# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上収益 | (百万円) | 4,829,272 | 6,808,890 | 7,975,586 | 8,868,097 | 8,695,526
事業利益 | (百万円) | 110,046 | 938,130 | 916,456 | 869,657 | 683,237
親会社の所有者に帰属 する当期利益（△は損失） | (百万円) | △32,432 | 637,321 | 694,016 | 549,372 | 350,227
当期包括利益 | (百万円) | 143,233 | 816,342 | 926,920 | 810,831 | 491,606
親会社の所有者に帰属 する持分 | (百万円) | 2,759,996 | 3,466,799 | 4,181,155 | 4,777,727 | 5,383,311
資産合計 | (百万円) | 7,573,946 | 8,752,346 | 9,567,099 | 10,714,627 | 10,942,458
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 2,997.53 | 3,764.69 | 4,540.59 | 5,187.32 | 5,150.56
基本的１株当たり 当期利益（△は損失） | (円) | △35.22 | 692.16 | 753.66 | 596.59 | 350.92
希薄化後１株当たり 当期利益（△は損失） | (円) | △35.22 | 657.48 | 671.89 | 527.96 | 335.15
親会社所有者帰属持分 比率 | (％) | 36.4 | 39.6 | 43.7 | 44.6 | 49.2
親会社所有者帰属持分 利益率 | (％) | △1.2 | 20.5 | 18.1 | 12.3 | 6.9
株価収益率 | (倍) | － | 3.1 | 4.1 | 6.1 | 9.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 403,185 | 615,635 | 661,274 | 1,010,159 | 978,593
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △389,035 | △378,866 | △366,580 | △710,654 | △462,428
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 52,694 | △61,304 | △197,655 | △543,945 | △313,334
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 359,465 | 551,049 | 670,410 | 448,892 | 672,526
従業員数 | (人) (人) | 106,226 | 106,528 | 106,068 | 113,639 | 113,845
[外、平均臨時従業員数] | [18,812] | [17,278] | [15,922] | [15,194] | [13,787]

(注) １ 国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成している。

２ 従業員数は各期とも３月31日現在の就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。

３ △はマイナスを示す。

４　事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。

５　第96期の株価収益率については、当期損失が計上されているため記載していない。

#### (2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 2,820,992 | 4,365,970 | 4,973,537 | 4,876,550 | 4,712,292
経常利益（△は損失） | (百万円) | △25,446 | 536,792 | 527,162 | 453,113 | 294,242
当期純利益（△は損失） | (百万円) | △42,098 | 393,022 | 503,643 | 324,235 | 205,364
資本金 | (百万円) | 419,524 | 419,524 | 419,524 | 419,799 | 569,519
発行済株式総数 | (千株) | 950,321 | 950,321 | 950,321 | 950,549 | 1,074,726
純資産 | (百万円) | 1,467,570 | 1,780,048 | 2,135,393 | 2,380,980 | 2,646,011
総資産 | (百万円) | 5,253,847 | 5,926,165 | 6,280,924 | 6,589,405 | 6,775,951
１株当たり純資産額 | (円) | 1,591.76 | 1,930.74 | 2,316.22 | 2,582.03 | 2,528.93
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 10 | 160 | 180 | 160 | 160
(－) | (70) | (90) | (75) | (80)
１株当たり当期純利益 （△は損失） | (円) | △45.66 | 426.28 | 546.28 | 351.69 | 205.54
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | 404.95 | 487.07 | 311.27 | 196.32
自己資本比率 | (％) | 27.9 | 30.0 | 34.0 | 36.1 | 39.1
自己資本利益率 | (％) | △2.9 | 24.2 | 25.7 | 14.4 | 8.2
株価収益率 | (倍) | － | 5.1 | 5.7 | 10.4 | 15.5
配当性向 | (％) | － | 37.5 | 32.9 | 45.5 | 77.8
従業員数 | (人) (人) | 29,579 | 28,708 | 28,331 | 28,543 | 28,652
[外、平均臨時従業員数] | [3,723] | [2,648] | [1,791] | [1,397] | [1,296]
株主総利回り | (％) (％) | 204.9 | 253.0 | 375.0 | 451.5 | 417.7
(比較指標:配当込みTOPIX) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 1,954.0 | 2,381.0 | 3,294.0 | 3,847.0 | 3,745.0
最低株価 | (円) | 798.1 | 1,690.5 | 1,838.0 | 2,705.5 | 2,802.0

(注) １ 従業員数は各期とも３月31日現在の就業人員数（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。

２　△はマイナスを示す。

３ 第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　第96期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載していない。

