# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 41,528 | 43,134 | 45,560 | 46,859 | 49,457
経常利益 | (百万円) | 2,070 | 2,561 | 1,748 | 2,201 | 2,681
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 1,350 | 1,809 | 2,371 | 1,827 | 1,959
包括利益 | (百万円) | 1,543 | 1,516 | 2,452 | 2,269 | 2,185
純資産 | (百万円) | 38,078 | 38,961 | 40,603 | 41,703 | 43,187
総資産 | (百万円) | 61,214 | 64,427 | 69,123 | 68,039 | 67,603
１株当たり純資産 | (円) | 1,837.64 | 1,880.25 | 1,969.94 | 2,049.15 | 2,121.45
１株当たり当期純利益 | (円) | 65.15 | 87.34 | 114.67 | 89.00 | 96.26
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | 114.65 | 88.97 | 96.23
自己資本比率 | (％) | 62.2 | 60.5 | 58.7 | 61.3 | 63.9
自己資本利益率 | (％) | 3.6 | 4.7 | 6.0 | 4.4 | 4.6
株価収益率 | (倍) | 29.4 | 19.5 | 16.8 | 22.3 | 20.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,911 | 4,064 | 2,917 | 3,187 | 3,690
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,067 | △2,898 | △1,153 | △3,692 | △1,695
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △772 | △691 | △867 | △1,225 | △763
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 13,344 | 13,844 | 14,752 | 13,049 | 14,307
従業員数 (外、平均臨時 従業員数) | (名) | 1,260 | 1,255 | 1,268 | 1,270 | 1,271
(113) | (130) | (143) | (134) | (133)

(注) １．第117期及び第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第121期の期首から適用しており、第120期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第121期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 39,955 | 41,331 | 43,077 | 44,680 | 46,937
経常利益 | (百万円) | 1,494 | 2,043 | 1,157 | 1,970 | 2,138
当期純利益 | (百万円) | 1,045 | 1,481 | 2,038 | 1,708 | 1,625
資本金 | (百万円) | 5,451 | 5,451 | 5,451 | 5,451 | 5,451
発行済株式総数 | (千株) | 20,738 | 20,738 | 20,738 | 20,738 | 20,738
純資産 | (百万円) | 29,840 | 30,651 | 31,871 | 32,548 | 33,502
総資産 | (百万円) | 48,469 | 50,552 | 54,665 | 53,646 | 53,954
１株当たり純資産 | (円) | 1,440.10 | 1,479.23 | 1,546.28 | 1,599.29 | 1,645.69
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 30 | 30 | 35 | 35 | 35
(―) | (―) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 50.44 | 71.52 | 98.60 | 83.21 | 79.83
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | 98.58 | 83.19 | 79.81
自己資本比率 | (％) | 61.6 | 60.6 | 58.3 | 60.7 | 62.1
自己資本利益率 | (％) | 3.5 | 4.9 | 6.5 | 5.3 | 4.9
株価収益率 | (倍) | 37.9 | 23.8 | 19.5 | 23.8 | 25.2
配当性向 | (％) | 59.5 | 41.9 | 35.5 | 42.1 | 43.8
従業員数 (外、平均臨時 従業員数) | (名) | 752 | 743 | 761 | 771 | 776
(83) | (92) | (93) | (94) | (93)
株主総利回り | (％) | 129.9 | 117.6 | 134.9 | 141.3 | 145.3
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | 142.1 | 145.0 | 153.4 | 216.8 | 213.4
最高株価 | (円) | 2,137 | 2,010 | 1,953 | 2,128 | 2,155
最低株価 | (円) | 1,351 | 1,650 | 1,570 | 1,680 | 1,740

