（前連結会計年度60,766百万円）は重要

性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を

反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。

(注)　当社グループは、翌連結会計年度において、確定給付制度へ13,901百万円拠出する予定である。

(5) 制度資産の公正価値の内訳

制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりである。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 活発な市場における 公表市場価格が あるもの | 活発な市場における 公表市場価格が ないもの | 活発な市場における 公表市場価格が あるもの | 活発な市場における 公表市場価格が ないもの
債券 | 104,110 | － | 113,779 | －
株式 | 226,158 | － | 207,209 | －
現金及び現金同等物 | 34,430 | － | 24,038 | －
生命保険一般勘定 | － | 161,967 | － | 163,322
その他 | － | 78,319 | － | 85,455
合計 | 364,699 | 240,286 | 345,027 | 248,777

(6) 重要な数理計算上の仮定

重要な数理計算上の仮定は以下のとおりである。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
割引率 | 主として1.6％ | 主として2.3％

(7) 感応度分析

重要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりである。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
割引率が0.5％上昇した場合 | 32,008 | 百万円の減少 | 28,033 | 百万円の減少

なお、この分析は、その他の数理計算上の仮定に変動がないことを前提としている。

(8) 確定拠出年金制度

前連結会計年度及び当連結会計年度において、確定拠出年金制度に関して費用処理した金額は、それぞれ10,858百万円及び11,106百万円である。

(9) 従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ1,002,603百万円及び1,088,137百万円である。

従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付費用などが含まれている。

20　資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び剰余金

授権株式数及び発行済株式数は以下のとおりである。

| 授権株式数 (千株) | 発行済株式数 (千株)
前連結会計年度期首 (2023年４月１日) | 2,000,000 | 950,321
増減 | － | 227
前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 2,000,000 | 950,549
増減 | － | 124,177
当連結会計年度末 (2025年３月31日) | 2,000,000 | 1,074,726

授権株式及び発行済株式は、いずれも無額面の普通株式である。発行済株式はすべて全額払込を受けている。

前連結会計年度及び当連結会計年度における発行済株式数の増減は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使によるものである。

・資本剰余金

資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち、資本金に含まれない金額により構成されている。会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されている。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができる。

・利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されている。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できる。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができるとされている。

(2) 自己株式

各年度の自己株式数は、以下のとおりである。

| 自己株式数 (千株)
前連結会計年度期首 (2023年４月１日) | 29,481
増減 | 28
前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 29,510
増減 | 27
当連結会計年度末 (2025年３月31日) | 29,538

21　配当金

当社による配当金支払額は以下のとおりである。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 82,973 | 90 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 69,143 | 75 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 78,381 | 85 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 78,381 | 85 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日
2024年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 83,704 | 80 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 83,703 | 80 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日

22　売上収益

(1) 収益の分解

顧客との契約から認識した収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりである。

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 製鉄 | エンジニア リング | ケミカル＆ マテリアル | システム ソリューション | 連結財務諸表 計上額
日本 | 4,593,321 | 314,077 | 153,085 | 226,361 | 5,286,846
アジア | 1,832,601 | 67,441 | 86,913 | 5,949 | 1,992,906
中近東 | 195,354 | － | 399 | － | 195,754
欧州 | 417,500 | 14 | 1,701 | 62 | 419,278
北米 | 483,348 | 21 | 1,002 | 129 | 484,502
中南米 | 410,693 | 44 | 159 | 10 | 410,908
アフリカ | 60,130 | － | 61 | － | 60,192
大洋州 | 17,705 | － | 2 | － | 17,707
合計 | 8,010,655 | 381,600 | 243,327 | 232,513 | 8,868,097

売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 製鉄 | エンジニア リング | ケミカル＆ マテリアル | システム ソリューション | 連結財務諸表 計上額
日本 | 4,410,777 | 291,864 | 160,393 | 246,734 | 5,109,771
アジア | 1,903,068 | 79,380 | 87,489 | 6,619 | 2,076,558
中近東 | 191,736 | 9 | 489 | － | 192,236
欧州 | 343,514 | － | 1,507 | 54 | 345,076
北米 | 497,712 | 36 | 828 | 177 | 498,754
中南米 | 389,652 | 17 | 125 | 9 | 389,805
アフリカ | 61,793 | － | 29 | － | 61,822
大洋州 | 21,493 | － | 9 | 0 | 21,503
合計 | 7,819,748 | 371,309 | 250,873 | 253,594 | 8,695,526

売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。

(2) 契約残高

(単位：百万円)

| 前連結会計年度期首 （2023年４月１日） | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債権 | 829,098 | 1,361,399 | 1,250,807
契約資産 | 76,515 | 111,182 | 59,190
契約負債 | 36,345 | 56,634 | 52,584

債権及び契約資産は財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれている。

契約負債は財政状態計算書の「その他の流動負債」に含まれている。

前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の

金額はそれぞれ28,641百万円、53,722百万円である。

また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額

に重要性はない。

(3) 残存履行義務に配分した取引金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  |
エンジニアリング | システムソリューション
１年以内 | 330,709 | 253,359 | 77,350
１年超 | 213,006 | 176,312 | 36,693
合計 | 543,715 | 429,672 | 114,043