５　第99期、第100期の資本金及び発行済株式数の増加は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使によるものである。

６　株主総利回りは、株式投資により得られた収益（配当とキャピタルゲイン）を投資額（株価）で除した比率で、次の計算式で算出した。

（各事業年度末日の株価＋当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株当たり配当額の累計額）÷当事業年度末の５事業年度前の末日の株価

７　2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場の株価を採用した。

### ２ 【沿革】

当社は、1950年４月１日に設立され、1970年３月31日に八幡製鐵株式会社と富士製鐵株式会社が合併し商号を新日本製鐵株式會社に変更。2012年10月１日に住友金属工業株式会社と合併し商号を新日鐵住金株式会社に変更。さらに、2019年４月１日に商号を日本製鉄株式会社に変更。現在に至っています。

1950年４月 | 当社設立。八幡製鐵㈱及び富士製鐵㈱が、会社経理応急措置法及び企業再建整備法の適用を受けた日本製鐵㈱から、資産等の現物出資を受ける。 なお、日本製鐵㈱は、八幡製鐵㈱、富士製鐵㈱その他の会社に対して資産等を譲渡したうえで解散し、清算会社に移行。
1970年３月 | 八幡製鐵㈱と富士製鐵㈱が合併し、商号を新日本製鐵㈱に変更 東京をはじめ全国８証券取引所に株式を上場
1971年４月 | 富士三機鋼管㈱と合併
1974年６月 1984年４月 | エンジニアリング事業本部を設置 新日本製鉄化学工業㈱及び日鐵化学工業㈱が合併し、商号を新日鐵化学㈱に変更
1984年７月 | 新素材事業開発本部を設置
1986年７月 | エレクトロニクス事業部を設置
1987年３月 | 新日鐵化学㈱、東京証券取引所に株式を上場
1987年６月 | 新素材事業本部、エレクトロニクス・情報通信事業本部及びライフサービス事業部を設置
1988年４月 1989年６月 | 日鐵コンピュータシステム㈱、当社情報システム部門を統合し、商号を新日鉄情報通信システム㈱に変更 ライフサービス事業部をエンジニアリング事業本部に編入
1991年６月 | 中央研究本部と設備技術本部を統合し、技術開発本部を設置
1991年９月 | 総合技術センターを設置
1993年６月 | ＬＳＩ事業部を設置
1997年４月 | シリコンウェーハ事業部を設置
1998年４月 | 都市開発事業部をエンジニアリング事業本部から分離
1999年４月 | ＬＳＩ事業部を廃止
2001年４月 | ㈱日鉄ライフ、商号を㈱新日鉄都市開発に変更
| 新日鉄情報通信システム㈱、当社エレクトロニクス・情報通信事業部を統合し、商号を新日鉄ソリューションズ㈱に変更
2002年４月 | ㈱新日鉄都市開発、当社都市開発事業部を統合
2002年10月 | 新日鉄ソリューションズ㈱、東京証券取引所に株式を上場
2003年７月 | 新日鐵化学㈱を完全子会社化
2004年４月 | シリコンウェーハ事業部を廃止
2006年７月 | エンジニアリング事業本部、新素材事業部において遂行する事業を会社分割により新日鉄エンジニアリング㈱、新日鉄マテリアルズ㈱へ事業承継
2012年10月 | 住友金属工業㈱と合併し、商号を新日鐵住金㈱に変更 ㈱新日鉄都市開発は、興和不動産㈱と合併し、商号を新日鉄興和不動産㈱に変更、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ 新日鉄エンジニアリング㈱、商号を新日鉄住金エンジニアリング㈱に変更 新日鐵化学㈱、商号を新日鉄住金化学㈱に変更 新日鉄マテリアルズ㈱、商号を新日鉄住金マテリアルズ㈱に変更 新日鉄ソリューションズ㈱、商号を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更
2017年３月 | 日新製鋼㈱を子会社化
2018年10月 | 新日鉄住金化学㈱及び新日鉄住金マテリアルズ㈱が合併し、商号を日鉄ケミカル＆マテリアル㈱に変更
2019年１月 | 日新製鋼㈱を完全子会社化
2019年３月 | 山陽特殊製鋼㈱を子会社化
2019年４月 | 商号を日本製鉄㈱に変更 新日鉄住金エンジニアリング㈱、商号を日鉄エンジニアリング㈱に変更 新日鉄住金ソリューションズ㈱、商号を日鉄ソリューションズ㈱に変更
2020年４月 | 日鉄日新製鋼㈱と合併
2023年４月 | 日鉄物産㈱を子会社化
2025年４月 | 山陽特殊製鋼㈱を完全子会社化
2025年６月 | United States Steel Corporationを完全子会社化