(注)１．第121期の１株当たり配当額35円は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２．第117期及び第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は、東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第121期の期首から適用しており、第120期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第121期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1918年１月 | 東京府荏原郡品川町において歌橋憲一が歌橋製薬所を創業、絆創膏類の製造を開始
1934年12月 | 歌橋製薬所を株式会社歌橋製薬所に改組
1944年９月 | 企業整備により株式会社歌橋製薬所が統合会社となり全国25の絆創膏製造業者を統合、商号を日絆工業株式会社とすると共に、東京・大阪両工場を設置
1947年９月 | セロハン粘着テープの製造を開始
1948年６月 | 商号を日絆薬品工業株式会社に変更
1961年１月 | 商号をニチバン株式会社に変更
10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1962年６月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場
1965年10月 | 埼玉県北足立郡鳩ケ谷町（2012年に移転し、現在は埼玉県日高市）にニチバンプリント株式会社を設立(現・連結子会社)
1967年１月 | 安城工場を設置
1968年４月 | 東京・大阪両証券取引所の市場第一部に上場
| 愛知県安城市にニチバンテクノ株式会社を設立(現・連結子会社)
1972年６月 | 埼玉工場を設置、東京工場を埼玉工場に移転
1983年12月 | 中央研究所を開設
1989年７月 | 福岡県朝倉郡筑前町にニチバンメディカル株式会社を設立(現・連結子会社)
1994年10月 | 本社を東京都文京区関口に移転
2017年７月 | タイ・バンコクにNICHIBAN（THAILAND）CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)
８月 | 愛知県安城市に先端技術棟の一部完成、中央研究所を移転。名称を先端応用研究所へ変更
2018年１月 | 愛知県安城市に先端技術棟竣工、大阪工場を移転。名称をメディカル安城工場へ変更
10月 | 創業100周年記念式典挙行
2020年10月 | ドイツのデュッセルドルフに販売子会社NICHIBAN EUROPE GmbHを設立(現・連結子会社)
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2024年４月 | テープ安城工場の名称を安城工場へ、メディカル安城工場の名称を医薬品安城工場へ変更

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成しております。その主な事業内容は、粘着技術を基盤に高分子技術を駆使して、布・紙・セロファン・プラスチックをベースとした医薬品、各種感圧性粘着テープ及び接着剤並びにそれらに関連する機械器具の製造販売であります。

なお、当社グループの製品・商品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界及び文具・事務用品業界向けの粘着テープ等に大別され、セグメントもこの区分によっております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

メディカル事業

メディカル………… | 当社が製造販売する他、子会社であるニチバンメディカル㈱に製造を委託し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBAN EUROPE GmbHが販売を行っております。また、その他の関係会社である大鵬薬品工業㈱とはその子会社を通じ製品の販売及び半製品の仕入を行っております。

テープ事業

工業品……………… | 当社が製造販売する他、子会社であるニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱に製造を委託し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBAN EUROPE GmbHが販売を行っております。また、関連会社である㈱飯洋化工及びUNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.よりその親会社を通じ商品の仕入を、大東化工㈱より各種フィルム製品の仕入を行っております。
ステーショナリー… | 当社が製造販売する他、子会社であるニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱に製造を委託し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBAN EUROPE GmbHが販売を行っております。また、関連会社であるUNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.より、その親会社を通じ商品の仕入を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

子会社及び関連会社の名称及び業務内容は次のとおりであります。

連結子会社

ニチバンプリント㈱ | 粘着テープ・ラベル・テープ用巻心等の製造販売
ニチバンテクノ㈱ | 粘着テープ・テープ用カッター・テープ用巻心等の製造販売
ニチバンメディカル㈱ | 医薬部外品・医療機器・医療補助用テープ等の製造販売
NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD. | 当社グループ製品の東南アジア・南アジア・中東地域への販売
NICHIBAN EUROPE GmbH | 当社グループ製品の欧州地域への販売

持分法適用関連会社

㈱飯洋化工 | 粘着テープの製造
UNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD. | 粘着テープの製造
大東化工㈱ | 機能性フィルムの製造

