##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

・子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

・製品、半製品、仕掛品、原材料

…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品

…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。

建物　　　　　　主として31年

機械及び装置　　主として14年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、自社利用ソフトウェアの見込利用可能期間は５年である。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による

定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

４. 収益及び費用の計上基準

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「３ 重要性がある会計方針」に同一の内容を記載しているため記載を省略している。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

(2) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たしている外貨建取引及び外貨建金銭債権債務に係る、為替予約及び通貨スワップについては振当処理を採用している。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用している。

(3) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間で均等償却を行っている。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(5) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用している。

(6) グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。
（１） 固定資産の減損
・財務諸表に計上した額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
有形固定資産 | 2,114,442 | 2,281,341
無形固定資産 | 95,244 | 110,162

・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記「４　重要な会計上の見積り及び判断」に同一の内容を記載しているため記載を省略している。
（２） 繰延税金資産の回収可能性
・財務諸表に計上した額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 （繰延税金負債との相殺前） | 158,114 | 172,635

・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記「４　重要な会計上の見積り及び判断」に同一の内容を記載しているため記載を省略している。

（会計方針の変更）

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、株主資本等に計上される取引または事象に係る税金費用の計上区分を損益から株主資本等に変更している。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はない。

###### (貸借対照表関係)

(1)※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 175,628 | 百万円 | 243,940 | 百万円
長期金銭債権 | 295,393 |  | 289,793 |
短期金銭債務 | 905,208 |  | 936,258 |
長期金銭債務 | 10,940 |  | 10,902 |

(2)※２ 圧縮記帳額

直接減額方式による圧縮記帳額は、以下のとおりである。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
| 690 | 百万円 | 4,133 | 百万円

なお、上記は日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号(昭和58年３月29日)により圧縮記帳したものである。

(3) 偶発債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っている。

前事業年度(2024年３月31日)

①保証債務

被保証者 | 保証債務 期末残高 (百万円) | (うち他者による保証等 を考慮した実質負担額) (百万円)
AMNS Luxembourg Holding S.A. | 367,986 | (367,986)
AM/NS Calvert LLC | 115,083 | (60,213) *
NS建材薄板㈱ | 7,108 | (7,108)
NIPPON STEEL SPIRAL PIPE VIETNAM CO.,LTD. | 2,271 | (2,271)
その他 | 2,184 | (2,184)
合計 | 494,634 | (439,764)

*　事業会社による保証を考慮した実質負担額である。

②保証予約等 24百万円（実質負担額 24百万円）

当事業年度(2025年３月31日)

①保証債務

被保証者 | 保証債務 期末残高 (百万円) | (うち他者による保証等 を考慮した実質負担額) (百万円)
AMNS Luxembourg Holding S.A. | 402,338 | (402,338)
AM/NS Calvert LLC | 93,630 | (46,998) *
その他 | 868 | (868)
合計 | 496,836 | (450,205)

*　事業会社による保証を考慮した実質負担額である。

②保証予約等 －（実質負担額 －）

(4) 自由処分権を有する担保受入金融資産の事業年度末における時価

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
| 3,756 | 百万円 | 3,682 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 1,911,379 | 百万円 | 1,939,783 | 百万円
仕入高 | 1,320,107 |  | 1,281,796 |
営業取引以外の取引による取引高 |  |  |  |
資産譲渡等に伴う収入額 | 530,028 |  | 442,757 |
資産譲受等に伴う支出額 | 146,983 |  | 173,566 |

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
販売品運賃及び荷役等諸掛 | 99,088 | 百万円 | 102,276 | 百万円
給料手当及び賞与 | 38,207 |  | 41,893 |
退職給付引当金繰入額 | △1,328 |  | △1,381 |
研究開発費 | 43,134 |  | 47,273 |
減価償却費 | 11,683 |  | 17,357 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 36 | % | 34 | %
一般管理費 | 64 |  | 66 |

（表示方法の変更）

前事業年度において、主要な費目として表示していた「事務委託費」（前事業年度28,632百万円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示しないこととした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額についても記載していない。