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業です。

なお、これら４事業は本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 事業セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

2025年３月31日現在、当社グループは、当社及び419社の連結子会社並びに110社の持分法適用関連会社等により構成されます。

各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりです。なお、主要な関係会社につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しています。

[製鉄事業]

条鋼(鋼片、軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼、棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材)、鋼板(厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類、ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛めっき鋼板、その他金属めっき鋼板、塗装鋼板、冷延電気鋼帯)、鋼管(継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、冷けん鋼管、めっき鋼管、被覆鋼管)、交通産機品（鉄道車両部品、型鍛造品、鍛造アルミホイール、リターダ、環状圧延品、鍛鋼品）、特殊鋼(ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼)、鋼材二次製品(スチール・合成セグメント、ＮＳ－ＢＯＸ、メトロデッキ、パンザーマスト、制振鋼板、建築用薄板部材、コラム、溶接材料、ドラム缶、ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、油井管付属品、建築・土木建材製品)、銑鉄・鋼塊他(製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊、鉄鋼スラグ製品、セメント、鋳物用コークス)、製鉄事業に付帯する事業(機械・電気・計装関係機器の設計・整備・工事施工、海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業、材料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニアリング、操業指導、製鉄技術供与、ロール)、その他（チタン展伸材、食料品、繊維品、電力、不動産、サービスその他）

[エンジニアリング事業]

各種プラント・施設、エネルギー導管、水道設備、産業機械・装置、建築物、建築部材・装置、鋼構造物等の設計・製作・販売・施工・監理、プラント・施設等の運転・運営・維持管理、廃棄物等の処理・再生資源化事業、電気・ガス・熱等の供給事業

[ケミカル＆マテリアル事業]

ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック、スチレンモノマー、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板、液晶ディスプレイ材料、有機ＥＬ材料、ＵＶ・熱硬化性樹脂材料、圧延金属箔、半導体用ボンディングワイヤ・マイクロボール、半導体封止材用フィラー、炭素繊維複合材、排気ガス浄化用触媒担体、多孔質炭素材料

[システムソリューション事業]

コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ＩＴを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。（2025年３月31日現在）

### ４ 【関係会社の状況】

主要な連結子会社及び持分法適用会社（2025年３月31日現在）

[製鉄事業/主要な連結子会社]

会 社 名 | 住 所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 | 関 係 内 容
山陽特殊製鋼㈱ | 兵庫県 姫路市 | 百万円 53,800 | 特殊鋼製品の製造販売 | 92.3% | ①役員の兼任 当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。 ②営業上の取引 当社と当該子会社との間で、鋼材の生産を相互に受委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。
日鉄物産㈱ | 東京都 中央区 | 百万円 16,389 | 鉄鋼・産機・インフラ・食糧・繊維その他の商品の販売及び輸出入業 | 80.0% | ①役員の兼任 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。 ②営業上の取引 当社は当該子会社に対し鋼材を販売し、当該子会社より機械製品及び鉄鋼原料等を購入している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。
日鉄鋼板㈱ | 東京都 中央区 | 百万円 12,588 | 亜鉛鉄板・着色亜鉛鉄板・表面処理鋼板・建築材料の製造販売 | 100.0% | ①役員の兼任 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。 ②営業上の取引 当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。
大阪製鐵㈱ | 大阪府 大阪市 | 百万円 8,769 | 形鋼・棒鋼・平鋼・鋼片の製造販売 | 66.3% ( 0.4%) | ①役員の兼任 当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。 ②営業上の取引 当該子会社は当社に資金の預け入れを行うとともに、当社に資金の貸付も行っている。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はない。
日鉄建材㈱ | 東京都 千代田区 | 百万円 5,912 | 建築建材・土木建材・着色亜鉛鉄板・製鋼用パウダーの製造販売 | 100.0% | ①役員の兼任 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。 ②営業上の取引 当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はない。
黒崎播磨㈱ | 福岡県 北九州市 | 百万円 5,537 | 耐火物の製造販売、築炉工事 | 46.6% ( 0.0%) | ①役員の兼任 当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。 ②営業上の取引 当社は当該子会社より耐火物を購入している。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。
日鉄テックスエンジ㈱ | 東京都 千代田区 | 百万円 5,468 | 鉄鋼生産設備等の機械・電気計装・システム・建設に関するエンジニアリング及び整備、操業 | 100.0% | ①役員の兼任 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。 ②営業上の取引 当社は当該子会社に対し鉄鋼製品の製造に関連する工事・整備・操業を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。