(単位：百万円)

| 当連結会計年度 (2025年３月31日) |  |
エンジニアリング | システムソリューション
１年以内 | 335,665 | 247,200 | 88,465
１年超 | 210,059 | 175,687 | 34,371
合計 | 545,725 | 422,888 | 122,836

上記金額には、当初の予想期間が１年以内の契約の一部である履行義務に配分された取引価格を含めており、

セグメント間の内部取引控除後の数値である。

製鉄及びケミカル＆マテリアルの各セグメントについては、当該履行義務の当初の予想期間が概ね１年以内

であるため、実務上の便法を採用し、開示を行っていない。

(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト、及び履行

のためのコストに重要性はない。

23　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりである。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
販売品運賃及び荷役等諸掛 | 210,926 | 226,426
給料手当及び賞与 | 195,785 | 212,078
研究開発費 | 60,672 | 65,156
減価償却費及び償却費 | 30,861 | 36,241
その他 | 232,141 | 275,914
合計 | 730,388 | 815,817

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立掲記していた「退職給付費用」（前連結会計年度8,763百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。

24　研究開発費

「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計は以下のとおりである。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
研究開発費 | 72,743 | 80,794

25　その他収益及びその他費用

「その他収益」及び「その他費用」の内訳は以下のとおりである。

(1) その他収益

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
受取配当金 | 15,298 | 14,836
為替差益 | 50,835 | 7,041
段階取得に係る差益 | 36,518 | －
その他 | 75,433 | 57,967
合計 | 178,085 | 79,845

受取配当金は、主としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生している。

(2) その他費用

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
固定資産除却損 | 38,496 | 35,607
その他 | 70,634 | 43,736
合計 | 109,131 | 79,343

26　事業利益

事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。

27　事業再編損

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

事業の再編、撤退に係る損益であり、その内訳は以下のとおりである。

設備休止関連損失等　90,995百万円

瀬戸内製鉄所呉地区の熱延ライン・酸洗ライン等の廃止決定に基づき発生する除却・解体費用等を計上している。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

事業の再編、撤退に係る損益であり、その内訳は以下のとおりである。

設備休止関連損失等　135,277百万円

東日本製鉄所鹿島地区の鉄源１系列・厚板ライン・大形ライン、並びに関西製鉄所和歌山地区の第４コークス炉等の廃止決定に基づき発生する除却・解体費用等を計上している。

28　金融収益及び金融費用

「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりである。

(1) 金融収益

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
受取利息 | 21,437 | 20,786
その他 | 102 | 54
合計 | 21,540 | 20,841

受取利息は、主として償却原価で測定される金融資産から発生している。

(2) 金融費用

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
支払利息 | 30,501 | 38,196
その他 | 5,729 | 6,227
合計 | 36,230 | 44,423

支払利息は、主として償却原価で測定される金融負債から発生している。

29　資産の減損

のれんの減損テスト

のれん帳簿価額のセグメント別残高は以下のとおりである。

(単位：百万円)

セグメント | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
製鉄 | 63,955 | 65,387
エンジニアリング | 1,226 | 1,226
ケミカル＆マテリアル | － | －
システムソリューション | 5,025 | 5,025
合計 | 70,207 | 71,639

のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は、使用価値によって算定しており、使用価値は過去の経験と外部の情報を反映し、経営者によって承認された５年以内の事業計画とその後の成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。

当連結会計年度の割引率は、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎に算定しており、主として6.0％である（前連結会計年度：6.0％）。

30　その他の包括利益

その他の包括利益の内訳は、以下のとおりである。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 当期 発生 | 組替 調整 | 税効果 考慮前 | 税効果 | 税効果 考慮後
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動 | 182,100 | － | 182,100 | △56,317 | 125,783
確定給付負債(資産)の純額の再測定 | 25,744 | － | 25,744 | △8,173 | 17,570
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 9,179 | － | 9,179 | － | 9,179
小計 | 217,024 | － | 217,024 | △64,491 | 152,533
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |  |  |
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 | 5,733 | △2,938 | 2,795 | △1,225 | 1,570
在外営業活動体の換算差額 | 84,219 | △206 | 84,013 | △2,297 | 81,716
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 32,055 | △44,941 | △12,886 | － | △12,886
小計 | 122,008 | △48,086 | 73,922 | △3,522 | 70,400
合計 | 339,033 | △48,086 | 290,947 | △68,013 | 222,933

(注)　「持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分」の「当期発生」及び「組替調整」は税効果考慮後の金額を記載している。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 当期 発生 | 組替 調整 | 税効果 考慮前 | 税効果 | 税効果 考慮後
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動 | △28,818 | － | △28,818 | 6,070 | △22,747
確定給付負債(資産)の純額の再測定 | 23,232 | － | 23,232 | △8,686 | 14,546
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △4,613 | － | △4,613 | － | △4,613
小計 | △10,199 | － | △10,199 | △2,615 | △12,815
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |  |  |
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 | 16,345 | △2,129 | 14,215 | △3,993 | 10,222
在外営業活動体の換算差額 | 109,036 | △460 | 108,575 | △352 | 108,222
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 13,999 | △10,994 | 3,004 | － | 3,004
小計 | 139,381 | △13,584 | 125,796 | △4,346 | 121,449
合計 | 129,181 | △13,584 | 115,596 | △6,962 | 108,634

