##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物　　　　　　 15～38年
機械及び装置　　 12年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、当事業年度末における回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2009年６月29日開催の第105回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、制度の廃止に伴う打切り日（2009年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づいて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(6) 株式給付引当金

株式報酬規程に基づく当社役員及び当社従業員への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の商品及び製品は、メディカル事業の大衆薬市場及び医療機関向け医療材料市場向けの絆創膏等、テープ事業の文具事務用品市場及び産業用テープ市場向けの粘着テープ等であり、販売先は、販売代理店となり、小売店等を通じて最終消費者に販売されることとなります。

商品及び製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客（販売代理店）との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね３～４ヵ月以内であります。また、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）等は以下の通りです。

①国内販売における収益認識時点

国内販売において、当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

②海外販売における収益認識時点

海外販売において、当該履行義務は、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。

③返品権付きの販売

季節性のある商品及び製品の入れ替え時等の小売店等の製品ラインナップの変更時に、小売店等から販売代理店を通じ、当社の商品及び製品の返品を受け入れる商習慣があります。返品権付きの販売については、将来の返品に伴う損失に備えるため、返品されると見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。なお、変動対価の見積額は、過去の売上高と返品実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。

④特売費及び売上割戻し

期間、量及び金額など様々な契約条件（算定根拠）に基づき、販売代理店に対して特売費（リベート）及び売上割戻しを支払うことがあります。

これらは、商品及び製品の販売量等の一定の目標の達成等を条件としたリベートであり、個別の作戦計画に基づくリベートが特売費、基本契約に基づくリベートが売上割戻しとなります。

販売量等を条件とした特売費（リベート）の支払いに備えるため、特売費（リベート）の支払いが見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。

なお、特売費（リベート）に係る変動対価の見積額は、過去の売上高と特売費（リベート）の実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。

売上割戻しは、当事業年度末において販売代理店への支払額が確定しており、対象期間に対応して算定される当該支払額を収益から減額しております。

⑤販売後に発生する売上値引

販売代理店の小売店に対する販売実績等に基づき、当社の商品及び製品の販売後に販売代理店に対して売上値引を行う商習慣があります。

当社は、当社の商品及び製品の販売後に発生が見込まれる販売代理店に対する売上値引に備えるため、販売後に発生する売上値引の支払いが見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。

なお、販売後に発生する売上値引に係る変動対価の見積額は、過去の売上高と販売後に発生する売上値引の実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。

2025年３月31日現在、予想される売上値引に関して294百万円を対価である売掛金から控除して表示しております。

当社は、多額の売上値引額の発生が見込まれる販売代理店に関しては、販売代理店から入手した値引明細に基づき、販売代理店別に売上値引の見込額を算定しております。また、その他の販売代理店に関しては、売上高に対する予想値引率に基づき、売上値引の見込額を算定しております。その他の販売代理店に関する予想値引率は、フィールド別の過去の値引データを基礎としております。

⑥売上割引

商品及び製品に係る債権について、販売代理店が決められた期日よりも前に支払った場合に、債権金額の一部を免除する売上割引に備えるため、売上割引が見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。

なお、売上割引に係る変動対価の見積額は、過去の売上高と売上割引の実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。

⑦有償支給取引

当社が、対価と交換に原材料等（以下「支給品」という）を外部（以下「支給先」という）に譲渡し、支給先における加工後、当該支給先から当該支給品（加工された製品に組み込まれている場合を含む。以下同じ）を購入する場合があります（以下「有償支給取引」という）。

有償支給取引について、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項に定める代替的な取り扱いを適用し、当社が支給先から支給品を買い戻す義務を負っている場合、財務諸表上は、当該支給品の消滅を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　特定借入金の支払金利

③ヘッジ方針

金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

(テープ事業に係る固定資産の減損)

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度
当社のテープ事業に係る固定資産 | 7,561 | 6,792
有形固定資産 | 7,533 | 6,770
無形固定資産 | 28 | 22
減損損失 | － | －

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(テープ事業に係る固定資産の減損)」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(会計上の見積りの変更)

（有形固定資産の耐用年数と資産除去債務の見積りの変更）

当社グループは、2024年度よりスタートした中期経営計画「CREATION 2026」の中でテープ事業セグメントの抜本的収益改善を掲げております。これに基づくグループ全体での最適生産体制構築及び生産分担再編を目的として、当社は、当事業年度において、埼玉工場及び安城工場における塗工設備の一部について生産停止（埼玉工場の同設備は2026年３月、安城工場の同設備は2025年３月をもっての生産停止）を決定しております。これに伴い、当事業年度において、同設備の耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。