会 社 名 | 住 所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 | 関 係 内 容
日鉄鋼管㈱ | 東京都 千代田区 | 百万円 5,000 | 鋼管の製造販売 | 100.0% | ①役員の兼任 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。 ②営業上の取引 当社は当該子会社に対し鋼材を販売し、鋼管の加工を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はない。
日鉄ステンレス㈱ | 東京都 千代田区 | 百万円 5,000 | ステンレス鋼の製造販売 | 100.0% | ①役員の兼任 当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。 ②営業上の取引 当社は当該子会社に対しクロム系ホットコイル等を販売している。また、当該子会社からニッケル系ステンレス薄板の熱延作業の受託等を行っている。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はない。
日鉄物流㈱ | 東京都 中央区 | 百万円 4,000 | 海上運送、陸上運送、倉庫業 | 100.0% | ①役員の兼任 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。 ②営業上の取引 当社は当該子会社に対し製鉄原料、鋼材等の輸送及び荷役を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。
日鉄ＳＧワイヤ㈱ | 東京都 千代田区 | 百万円 3,634 | 線材加工製品の製造販売 | 100.0% | ①役員の兼任 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。 ②営業上の取引 当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。
ジオスター㈱ | 東京都 文京区 | 百万円 3,352 | 土木コンクリート製品・金属製品の製造販売 | 44.1% ( 3.4%) | ①役員の兼任 当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。 ②営業上の取引 当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。また、当社は当該子会社に対し土木製品の製造を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はない。
日鉄溶接工業㈱ | 東京都 江東区 | 百万円 2,100 | 溶接材料・溶接機器の製造販売 | 100.0% | ①役員の兼任 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。 ②営業上の取引 当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。
日鉄ドラム㈱ | 東京都 江東区 | 百万円 1,654 | ドラム缶の製造販売 | 100.0% | ①役員の兼任 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。 ②営業上の取引 当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はない。

会 社 名 | 住 所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 | 関 係 内 容
日鉄プロセッシング㈱ | 大阪府 堺市 | 百万円 1,530 | 冷間圧造用鋼線・磨棒鋼・その他棒線二次加工製品・引抜鋼管及び機械部品の製造加工販売 | 67.6% ( 4.5%) | ①役員の兼任 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。 ②営業上の取引 当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当社は当該子会社に対し鋼材加工を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 当社は当該子会社に対し資金の貸し付け及び設備等の賃貸を行っている。
日鉄セメント㈱ | 北海道 室蘭市 | 百万円 1,500 | セメントの製造販売 | 85.0% | ①役員の兼任 当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任している。 ②営業上の取引 当社は当該子会社に対しセメント原料の高炉スラグを販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。
日鉄ファイナンス㈱ | 東京都 千代田区 | 百万円 1,000 | 金銭債権の買取等グループファイナンス業務の請負 | 100.0% | ①役員の兼任 当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任している。 ②営業上の取引 当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。当社はグループファイナンス業務の事務を当該子会社に委託している。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はない。
日鉄ステンレス鋼管㈱ | 東京都 千代田区 | 百万円 916 | ステンレス鋼管の製造販売 | 100.0% | ①役員の兼任 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。 ②営業上の取引 当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。
日鉄環境㈱ | 東京都 港区 | 百万円 500 | 水処理設備等の設計施工・運転・維持管理、土木工事の設計施工、環境・化学分析 | 85.1% (10.1%) | ①役員の兼任 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。 ②営業上の取引 当社は当該子会社に対し鉄鋼製品の製造に関連する工事・整備・操業を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。
G Steel Public Company Limited | タイ国 ラヨン県 | 百万 バーツ 144,643 | 熱延製品の製造販売 | 60.2% (50.0%) | ①役員の兼任 当社従業員４名が当該子会社の役員を兼任している。 ②営業上の取引 記載すべき事項はない。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はない。
G J Steel Public Company Limited | タイ国 チョンブリー県 | 百万 バーツ 24,467 | 熱延製品の製造販売 | 57.6% (49.9%) | ①役員の兼任 当社従業員４名が当該子会社の役員を兼任している。 ②営業上の取引 記載すべき事項はない。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はない。