(注)　「持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分」の「当期発生」及び「組替調整」は税効果考慮後の金額を記載している。

31　１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり当期利益

親会社の普通株主に帰属する当期利益

(単位：百万円)

項目 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益 | 549,372 | 350,227
親会社の普通株主に帰属しない当期利益 | － | －
基本的１株当たり利益の計算に使用する当期利益 | 549,372 | 350,227

普通株式の期中平均株式数

項目 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
普通株式の期中平均株式数 | 920,840,121 | 株 | 998,013,676 | 株

(2) 希薄化後１株当たり当期利益

希薄化後の普通株主に帰属する当期利益

(単位：百万円)

項目 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
基本的１株当たり利益の計算に使用する当期利益 | 549,372 | 350,227
当期利益調整額 | － | －
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する当期利益 | 549,372 | 350,227

普通株式の期中平均株式数

項目 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
普通株式の期中平均株式数 | 920,840,121 | 株 | 998,013,676 | 株
希薄化効果の影響 | 119,715,279 | 株 | 46,944,478 | 株
希薄化効果の調整後 | 1,040,555,400 | 株 | 1,044,958,154 | 株

32　金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、一定の財務健全性の確保を前提に置きながら、投下資本の運用効率を重視し、持続的な成長のために資本コストを上回る収益が見込める投資(設備投資、研究開発、Ｍ＆Ａ等)に資金を活用することで企業価値の最大化を実現すると同時に、利益に応じた株主還元を実施することで株主の要求にも応えることを資本管理の方針としている。そのために必要な資金については、収益力の維持強化により創出する営業キャッシュ・フローで賄うことを基本とし、必要に応じて銀行借入及び社債等による資金調達を行っている。

当社グループは、中長期的な利益成長と財務基盤の安定を目指し、ROE(株主資本利益率)及びD/Eレシオ(資本負債比率)を経営上の重要な指標としている。ROEは親会社の所有者に帰属する当期利益を親会社の所有者に帰属する持分で除することで算出しており、D/Eレシオは、有利子負債を親会社の所有者に帰属する持分で除することで算出している。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
ROE(％) | 12.3 | 6.9
D/Eレシオ(倍) | 0.57 *(0.45) | 0.47 *(0.35)

(*) 劣後ローン・劣後債資本性調整後

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はない。

(2) 金融商品の分類

(ⅰ)帳簿価額が公正価値で測定されている金融商品の公正価値の測定方法

①　資本性金融商品

市場性のある資本性金融商品の公正価値については、市場価格によって算定している。

市場性のない資本性金融商品の公正価値については、マーケットアプローチ等、適切な評価技法を使用して算定している。

②　デリバティブ

取引先から提示された価格等及び先物為替相場によっている。

(ⅱ)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のとおり分類している。

レベル１： | 同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル２： | レベル１以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル３： | 資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値

(ⅲ)公正価値の変動を測定する方法

以下のとおり分類している。

FVPL：公正価値の変動を純損益を通じて測定する方法

FVOCI：公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する方法

(ⅳ)金融商品の分類ごとの帳簿価額

前連結会計年度(2024年３月31日)
金融資産 |  |  | (単位：百万円)
| 帳簿価額
償却原価 | 公正価値 | 合計
FVPL | FVOCI
流動 |  |  |  |
現金及び現金同等物 | 448,892 | － | － | 448,892
営業債権及びその他の債権 | 1,476,797 | － | － | 1,476,797
その他の金融資産 | 16,022 | 650 | 17,254 | 33,927
デリバティブ | － | 650 | 17,254 | 17,905
負債性金融商品等 | 16,022 | － | － | 16,022
非流動 |  |  |  |
その他の金融資産 | 74,301 | 1,552 | 600,088 | 675,942
資本性金融商品 | － | － | 593,894 | 593,894
デリバティブ | － | 1,552 | 6,194 | 7,746
負債性金融商品等 | 74,301 | － | － | 74,301

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

上記営業債権及びその他の債権の注記にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従って計上した契約資産
111,182百万円は含まれていない。

金融負債 |  |  | (単位：百万円)
| 帳簿価額
償却原価 | 公正価値 | 合計
FVPL | FVOCI
流動 |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 1,890,718 | － | － | 1,890,718
社債及び借入金 | 518,903 | － | － | 518,903
その他の金融負債 |  |  |  |
デリバティブ | － | 252 | 6,783 | 7,036
非流動 |  |  |  |
社債及び借入金 | 2,089,236 | － | － | 2,089,236
その他の金融負債 |  |  |  |
デリバティブ | － | － | 146 | 146
その他の非流動債務 | 326,224 | － | － | 326,224