また、当社は、2024年６月10日開催の取締役会において本社及び東京オフィス移転の決議をしたことに伴い、当事業年度において、移転後利用見込みのない固定資産の耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。加えて、不動産賃貸契約に基づく原状回復に係る費用については、当事業年度において、履行時期を見直し、移転日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するようにその見積りを変更しております。

これらの影響により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費等が２億３千２百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が１億９千６百万円減少しております。

###### (貸借対照表関係)

※１．有形固定資産のうち下記の資産につき工場財団を設定し、借入金の担保に供しております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 165 | 百万円 | 138 | 百万円
土地 | 534 | 〃 | 534 | 〃
計 | 699 | 百万円 | 672 | 百万円

担保資産に対応する債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
長期借入金 | 600 | 百万円 | 600 | 百万円
計 | 600 | 百万円 | 600 | 百万円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 932 | 百万円 | 717 | 百万円
短期金銭債務 | 1,689 | 〃 | 1,232 | 〃

３．当社は、資金調達の柔軟性及び機動性を確保するため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 4,000 | 百万円 | 3,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃
差引額 | 4,000 | 百万円 | 3,000 | 百万円

※４．固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

※５．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 56 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債権 | 235 | 〃 | － | 〃

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 1,795 | 百万円 | 2,077 | 百万円
仕入高等 | 13,621 | 〃 | 14,309 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 331 | 〃 | 315 | 〃

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
販売費及び一般管理費への振替額 | 94百万円 | 107百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
物流費 | 1,836 | 百万円 | 1,797 | 百万円
広告宣伝費 | 1,021 | 〃 | 1,038 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 0 | 〃 | △0 | 〃
給料及び手当 | 2,611 | 〃 | 2,665 | 〃
賞与引当金繰入額 | 503 | 〃 | 525 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 27 | 〃 | 30 | 〃
株式給付引当金繰入額 | － | 〃 | 18 | 〃
退職給付費用 | 241 | 〃 | 237 | 〃
減価償却費 | 576 | 〃 | 663 | 〃

おおよその割合

販売費 | 61％ | 59％
一般管理費 | 39〃 | 41〃

※４．固定資産売却益

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、当社が保有していた保養施設(土地・建物)を売却したことによる売却益であります。

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

※５．減損損失

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

当事業年度以降に上市を予定していた一部の新製品について、当事業年度に上市の見通しが不透明となり、開発の再開が未定であることから開発中断を決定いたしました。当該減損損失はこれにより認識したものであり、内容は以下の通りであります。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
医薬品安城工場 （愛知県安城市） | 医薬品類の製造設備 | 建設仮勘定 | 53

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
子会社株式 | 191 | 百万円 | 191 | 百万円
関連会社株式 | 244 | 〃 | 244 | 〃
計 | 436 | 百万円 | 436 | 百万円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付引当金 | 813 | 百万円 |  | 843 | 百万円
賞与引当金 | 284 | 〃 |  | 296 | 〃
資産除去債務 | 177 | 〃 |  | 176 | 〃
棚卸資産評価損 | 66 | 〃 |  | 68 | 〃
収益認識基準（返品） | 68 | 〃 |  | 57 | 〃
減価償却費 | 19 | 〃 |  | 65 | 〃
その他 | 40 | 〃 |  | 44 | 〃
繰延税金資産小計 | 1,470 | 百万円 |  | 1,552 | 百万円
評価性引当額 | △0 | 〃 |  | △1 | 〃
繰延税金資産合計 | 1,469 | 百万円 |  | 1,551 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去費用 | △132 | 〃 |  | △101 | 〃
圧縮積立金 | △141 | 〃 |  | △130 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △157 | 〃 |  | △178 | 〃
前払年金費用 | △47 | 〃 |  | △68 | 〃
その他 | △1 | 〃 |  | △2 | 〃
繰延税金負債合計 | △480 | 百万円 |  | △482 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 988 | 百万円 |  | 1,069 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.3 | ％ |  | 30.4 | ％
（調整） |  |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △5.3 | ％ |  | △5.3 | ％
住民税均等割等 | 1.1 | ％ |  | 1.1 | ％
試験研究費の税額控除 | △3.7 | ％ |  | △3.9 | ％
地域未来投資促進税制の税額控除 | △3.7 | ％ |  | － | ％
賃上げ促進税制の税額控除 | △3.7 | ％ |  | △1.6 | ％
その他 | 1.4 | ％ |  | 1.4 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.4 | ％ |  | 22.1 | ％

#### ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が12百万円増加し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が５百万円それぞれ減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。