会 社 名 | 住 所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 | 関 係 内 容
NS-Siam United Steel Co., Ltd. | タイ国 ラヨン県 | 百万 バーツ 13,007 | 冷延鋼板・溶融亜鉛めっき鋼板・ブリキ鋼板の製造販売 | 95.2% (0.3%) | ①役員の兼任 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。 ②営業上の取引 当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はない。
NIPPON STEEL PIPE (THAILAND) CO., LTD. | タイ国 チョンブリー県 | 百万 バーツ 8,336 | 鋼管の製造販売 | 100.0% (100.0%) | ①役員の兼任 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。 ②営業上の取引 当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はない。
PT KRAKATAU NIPPON STEEL SYNERGY | インドネシア国 チレゴン市 | 百万 米ドル 186 | 冷延鋼板・溶融亜鉛めっき鋼板の製造販売 | 80.0% | ①役員の兼任 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。 ②営業上の取引 当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はない。
Standard Steel, LLC | 米国 ペンシルベニア州 | 百万 米ドル 77 | 鉄道用車輪 ・車軸の製造販売 | 100.0% (100.0%) | ①役員の兼任 記載すべき事項はない。 ②営業上の取引 記載すべき事項はない。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はない。
WHEELING-NIPPON STEEL, INC. | 米国 ウエストバージニア州 | 百万 米ドル 71 | 溶融めっき鋼板の製造販売 | 100.0% (100.0%) | ①役員の兼任 当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任している。 ②営業上の取引 記載すべき事項はない。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はない。
PT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK. | インドネシア国 ジャカルタ市 | 百万 米ドル 26 | ブリキの製造販売 | 40.0% ( 5.0%) | ①役員の兼任 当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。 ②営業上の取引 当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はない。
NIPPON STEEL Steel Processing (Thailand) Co., Ltd. | タイ国 ラヨン県 | 百万 バーツ 571 | 冷間圧造用鋼線・磨棒鋼の製造販売 | 70.1% (11.2%) | ①役員の兼任 当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。 ②営業上の取引 当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はない。
NIPPON STEEL PIPE AMERICA, INC. | 米国 インディアナ州 | 百万 米ドル 10 | 鋼管の製造販売 | 80.0% (80.0%) | ①役員の兼任 当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。 ②営業上の取引 当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はない。

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[製鉄事業/主要な持分法適用会社]

会 社 名 | 住 所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 | 関 係 内 容
Usinas Siderúrgicas de Minas Gerais S.A.-USIMINAS | ブラジル国 ミナスジェライス州 | 百万 レアル 13,200 | 鉄鋼製品の製造販売 | 22.2% | ①役員の兼任 記載すべき事項はない。 ②営業上の取引 記載すべき事項はない。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はない。
武鋼日鉄(武漢)ブリキ有限公司 | 中国 湖北省 | 百万元 2,310 | ブリキ・ブリキ原板等の製造販売 | 50.0% | ①役員の兼任 当社役員１名及び当社従業員４名が当該関連会社の役員を兼任している。 ②営業上の取引 記載すべき事項はない。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はない。
AMNS Luxembourg Holding S.A. | ルクセンブルク国 ルクセンブルク市 | 百万 米ドル 229 | ArcelorMittal Nippon Steel India Limitedの持株会社 | 40.0% | ①役員の兼任 当社従業員３名が当該関連会社の役員を兼任している。 ②営業上の取引 記載すべき事項はない。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 当社は当該関連会社に債務保証を行っている。
Jamshedpur Continuous Annealing & Processing Company Pvt. Ltd. | インド共和国 西ベンガル州 | 百万 インドルピー 14,320 | 自動車用冷延鋼板の製造販売 | 49.0% | ①役員の兼任 当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任している。 ②営業上の取引 記載すべき事項はない。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はない。
UNIGAL Ltda. | ブラジル国 ミナスジェライス州 | 百万 レアル 584 | 溶融亜鉛めっき鋼板の製造 | 30.0% ( 0.8%) | ①役員の兼任 当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任している。 ②営業上の取引 記載すべき事項はない。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はない。

[エンジニアリング事業/主要な連結子会社]

会 社 名 | 住 所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 | 関 係 内 容
日鉄エンジニアリング㈱ | 東京都 品川区 | 百万円 15,000 | 各種プラント・施設、エネルギー導管、水道設備、産業機械・装置、建築物、建築部材・装置、鋼構造物等の設計・製作・販売・施工・監理、プラント・施設等の運転・運営・維持管理、廃棄物等の処理・再生資源化事業、電気・ガス・熱等の供給事業 | 100.0% | ①役員の兼任 当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。 ②営業上の取引 当社は当該子会社に鋼材を販売し、当該子会社から製鉄プラント等を購入している。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はない。

[ケミカル＆マテリアル事業/主要な連結子会社]