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

上記その他の非流動債務の注記にはIAS第19号「従業員給付」に従って計上した23,512百万円は含まれていない。

当連結会計年度(2025年３月31日)
金融資産 |  |  | (単位：百万円)
| 帳簿価額
償却原価 | 公正価値 | 合計
FVPL | FVOCI
流動 |  |  |  |
現金及び現金同等物 | 672,526 | － | － | 672,526
営業債権及びその他の債権 | 1,371,244 | － | － | 1,371,244
その他の金融資産 | 23,785 | 495 | 17,144 | 41,425
デリバティブ | － | 495 | 17,144 | 17,639
負債性金融商品等 | 23,785 | － | － | 23,785
非流動 |  |  |  |
その他の金融資産 | 116,322 | 969 | 344,086 | 461,378
資本性金融商品 | － | － | 338,094 | 338,094
デリバティブ | － | 969 | 5,992 | 6,961
負債性金融商品等 | 116,322 | － | － | 116,322

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

上記営業債権及びその他の債権の注記にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従って計上した契約資産
59,190百万円は含まれていない。

金融負債 |  |  | (単位：百万円)
| 帳簿価額
償却原価 | 公正価値 | 合計
FVPL | FVOCI
流動 |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 1,671,352 | － | － | 1,671,352
社債及び借入金 | 451,410 | － | － | 451,410
その他の金融負債 |  |  |  |
デリバティブ | － | 115 | 708 | 823
非流動 |  |  |  |
社債及び借入金 | 1,952,104 | － | － | 1,952,104
その他の金融負債 |  |  |  |
デリバティブ | － | － | 35 | 35
その他の非流動債務 | 398,235 | － | － | 398,235

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

上記その他の非流動債務の注記にはIAS第19号「従業員給付」に従って計上した22,720百万円は含まれていない。

(ⅴ)公正価値で測定される金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)
公正価値で測定される金融資産
|  |  |  | (単位：百万円)
FVPL | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
その他の金融資産 |  |  |  |
デリバティブ | － | 2,202 | － | 2,202
FVOCI |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |
資本性金融商品 | 510,968 | － | 82,926 | 593,894
デリバティブ | － | 23,449 | － | 23,449

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

公正価値で測定される金融負債

|  |  |  | (単位：百万円)
FVPL | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
その他の金融負債 |  |  |  |
デリバティブ | － | 252 | － | 252
FVOCI |  |  |  |
その他の金融負債 |  |  |  |
デリバティブ | － | 6,929 | － | 6,929

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

当連結会計年度(2025年３月31日)
公正価値で測定される金融資産
|  |  |  | (単位：百万円)
FVPL | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
その他の金融資産 |  |  |  |
デリバティブ | － | 1,464 | － | 1,464
FVOCI |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |
資本性金融商品 | 256,903 | － | 81,190 | 338,094
デリバティブ | － | 23,136 | － | 23,136

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

公正価値で測定される金融負債

|  |  |  | (単位：百万円)
FVPL | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
その他の金融負債 |  |  |  |
デリバティブ | － | 115 | － | 115
FVOCI |  |  |  |
その他の金融負債 |  |  |  |
デリバティブ | － | 743 | － | 743

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

なお、レベル３で測定される資本性金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりである。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
期首残高 | 71,003 | 82,926
公正価値の純変動 | △723 | △1,588
取得 | 683 | 1,663
売却・償還 | △805 | △1,866
連結範囲の変動 | 12,767 | 75
その他 | － | △19
期末残高 | 82,926 | 81,190

(ⅵ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品

①　主な銘柄の公正価値

前連結会計年度 (2024年３月31日) | 金額(百万円)
POSCO Holdings Inc. | 137,482
㈱リクルートホールディングス | 56,741
大同特殊鋼㈱ | 28,287
㈱神戸製鋼所 | 22,070
エア・ウォーター㈱ | 16,547

当連結会計年度 (2025年３月31日) | 金額(百万円)
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 16,203
エア・ウォーター㈱ | 13,045
大同特殊鋼㈱ | 13,010
山九㈱ | 12,640
三和ホールディングス㈱ | 11,785

②　認識を中止した資産の認識中止時点の公正価値及び処分に係る累積利得又は損失

当社グループは、資産の効率的活用や業務上の関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止している。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
認識中止時点の公正価値 | 74,861 | 230,786
処分に係る累積利得又は損失(税効果考慮後) | 33,258 | 113,361

③　報告期間中に認識した配当

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
期中に認識を中止した投資 | 1,943 | 4,530
期末日時点で保有している投資 | 13,355 | 10,306
合計 | 15,298 | 14,836

(3) 金融商品の公正価値等に関する事項

償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりである。

(単位：百万円)

前連結会計年度 (2024年３月31日) | 帳簿価額 | 公正価値
レベル１ | レベル２ | レベル３
金融資産(流動) |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |
負債性金融商品等 | 16,022 | 12,736 | 1,000 | 2,284
金融資産(非流動) |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |
負債性金融商品等 | 74,301 | 15,975 | － | 58,220
金融負債(流動) |  |  |  |
社債及び借入金 | 518,903 | 69,967 | － | 448,798
金融負債(非流動) |  |  |  |
社債及び借入金 | 2,089,236 | 577,504 | － | 1,499,776