※３　退職給付信託設定益

前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

保有する株式の一部を退職給付信託へ拠出したことによるものである。

※４　設備休止関連損失

前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

主要生産設備の廃止決定等に基づき発生する除却・解体費用等である。

当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

主要生産設備の廃止決定等に基づき発生する除却・解体費用等である。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 市場価格 | 差額
子会社株式 | 64,431 | 473,771 | 409,339
関連会社株式 | 114,340 | 167,254 | 52,913
合計 | 178,772 | 641,025 | 462,252

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等に該当する子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分 | 2024年３月31日
子会社株式 | 1,115,497
関連会社株式 | 240,248
合計 | 1,355,745

当事業年度(2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 市場価格 | 差額
子会社株式 | 123,548 | 701,836 | 578,288
関連会社株式 | 114,340 | 122,368 | 8,028
合計 | 237,888 | 824,205 | 586,316

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等に該当する子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分 | 2025年３月31日
子会社株式 | 1,167,896
関連会社株式 | 239,725
合計 | 1,407,621

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払賞与 | 13,553 | 百万円 | 13,924 | 百万円
棚卸資産評価損 | 12,380 |  | 14,862 |
減損損失 | 109,715 |  | 101,582 |
関係会社出資金等評価損 | 20,204 |  | 22,678 |
設備休止関連損失 | 97,918 |  | 133,883 |
その他 | 70,319 |  | 62,887 |
繰延税金資産小計 | 324,092 |  | 349,819 |
評価性引当額 | △165,977 |  | △177,183 |
繰延税金資産合計 | 158,114 |  | 172,635 |
繰延税金負債 |  |  |  |
租税特別措置法準備金等 | △16,586 |  | △21,042 |
その他有価証券評価差額金 | △83,140 |  | △46,869 |
繰延税金負債合計 | △99,727 |  | △67,911 |
繰延税金資産純額 | 58,387 |  | 104,723 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6% | 30.6%
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △11.7 | △10.2%
評価性引当額 | 2.4 | 2.8%
税額控除 | △1.5 | △3.7%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | - | △1.3%
その他 | 0.2 | △1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.1 | 17.7%

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が令和８年４月１日以降のものは31.5％に変更されている。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,790百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,159百万円、その他有価証券評価差額金が1,339百万円、繰延ヘッジ損益が29百万円それぞれ減少している。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

###### (重要な後発事象)

１．日鉄ステンレス㈱との合併

当社は、2025年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社完全子会社である日鉄ステンレス株式会社（以下「日鉄ステンレス」）を消滅会社とする吸収合併を行った。

(1)合併の目的等

日鉄ステンレスは、当社の完全子会社としてステンレス鋼の製造・販売を行い、ステンレス鋼板事業に特化した事業規模を活かし、スピーディかつ効率的な組織・運営体制のもとで、営業・品質・コスト・商品開発等を強化するとともに、スリムで強靭な生産設備体制の構築を図るなど、ステンレス鋼板固有の事業環境に根差した課題への対処を実行し、安定した収益基盤を確立してきた。

一方で、今後の人口減少や自動車電動化等による国内需要の減少、アジア市場における過剰供給能力問題の長期化等、ステンレス鋼板事業を取り巻く環境も変化している中、従来にも増して高度化・多様化する経営課題に的確に対応していくために、今般、当社は日鉄ステンレスを吸収合併することとした。

(2)合併の方法

当社を存続会社、日鉄ステンレスを消滅会社とする吸収合併方式とし、合併と同時に、日鉄ステンレスは解散することとした。なお、当社の完全子会社との合併であるため、株式その他の金銭等の割当ては行っていない。

(3)本合併による引継資産・負債の状況（2025年３月31日）

資産合計　　343,366 百万円

負債合計　　104,378

純資産合計　238,988

(4)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理している。

(5)その他

当社は、本合併により、日鉄ステンレスからその権利義務の全部を承継した。

２．重要な設備投資

連結財務諸表注記「36　後発事象」に同一の内容を記載しているため記載を省略している。

３．米国政府との国家安全保障協定の締結

連結財務諸表注記「36　後発事象」に同一の内容を記載しているため記載を省略している。

４．当社米国子会社とUSスチールの合併に伴う短期借入

連結財務諸表注記「36　後発事象」に同一の内容を記載しているため記載を省略している。