会 社 名 | 住 所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 | 関 係 内 容
日鉄ケミカル＆マテリアル㈱ | 東京都 中央区 | 百万円 5,000 | 石炭化学製品・石油化学製品・電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売 | 100.0% | ①役員の兼任 当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。 ②営業上の取引 当社は当該子会社に対しコールタール、粗製軽油、未洗浄COG等を売却し、当該子会社から燃料ガス等を購入している。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 当社は当該子会社に工場用地の一部を賃貸している。

[システムソリューション事業/主要な連結子会社]

会 社 名 | 住 所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 | 関 係 内 容
日鉄ソリューションズ㈱ | 東京都 港区 | 百万円 12,952 | コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス | 63.4% | ①役員の兼任 当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。 ②営業上の取引 当社は当該子会社に対しコンピュータシステムの開発、維持、運用等を委託している。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はない。

(注) １ 大阪製鐵㈱、黒崎播磨㈱、ジオスター㈱及び日鉄ソリューションズ㈱は、有価証券報告書を提出している。なお、山陽特殊製鋼㈱は有価証券報告書の提出会社であったが、2025年５月15日付で金融商品取引法施行令第４条第２項の規定により有価証券報告書の提出を要しない旨の承認を受けている。

２ 山陽特殊製鋼㈱、日鉄物産㈱、G Steel Public Company Limited及びG J Steel Public Company Limitedは、特定子会社である。

３ 黒崎播磨㈱、ジオスター㈱及びPT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.（当社は同社株主である三井物産㈱、㈱メタルワン及び日鉄物産㈱との間でコンソーシアム契約を締結しており、４社合計で同社株式55％を保有している。当社グループはそのコンソーシアム内で過半数となる40％を保有している。）は、持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているものと判断し、子会社として連結している。

４　日鉄鋼管㈱は、当社を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併により、2025年４月１日をもって解散している。

５　日鉄ステンレス㈱は、当社を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併により、2025年４月１日をもって解散している。

６　2025年６月18日をもって、新たにUnited States Steel Corporationが子会社（特定子会社）となった。

７ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

８ 上記関係内容に記載の「②営業上の取引」には、商社経由の取引が含まれている。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社(当社及び連結子会社)の状況

(2025年３月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(人)
製鉄 | 96,713 | [12,153]
エンジニアリング | 5,115 | [970]
ケミカル＆マテリアル | 3,317 | [576]
システムソリューション | 8,700 | [88]
合計 | 113,845 | [13,787]

(注) １ 従業員数は就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。

２ 臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。

#### (2) 提出会社の状況

(2025年３月31日現在)

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
28,652 | [1,296] | 40.5 | 18.2 | 9,051,874

セグメントの名称 | 従業員数（人）
製鉄 | 28,652 | [1,296]
合計 | 28,652 | [1,296]

(注) １ 従業員数は就業人員数（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。

２ 臨時従業員数は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載している。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合である日本製鉄労働組合連合会のほか、複数の連結子会社で労働組合が組織されています。2025年３月31日現在の組合員数は72,035名です。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注４）
育児休業取得率 （注２） | 育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率 （注３） | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
日本製鉄㈱ | 1.6 | 77 | 100 | 65.5 | 65.3 | 78.5

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

なお、雇用管理区分ごとの実績は次のとおりである。

マネジメントグループ 76％、アシスタントマネジメントグループ 80％、グローバルグループ 92％、ワイドエキスパートグループ 62％、エリアグループ 74％

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号に定める育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

４　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

正規雇用労働者においては、それぞれの社員の役割とそれに伴う配置のあり方に応じて、注２に記載の５つの区分を設定し、区分別の給与制度としている。

各区分の給与制度及び評価・運用は、男女の別なく全社員同一としているが、同一区分内でも男女における平均勤続年数が異なること、男女それぞれの社員数に占める各区分の構成比が異なることから、賃金差異が発生している。

当社では、多様な社員が、生産性高く、持てる力を最大限発揮し、誇りとやりがいをもって活躍できる企業の実現を目指す観点から、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを進めており、その主要項目として女性活躍推進を掲げ、各種施策を推進している。今後も女性の管理職登用に向けた育成に加え、女性のさらなる定着向上に向けた環境整備を引き続き実施していくことで、男女の賃金差異は解消していくものと考えている。

②連結子会社

[製鉄事業]