(単位：百万円)

当連結会計年度 (2025年３月31日) | 帳簿価額 | 公正価値
レベル１ | レベル２ | レベル３
金融資産(流動) |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |
負債性金融商品等 | 23,785 | 21,058 | － | 2,713
金融資産(非流動) |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |
負債性金融商品等 | 116,322 | 17,690 | － | 98,358
金融負債(流動) |  |  |  |
社債及び借入金 | 451,410 | 69,923 | － | 381,410
金融負債(非流動) |  |  |  |
社債及び借入金 | 1,952,104 | 593,896 | － | 1,324,680

上記注記では帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である金融資産及び金融負債については、公正価値の開示を省略している。

(償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法)

・負債性金融商品等

市場性のある金融資産：市場価格

市場性のない金融資産：取引先金融機関等から提示された価格等

・社債：市場価格

・転換社債型新株予約権付社債：資本への転換オプションが無い類似した社債の利回りで割り引いた現在価値

・借入金：元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値

(4) リスク管理に関する事項

当社グループは、経営活動を行う過程において財務上のリスク(市場リスク・信用リスク・流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っている。

(ⅰ)市場リスク管理

①　為替リスク管理

製品等の輸出に伴う外貨建の債権は為替相場変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金等は、原則として１年以内の支払期日である。その一部には原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替相場変動リスクに晒されている。

外貨建債権債務について、事業活動の一環としての売買取引、資金取引（投融資等）に伴う為替変動リスクを回避するために、為替予約、通貨スワップを利用している。

なお、デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に則って執行している。当該規程において、金融商品に係るデリバティブ取引の実施にあたっては、取引方針等を資金運営委員会に付議し、資金運営委員会にて承認された事項について、必要に応じて経営会議・取締役会に付議又は報告している。その上で、決定された範囲内で財務部長の決裁により取引を実行しており、あわせて取引残高・損益状況について、資金運営委員会に定期的に報告することとしている。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社グループの主な為替リスクエクスポージャーは、以下のとおりである。(純額が負債である場合は、( )で示している)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
エクスポージャー純額 (百万米ドル) | 1,350 | 2,014

期末日現在の為替相場において、円が米国ドルに対して１％円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりである。この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における外貨建資産・負債に対する影響額を算定しており、残高や金利等の変数は一定であると仮定している。(マイナスは悪化を示している)

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
税引前利益への影響 | △2,045 | △3,011

②　金利変動リスク

長期借入金、社債の一部は変動金利による調達であり、市場金利動向により支払負担額は変動する。

借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制すること、並びに固定金利付及び変動金利付の資産・負債の割合を維持することのために、金利スワップ取引を利用している。

期末日現在で金利が１％上昇した場合に与える税引前利益の影響額については以下のとおりである。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定している。(マイナスは悪化を示している)

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
税引前利益への影響 | △1,617 | △2,832

③　市場価格変動リスク

市場性のある資本性金融商品は、取引先企業等との事業提携に関連する株式が主なものであり、市場価格変動リスクに晒されている。市場性のある資本性金融商品については、適宜、時価の状況の把握及び事業上の必要性の検討を行っている。

(ⅱ)信用リスク管理

当社は与信管理規程に従い、取引先に対する与信管理状況について情報を共有化し、必要に応じて債権保全策を検討・実施している。なお、営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社は取引相手先を仕入債務及び借入金と相殺可能な当社の主要仕入先または高格付会社に限定しており、契約不履行に陥る信用リスクはほとんどないと判断している。

①　信用リスク・エクスポージャー

保証及び資金供与に関する契約の額、並びに金融資産の減損後の帳簿価額は、保有する担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーである。

なお、金融資産の信用リスク・エクスポージャーについて、全期間の予想信用損失を見積り、貸倒引当金として認識・測定している。当社グループにとって重要な金融資産である営業債権に対する貸倒引当金は、同種の資産の過去の貸倒実績率を帳簿価額に乗じて算定している。また、信用リスクが著しく増大している金融資産に対する貸倒引当金は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を認識・測定している。

②　貸倒引当金計上の対象となる金融資産

営業債権及びその他の債権

(単位：百万円)

遅延日数 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
遅延なし | 1,558,783 | 1,395,749
90日以内 | 24,319 | 30,639
90日超１年以内 | 3,013 | 4,059
１年超 | 4,188 | 3,916
合計 | 1,590,305 | 1,434,364

③　貸倒引当金の増減

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
期首 | 11,187 | 12,466
期中増加 | 791 | 2,635
期中減少 | △1,908 | △7,588
その他 | 2,396 | 145
期末 | 12,466 | 7,659

(ⅲ)流動性リスク管理

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に対し、当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。また、不測の事態に備えて、コミットメントライン契約を結んでいる。