### ４ 【関係会社の状況】

2025年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 又は[被所有] 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ニチバンプリント㈱ | 埼玉県 日高市 | 39 | テープ事業 | 100.0 (5.1) | 当社販売品の製造委託、仕入委託 役員兼任　５名(うち当社従業員３名) 土地及び建物賃貸、資金借入
ニチバンテクノ㈱ | 愛知県 安城市 | 20 | テープ事業 | 100.0 (7.5) | 当社販売品の製造委託 役員兼任　５名(うち当社従業員３名) 土地及び建物賃貸、資金借入
ニチバンメディカル㈱ (注)3 | 福岡県 朝倉郡筑前町 | 70 | メディカル事業 | 100.0 (12.9) | 当社販売品の製造委託 役員兼任　５名(うち当社従業員３名) 土地及び建物賃貸、資金貸付
NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD. | タイ国 バンコク市 | 百万Baht 10 | メディカル事業 テープ事業 | 100.0 | 当社グループ販売品の販売 役員兼任　３名(うち当社従業員２名)
NICHIBAN EUROPE GmbH | ドイツ デュッセルドルフ市 | 千Euro 25 | メディカル事業 テープ事業 | 100.0 | 当社グループ販売品の販売 役員兼任　３名(うち当社従業員２名)
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
㈱飯洋化工 | 東京都 千代田区 | 40 | テープ事業 | 25.0 | 当社販売品の製造委託 役員兼任　１名(うち当社従業員１名)
UNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD. | タイ国 バンコク市 | 百万Baht 15 | テープ事業 | 43.0 | 当社販売品の製造委託 役員兼任　４名(うち当社従業員３名)
大東化工㈱ | 岐阜県 岐阜市 | 50 | テープ事業 | 33.9 | 当社販売品の製造委託 役員兼任　２名(うち当社従業員２名)
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
大鵬薬品工業㈱ | 東京都 千代田区 | 200 | メディカル事業 | [33.2] | 製品の販売、商品の仕入

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、関連するセグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は[被所有]割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３．特定子会社に該当しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
メディカル事業 | 475 | (21)
テープ事業 | 429 | (86)
全社(共通) | 367 | (26)
合計 | 1,271 | (133)

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員数であります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究所に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
776 | (93) | 43.1 | 19.0 | 7,017

セグメントの名称 | 従業員数(名)
メディカル事業 | 172 | (18)
テープ事業 | 261 | (49)
全社(共通) | 343 | (26)
合計 | 776 | (93)

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員数であります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究所に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社の従業員が組織する労働組合は、新ニチバン労働組合(組合員数497名)であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合（％） (注)１、２、４ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） (注)３ | 労働者の男女の 賃金差異（％）(注)１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
10.2 | 92.3 | 64.6 | 71.8 | 66.6

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．2024年４月１日より開始する行動計画にて、2027年４月までに15.0％とすることを目標としております。当該目標に向けて、更なる向上に努めます。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度、労働者の男女の賃金差異の対象は2024年１月１日から2024年12月31日の期間にて算定しております。

②主要な連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合（％） (注)１、２、４ | 男性労働者の 育児休業 取得率（％） (注)３ | 労働者の男女の 賃金差異（％）(注)１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
ニチバンプリント㈱ | 18.2 | ― | 85.1 | 98.4 | 63.1
ニチバンテクノ㈱ | 6.7 | ― | 77.1 | 73.8 | 84.1
ニチバンメディカル㈱ | 14.6 | 100.0 | 90.2 | 96.1 | 83.5

(注) １．ニチバンメディカル㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

また、ニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱については、当該規定に準じて算出しております。

２．ニチバンメディカル㈱は、2026年３月までに15.0％とすることを目標としております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、ニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱については、常時雇用する従業員数が300人以下であり、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度、労働者の男女の賃金差異の対象は2024年１月１日から2024年12月31日の期間にて算定しております。

５．海外子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）による公表義務の対象とならないことから、記載を省略しております。