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注４）
育児休業取得率 （注２） | 育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率 （注３） | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
山陽特殊製鋼㈱ | 6.9 | 80 | 105 | 70.2 | 68.6 | 121.5
日鉄物産㈱ | 2.9 | 55 | 63 | 57.6 | 58.2 | 52.0
日鉄鋼板㈱ | 1.0 | 62 | 75 | 75.5 | 76.4 | 48.4
大阪製鐵㈱ | 1.3 | 65 | 94 | 85.1 | 83.1 | 75.3
日鉄建材㈱ | 4.9 | 54 | 59 | 73.6 | 74.1 | 78.5
黒崎播磨㈱ | 3.3 | 43 | 131 | 75.4 | 81.1 | 48.7
日鉄テックスエンジ㈱ | － | 50 | － | 74.7 | 76.5 | 56.7
日鉄ステンレス㈱ | 1.5 | 67 | － | 68.1 | 70.3 | 66.4

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注４）
育児休業取得率 （注２） | 育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率 （注３） | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
日鉄鋼管㈱ | － | － | － | 81.8 | 85.6 | 49.4
日鉄物流㈱ | － | 51 | 91 | 75.4 | 76.4 | 66.6
日鉄SGワイヤ㈱ | 0.9 | 46 | 133 | 75.8 | 80.8 | 32.8
ジオスター㈱ | 2.6 | 75 | － | － | － | －
日鉄溶接工業㈱ | 0.9 | － | 71 | 78.2 | 80.4 | 73.6
日鉄ドラム㈱ | － | 83 | 100 | 79.8 | 79.4 | 73.2
日鉄プロセッシング㈱ | 2.1 | 53 | 87 | 82.1 | 81.7 | 87.4
日鉄めっき鋼管㈱ | 3.3 | － | － | － | － | －
日鉄ステンレス鋼管㈱ | － | 33 | － | 76.0 | 78.7 | 68.6
ワコースチール㈱ | 0 | 0 | 0 | － | － | －
日鉄環境㈱ | 3.4 | 39 | 100 | 74.4 | 79.0 | 65.3
日鉄精圧品㈱ | 0 | 33 | － | 56.7 | 71.5 | 63.2
月星商事㈱ | 1.7 | － | － | － | － | －
日鉄物産コイルセンター ㈱ | 2.0 | 28 | － | 68.6 | 71.0 | 59.2
日鉄防食㈱ | 1.8 | － | － | － | － | －
日鉄精密加工㈱ | － | 0 | 100 | 83.1 | 81.5 | －（注５）
王子製鉄㈱ | － | － | 100 | 71.4 | 75.7 | 69.4
日鉄保険サービス㈱ | 12.0 | － | － | － | － | －
日鉄工材㈱ | － | 50 | － | － | － | －
太陽サカコー㈱ | － | 50 | 50 | － | － | －
日鉄神鋼建材㈱ | 0 | 25 | 25 | 75.1 | 75.1 | －（注５）
日鉄電磁㈱ | 0.4 | 36 | － | 85.7 | 91.7 | 74.5
イゲタサンライズパイプ㈱ | 1.7 | － | － | － | － | －
日鉄物産システム建築㈱ | 2.2 | 50 | 50 | － | － | －
東海鋼材工業㈱ | 0 | － | － | － | － | －
㈱ニッケン鋼業 | 0 | － | － | 95.3 | 85.9 | 96.9
日鉄スラグ製品㈱ | － | 78 | 85 | 74.3 | 75.0 | 10.3
日鉄テクノロジー㈱ | 7.2 | 74 | 101 | 79.5 | 86.0 | 36.1
㈱エムエムアイ | 0 | 100 | 100 | 71.8 | 79.2 | 67.5
山特工業㈱ | 0 | 28 | 28 | 79.9 | 78.4 | 111.9
日鉄関西マシニング㈱ | － | 70 | 100 | 84.5 | 84.7 | 80.5
日鉄ファーストテック㈱ | 2.6 | 16 | 100 | 67.6 | 72.4 | 46.4
鶴見鋼管㈱ | 6.7 | － | － | － | － | －
㈱NSロジ東日本 | 0 | 0 | 100 | － | － | －
日鉄ビジネスサービス関西㈱ | 5.7 | 0 | 100 | 94.8 | 91.8 | 69.1
日鉄ビジネスサービス東海㈱ | 0 | － | － | － | － | －
日鉄ビジネスサービス九州㈱ | 4.2 | － | － | － | － | －
日鉄ビジネスサービス東日本㈱ | 3.0 | 33 | 66 | 95.5 | 80.5 | 55.1

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注４）
育児休業取得率 （注２） | 育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率 （注３） | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
NSハートフルサービス関西㈱ | 25.0 | 100 | 100 | 96.9 | 103.0 | 73.2
テックスエンジテクノサービス㈱ | 14.3 | － | － | － | － | －