金融負債の残存契約満期日別金額は、以下のとおりである。なお、金融保証契約については含まれない。金融保証契約は、その履行請求に基づき支払義務が発生する。履行請求に基づく最大金額は、注記「35 債務保証」に記載の債務保証等の金額である。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー合計 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超
営業債務及びその他の債務 | 1,890,718 | 1,890,718 | 1,890,718 | － | －
借入金 | 1,651,757 | 1,652,620 | 296,453 | 699,738 | 656,428
社債 | 953,382 | 954,450 | 219,450 | 355,000 | 380,000
リース負債 | 103,505 | 103,505 | 22,592 | 51,551 | 29,361
コマーシャル・ペーパー | 3,000 | 3,000 | 3,000 | － | －
デリバティブ | 7,182 | 7,182 | 7,036 | 146 | －
合計 | 4,609,546 | 4,611,476 | 2,439,250 | 1,106,436 | 1,065,789

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー合計 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超
営業債務及びその他の債務 | 1,671,352 | 1,671,352 | 1,671,352 | － | －
借入金 | 1,682,931 | 1,684,135 | 341,428 | 631,189 | 711,518
社債 | 680,601 | 682,500 | 70,000 | 165,000 | 447,500
リース負債 | 103,977 | 103,977 | 22,055 | 52,582 | 29,339
コマーシャル・ペーパー | 39,982 | 39,982 | 39,982 | － | －
デリバティブ | 859 | 859 | 823 | 35 | －
合計 | 4,179,704 | 4,182,807 | 2,145,642 | 848,807 | 1,188,357

(5) デリバティブ

(ⅰ)連結財政状態計算書における影響

①　ヘッジ指定されているデリバティブ資産及び負債

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ種類 | デリバティブ 資産及び負債 | 想定元本 |  | 帳簿価額(公正価値)（注）
うち１年超 | 資産 | 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 為替予約 | 361,697 | 14,629 | 8,690 | 6,680
金利スワップ | 450,000 | 450,000 | 2,793 | 0
通貨スワップ | 19,876 | 3,217 | 11,964 | －
| 商品デリバティブ | 2,957 | 619 | － | 248
合計 | 834,532 | 468,466 | 23,449 | 6,929

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ種類 | デリバティブ 資産及び負債 | 想定元本 |  | 帳簿価額(公正価値)（注）
うち１年超 | 資産 | 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 為替予約 | 260,398 | 13,981 | 14,999 | 508
金利スワップ | 450,000 | 150,000 | 4,058 | －
通貨スワップ | 3,217 | 2,145 | 2,988 | －
| 商品デリバティブ | 2,725 | 485 | 1,090 | 235
合計 | 716,341 | 166,612 | 23,136 | 743

（注） デリバティブ資産の帳簿価額(公正価値)は、「その他の金融資産」に含まれており、デリバティブ負債の帳簿価額(公正価値)は、「その他の金融負債」に含まれている。また、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略している。

②　ヘッジ指定されていないデリバティブ資産及び負債

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産 | 負債 | 資産 | 負債
為替予約 | 3 | 252 | 183 | 115
金利スワップ | 2,199 | － | 1,281 | －
通貨スワップ | － | － | － | －
合計 | 2,202 | 252 | 1,464 | 115

(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動(税効果考慮前)

当社グループにおけるキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段の公正価値の変動について、連結包括利益計算書上、その他の包括利益に計上された金額は以下のとおりである。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)

リスク区分 | その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額 | その他の資本の構成要素から純損益に組替調整として振り替えた金額 | 組替調整額として振り替えられた純損益の表示科目
為替リスク | 6,335 | △402 | その他収益・その他費用
金利リスク | △353 | 289 | 金融収益・金融費用
その他 | △248 | △2,824 | ―
合計 | 5,733 | △2,938 |

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(単位：百万円)

リスク区分 | その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額 | その他の資本の構成要素から純損益に組替調整として振り替えた金額 | 組替調整額として振り替えられた純損益の表示科目
為替リスク | 14,225 | △2,378 | その他収益・その他費用
金利リスク | 1,265 | 0 | 金融収益・金融費用
その他 | 854 | 248 | ―
合計 | 16,345 | △2,129 |

33　関連当事者

(1) 関連当事者との取引

関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は以下のとおりである。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 未決済残高
共同支配企業 | AMNS Luxembourg Holding S.A. | 債務保証 (注) | 367,986 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 債務保証については、AMNS Luxembourg Holding S.A.が市中銀行等から調達した借入金の内、40％にあたる金額に対して当社が保証を行ったものである。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(単位：百万円)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 未決済残高
共同支配企業 | AMNS Luxembourg Holding S.A. | 債務保証 (注) | 402,338 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 債務保証については、AMNS Luxembourg Holding S.A.が市中銀行等から調達した借入金の内、40％にあたる金額に対して当社が保証を行ったものである。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの取締役に対する報酬額は以下のとおりである。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
月例報酬 | 1,348 | 2,311

34　コミットメント

資産の取得に関する重要なコミットメントは以下のとおりである。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有形固定資産及び無形資産の取得に関する契約上のコミットメント | 797,794 | 789,279

35　債務保証

当社グループは、共同支配企業及び関連会社に関する銀行借入等に関し、以下のとおり債務保証を行っている。銀行からの借手である共同支配企業及び関連会社が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがある。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
共同支配企業及び関連会社等の 債務に対する保証 | 429,418 | 450,184

上記には債務保証のほか、保証予約等の保証類似行為を含めて表示している。

36　後発事象

(1)重要な設備投資

2025年５月30日、当社は「高炉プロセスから電炉プロセスへの転換」投資について、GX推進法に基づく「排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（事業Ⅰ（鉄鋼））　令和７年度～令和11年度事業」に採択され、それを受けて以下の投資の実行を決定した。

①設備投資の目的

当社は、2021年３月に公表した「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」において、「大型電炉での高級鋼製造」、「水素による還元鉄製造」及び「高炉水素還元」という３つの革新技術を用いたカーボンニュートラルの実現を目指している。

当社は、GX投資の回収予見性を確保しつつ、３つの革新技術の開発と実装を進めることで、2050年カーボンニュートラルを目指していく。

②設備投資の概要

投資内容 | 九州製鉄所八幡地区 | 瀬戸内製鉄所広畑地区 | 山口製鉄所（周南） | 合計
電炉１基新設 | 電炉１基増設 | 電炉１基改造・再稼働
高級鋼製造対策、物流対策、電源対策、 下工程エネルギー対策等を含めた付帯・関連設備
生産能力 | 約200万トン／年 | 約50万トン／年 | 約40万トン／年 | 約290万トン／年
投資額 | 6,302億円 | 1,400億円 | 985億円 | 8,687億円
政府支援額 （上限額） | 1,799億円 | 428億円 | 287億円 | 2,514億円
生産開始 | 2029年度下期 | 2029年度下期 | 2028年度下期 | ―

(2)取得による企業結合／当社米国子会社とUSスチールの合併及び特定子会社の異動

当社は、2023年12月18日に、当社の米国子会社であるNIPPON STEEL NORTH AMERICA, INC.（以下「NSNA」という。）の子会社が米国の高炉・電炉一貫の鉄鋼メーカーであるUnited States Steel Corporation（以下「USスチール」という。）と合併すること（以下「本合併」という。）、及びUSスチールとの間で本合併に関する合併契約を締結することを決定し、合併契約を締結した。

その後、2025年６月13日にトランプ大統領が国家安全保障協定（以下「NSA」という。）の締結を条件に本合併を承認する旨の大統領令を発し、同日、当社及びNSNAとUSスチールは米国政府とNSAを締結したことから、本合併の実行に必要なすべての規制当局からの承認取得が完了し、同年６月18日に、本合併が成立し、USスチールは当社の連結子会社（特定子会社）となった。

NSAには、日本製鉄が2028年までにUSスチールに対し約110億米ドルの投資を実施することが定められており、これには2028年以降に完了予定のグリーンフィールドのプロジェクトへの初期投資も含まれている。また、NSAには、ガバナンス（米国政府への黄金株の発行を含む）、国内生産、通商に関するコミットメントも定められている。

### １．株式取得の目的等

当社は、「総合力世界No.１の鉄鋼メーカー」として、「需要の伸びが確実に期待できる地域」「当社の技術力・商品力を活かせる分野」において、上工程から一貫して付加価値を創造できる鉄源一貫生産体制を拡大し、日本製鉄グループとして「グローバル粗鋼１億トン体制」を目指している。一貫生産体制の拡大に当たっては、買収・資本参加（ブラウンフィールド）等による一貫製鉄所の取得、既存拠点の能力拡張を基本戦略としており、2019年12月にインドのEssar Steel India Limited（現AM/NS India）、2022年３月にタイのG Steel及びGJ Steelを買収した。

米国鋼材市場は、輸出に依存しない国内需要中心の供給構造となっており、また、安価なエネルギー、世界経済の構造変化を背景に、エネルギー、製造業等の鋼材需要分野における米国内回帰の動きが顕著となってきている。米国鋼材市場は国内需要が今後も安定的に伸長すると見込まれていることに加えて、先進国最大の市場であり、高水準の高級鋼需要が期待できることから、当社の培ってきた技術力・商品力を活かせる地域である。

本合併は、当社の海外事業戦略に合致するだけではなく、規模及び成長率が世界的に見ても大きいインド、ASEANに加えて、先進国である米国に鉄源一貫製鉄所を持つことによるグローバル事業拠点の多様化の観点からも、大きな意義のある投資と判断した。今後、この３つのグローバル重点拠点の拡張・充実により、企業価値のさらなる向上を目指していく。

本合併により、当社グループのグローバル粗鋼生産能力は8,600万トンまで拡大し、さらなる広がりを持つことになる。当社とUSスチールの有する、電磁鋼板や自動車鋼板などの高級鋼製品に関する技術力を活かした製品・サービスを提供することで、顧客と社会に広く貢献し、「総合力世界No.１の鉄鋼メーカー」として共に前進していく。

また、当社とUSスチールは、2050年カーボンニュートラル達成という目標に向けて、これまで技術開発を推進してきており、それぞれ技術的な強みを持っている。当社は、「高炉水素還元」「水素による還元鉄製造」「大型電炉での高級鋼製造」の３つの超革新的技術によるカーボンニュートラルの実現を目指している。

今後、両社の先端技術を融合することによって、2050年カーボンニュートラルへの取り組みをさらに推進し、持続可能な社会の実現に貢献していく。

#### ２．株式取得した会社の名称、事業内容、規模

① 名称　　　　　　：United States Steel Corporation

② 住所　　　　　　：600 Grant Street, Pittsburgh, PA 15219-2800, U.S.A.