[エンジニアリング事業]

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注４）
育児休業取得率 （注２） | 育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率 （注３） | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
日鉄エンジニアリング㈱ | 1.6 | 68 | 87 | 65.0 | 65.4 | 59.3
日鉄パイプライン＆エンジニアリング㈱ | 2.3 | 50 | 58 | 70.2 | 71.2 | 71.1
日鉄環境エネルギーソリューション㈱ | 0 | 45 | 97 | 71.9 | 77.3 | 66.6

[ケミカル＆マテリアル事業]

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注４）
育児休業取得率 （注２） | 育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率 （注３） | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
日鉄ケミカル＆マテリアル㈱ | - | 67 | 93 | 68.4 | 70.5 | 56.8

[システムソリューション事業]

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注４）
育児休業取得率 （注２） | 育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率 （注３） | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
日鉄ソリューションズ㈱ | 7.4 | － | 96 | 74.0 | 73.9 | 61.4
㈱ネットワークバリューコンポネンツ | 20.0 | － | － | － | － | －
エヌシーアイ総合システム㈱ | － | － | 100 | － | － | －

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注４）
育児休業取得率 （注２） | 育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率 （注３） | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
日鉄日立システムソリューションズ㈱ | 11.7 | 72 | 90 | 80.7 | 80.4 | 87.9
日鉄ソリューションズ東日本㈱ | 5.2 | 63 | 100 | 83.7 | 83.4 | 65.7
ＮＳＳＬＣサービス㈱ | 8.0 | 40 | 40 | 67.1 | 67.3 | －（注５）
日鉄ソリューションズ九州㈱ | 7.6 | 66 | 83 | 88.1 | 87.1 | 51.7
日鉄ソリューションズ北海道㈱ | － | － | － | 71.6 | 74.8 | 42.2
日鉄ソリューションズ関西㈱ | － | 71 | 100 | 80.1 | 80.4 | 81.1
日鉄ソリューションズ中部㈱ | 8.0 | 100 | 100 | 79.5 | 79.9 | 42.3
日鉄ソリューションズビズテック㈱ | 1.8 | 83 | 83 | 77.5 | 77.0 | 86.6

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの、又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号に定める育児休業等の取得割合を算出したものである。

なお、次の会社においては雇用管理区分ごとの実績を公表している。

山陽特殊製鋼㈱：総合職 92％、一般職該当なし、技術職 73％（いずれも正社員）

日鉄ステンレス㈱ ：管理職（S3以上）100％、総合GR（S4含む）90％、専門GR（スタッフ系）0％、専門GR（製造・整備系）61％

黒崎播磨㈱：正社員 43％、嘱託・パート社員 該当者なし

日鉄SGワイヤ㈱：総合職（正社員）60％、製造職（正社員）44％、エリア製造職（正社員）0％

日鉄物産コイルセンター㈱：総合職 0％、技術職 33％

日鉄物産システム建築㈱：総合職 50％、一般職 0％

日鉄ステンレス鋼管㈱：正社員 50％、非正社員 0％

太陽サカコー㈱：正社員 33％、実習生 100％

日鉄工材㈱：正社員 50％、嘱託・パート社員 0％

㈱エムエムアイ：正社員 100％、嘱託・パート社員 該当者なし

日鉄ビジネスサービス東日本㈱：正社員 33％　嘱託・パート社員 該当なし

日鉄エンジニアリング㈱：チーフ以上 64％、グローバルスタッフ事務 100％、グローバルスタッフ技術 66％、エキスパートスタッフ・非常勤 該当なし

日鉄パイプライン＆エンジニアリング㈱ ：正社員 50％、正社員以外 該当なし

日鉄環境エネルギーソリューション㈱： 正社員 45％、正社員以外 該当なし

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号に定める育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

４　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

各社においては、社員の役割等によって複数の区分を設定しているが、各区分の給与体系及び評価・運用は、男女の別なく全社員同一としている。男女の賃金差異は、主に各区分の構成比、平均勤続年数、勤務形態（三交替勤務等）、管理職比率、勤務時間等の差異により生じている。

なお、次の会社においては、パート・有期労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を元に平均年間賃金を算出している。

日鉄物産㈱、日鉄ステンレス㈱、日鉄ステンレス鋼管㈱、日鉄精圧品㈱、王子製鉄㈱、日鉄関西マシニング㈱、日鉄エンジニアリング㈱、日鉄ソリューションズ九州㈱、日鉄ソリューションズ北海道㈱

５　女性社員は在籍していない。

６　「-」は、当該指標を開示していないことを示している。