③ 代表者の氏名　　：David B. Burritt, President and Chief Executive Officer

④ 資本金の額　　　：288百万米ドル（*）

⑤ 連結純資産の額　：11,440百万米ドル（*）

⑥ 連結総資産の額　：20,235百万米ドル（*）

⑦ 事業の内容　　　：自動車・家電・建材用途等の薄板、エネルギー分野用途の鋼管製品の製造・販売

(*)USスチールが2025年１月31日に米国証券取引委員会に提出したForm 10-Kから引用

#### ３．株式取得の時期

2025年６月18日

#### ４．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（１） | 異動前の所有株式数 | －株 （議決権の数：－個） （議決権所有割合：－％）
（２） | 取得株式数 | 226,576,075株 （議決権の数：226,576,075個） （議決権所有割合：100％）
（３） | 取得価額（*1） | USスチールの普通株式　約142億米ドル
（４） | 異動後の所有株式数 (*2) | １株 （議決権の数：１個） （議決権所有割合：100％）

(*1) 取得価額には、新株予約権、Restricted Stock Unit、Convertible Notes 等その他証券取得に関する支払いを行うために要する金額を含んでいる。

(*2)本合併は、NSNAの子会社がUSスチールを合併する方法（逆三角合併）により実行する。具体的には、本合併により、USスチールの発行済株式が合併対価（１株当たり55米ドル）を受領することができる権利に転換されて消滅し、それと同時に、NSNAが保有していた子会社の発行済株式がUSスチールの株式に転換されることにより、USスチールは当社の完全子会社となる。

#### ５．その他

現時点において、当該企業結合に関する企業結合の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載していない。

(3)米国政府との国家安全保障協定の締結

当社及び当社米国子会社であるNippon Steel North America, Inc.とUnited States Steel Corporation（以下「USスチール」という。）（以下、総称して「両社」という。）は、2025年６月13日、米国政府との間で国家安全保障協定（以下「NSA」という。）を締結した。また、USスチールは米国政府へ黄金株１株を発行する。

NSAにおいて、米国政府と両社は、米国の国家安全保障を守るため、両社による以下のコミットメントを含む措置等に合意している。

・　設備投資－日本製鉄は、2028年までにUSスチールに対し約110億米ドルを投資する。これには2028年以降に完了予定のグリーンフィールドのプロジェクトへの初期投資も含まれる。

・　本店所在地－USスチールは、米国法人として存続し、本社をペンシルベニア州ピッツバーグに維持する。

・　取締役会－USスチールの取締役の過半数は米国籍とする。

・　経営陣－USスチールの経営陣の中枢メンバー（CEOを含む）は米国籍とする。

・　米国における生産－USスチールは、米国市場の鉄鋼需要に応えられるよう、米国内の製造拠点における鉄鋼生産・供給能力を維持する。

・　自律的な通商措置－日本製鉄は、USスチールによる米国法に基づいた通商措置への妨害、禁止、干渉を行わない。

また、NSA及び黄金株の保有を通じて、米国政府は以下を含む一定の権利を有する。

・　USスチールの独立取締役１名の選任権

・　USスチールは以下の事項の実行に際して、大統領又はその指名する者の同意を必要とする

-　NSAにおいてコミットされた設備投資の削減

-　USスチールの会社名・本店所在地の変更

-　USスチールの法人登記の米国外移転

-　生産・雇用の米国外移転

-　米国内の競合事業の重要な買収

-　米国既存製造拠点の閉鎖・休止、通商、労働、米国外からの調達に関する一定事項　等

この仕組みにより、米国の国家安全保障を守りながら、日本製鉄のUSスチールにおける経営の自由度及び採算性を確保することが可能となる。

(4)当社米国子会社とUSスチールの合併に伴う短期借入

当社は、当社米国子会社とUnited States Steel Corporationの合併に伴う株式取得対価の支払いを目的として、2025年６月18日に以下の短期借入を行った。

・借入額：約２兆円

・借入金利：基準金利＋スプレッド

・借入期間：１年以内

(5)NS Kote社の譲渡を通じたAM/NS Calvert社の当社持分の譲渡

当社米国子会社とUnited States Steel Corporationの合併が完了したことから、当社は、ArcelorMittal, S.A.（以下「ArcelorMittal」という。）との間で2024年10月11日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年６月18日に、当社完全子会社のNS Kote, Inc.（当社持分法適用会社であるAM/NS Calvert LLCの当社全持分を有する持株会社）の全株式をArcelorMittalに譲渡した。

本株式譲渡に伴い、当社連結決算上2,300億円程度の事業再編損失（個別開示項目）を2026年３月期第１四半期に計上する見込みである。