第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

94,675

89,033

受取手形、売掛金及び契約資産

131,488

128,434

リース債権及びリース投資資産

4,542

3,936

有価証券

284

384

商品及び製品

3,518

4,608

仕掛品

1,758

1,234

原材料及び貯蔵品

207

174

その他

32,668

32,168

貸倒引当金

461

395

流動資産合計

268,682

259,579

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

33,635

34,070

機械装置及び運搬具(純額)

8,336

7,864

土地

9,650

16,024

リース資産(純額)

3,835

4,145

その他(純額)

6,861

7,668

有形固定資産合計

62,318

69,772

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

22,039

20,844

ソフトウエア仮勘定

3,609

3,810

のれん

692

10,466

その他

1,329

21,975

無形固定資産合計

27,671

57,097

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

52,799

59,687

退職給付に係る資産

8,089

8,251

繰延税金資産

21,159

16,995

その他

24,174

23,571

貸倒引当金

2,575

1,654

投資その他の資産合計

103,647

106,851

固定資産合計

193,637

233,721

資産合計

462,320

493,300

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

26,976

21,634

短期借入金

11,990

17,745

未払法人税等

13,354

2,263

賞与引当金

17,540

8,142

受注損失引当金

607

592

その他の引当金

160

102

その他

46,549

57,753

流動負債合計

117,179

108,232

固定負債

 

 

長期借入金

4,052

14,550

リース債務

4,011

3,994

繰延税金負債

344

8,704

再評価に係る繰延税金負債

272

272

役員退職慰労引当金

0

0

その他の引当金

218

171

退職給付に係る負債

12,038

13,236

資産除去債務

6,924

7,080

その他

8,051

8,667

固定負債合計

35,914

56,678

負債合計

153,094

164,910

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,001

10,001

資本剰余金

40,470

40,486

利益剰余金

247,263

266,849

自己株式

7,614

12,738

株主資本合計

290,120

304,599

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,900

11,918

繰延ヘッジ損益

31

100

土地再評価差額金

2,672

2,672

為替換算調整勘定

628

1,314

退職給付に係る調整累計額

1,093

1,061

その他の包括利益累計額合計

6,918

11,722

非支配株主持分

12,186

12,067

純資産合計

309,226

328,389

負債純資産合計

462,320

493,300

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

370,382

404,744

売上原価

268,650

293,469

売上総利益

101,732

111,275

販売費及び一般管理費

57,287

63,695

営業利益

44,444

47,579

営業外収益

 

 

受取利息

345

268

受取配当金

765

674

貸倒引当金戻入額

25

1,017

持分法による投資利益

115

その他

604

824

営業外収益合計

1,741

2,899

営業外費用

 

 

支払利息

174

244

持分法による投資損失

333

資金調達費用

210

その他

208

271

営業外費用合計

716

726

経常利益

45,470

49,752

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

4,639

178

資産除去債務戻入益

551

投資有価証券清算益

248

その他

54

161

特別利益合計

4,694

1,141

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

309

1,285

減損損失

697

450

その他

105

102

特別損失合計

1,113

1,838

税金等調整前四半期純利益

49,051

49,055

法人税、住民税及び事業税

11,150

10,559

法人税等調整額

4,513

5,224

法人税等合計

15,664

15,784

四半期純利益

33,386

33,271

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,228

1,080

親会社株主に帰属する四半期純利益

32,158

32,190

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

33,386

33,271

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,038

4,025

繰延ヘッジ損益

59

268

為替換算調整勘定

897

659

退職給付に係る調整額

203

30

持分法適用会社に対する持分相当額

370

288

その他の包括利益合計

3,507

5,211

四半期包括利益

29,879

38,482

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

28,342

36,994

非支配株主に係る四半期包括利益

1,536

1,488

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、日本ICS株式会社については株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

当第3四半期連結会計期間より、株式会社レスコについては株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

(株)パワー・アンド・IT

343百万円

(株)パワー・アンド・IT

266百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

11,663百万円

12,857百万円

のれんの償却額

120

398

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

①配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

7,785

31

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

2022年11月2日

取締役会

普通株式

3,665

15

2022年9月30日

2022年12月9日

利益剰余金

 

(注)1.2022年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、TISインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金36百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

2.2022年11月2日取締役会の決議による配当金の総額には、TISインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

②株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年5月11日開催の取締役会に基づき、自己株式8,223,000株の取得を行いました。当該自己株式の取得等により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が30,004百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が32,275百万円となりました。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2022年12月19日約定分をもって終了しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

8,502

35

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

2023年11月1日

取締役会

普通株式

4,101

17

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

 

(注)1.2023年6月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、TISインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金25百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

2.2023年11月1日取締役会の決議による配当金の総額には、TISインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連

結損益計

算書計上

(注3)

 

オファリング

サービス

BPM

金融

IT

産業

IT

広域IT

ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

72,506

30,505

72,836

82,067

110,651

368,567

1,815

370,382

370,382

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,010

1,717

1,243

553

4,770

17,295

4,750

22,045

22,045

81,516

32,223

74,079

82,621

115,422

385,862

6,565

392,428

22,045

370,382

セグメント利益

4,499

3,644

9,907

12,124

13,569

43,746

643

44,389

54

44,444

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ITサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。

2.セグメント利益の調整額54百万円には、未実現利益の消去額190百万円等が含まれております。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連

結損益計

算書計上

(注3)

 

オファリング

サービス

BPM

金融

IT

産業

IT

広域IT

ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

84,166

29,700

78,683

89,260

121,380

403,190

1,553

404,744

404,744

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,535

1,539

1,136

419

5,904

18,535

5,508

24,043

24,043

93,701

31,239

79,820

89,679

127,285

421,726

7,062

428,788

24,043

404,744

セグメント利益

5,493

3,073

11,256

13,268

14,178

47,270

548

47,819

240

47,579

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ITサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。

2.セグメント利益の調整額△240百万円には、未実現利益の消去額23百万円等が含まれております。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「オファリングサービス」セグメントにおいて、当第3四半期連結会計期間に株式会社レスコの株式を取得したことに伴い、のれんを1,764百万円計上しております。なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社レスコ

事業の内容 電子カルテシステムの開発・販売、情報システム全般の設計・開発・導入、情報システム導入コンサルティング

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、当社グループが事業を通じて解決を目指す社会課題の一つである「健康問題」に対する取り組みの一環として、医療機関を中心に管理されている医療健康データを、健康増進に活用できるようにPHR(Personal Health Record、注)として整備するヘルスケアプラットフォームを提供しています。そのさらなる拡大に向けて、精神科病院等向けに電子カルテを提供する株式会社レスコを連結子会社化することにより、同社が精神科向け電子カルテシステム市場で培った知見や情報資産と、当社のネットワークを活かした医療業界を中心とする各業界との連携や、当社が有するシステム人材とセキュリティ技術を相互に活用することで、医療DXや保険・製薬DXの推進、メンタルヘルスケア領域での新たな事業の創出を目指してまいります。

(注)生涯にわたる個人の保健医療情報(健診(検診)情報、予防接種歴、薬剤情報、検査結果等診療関連情報及び個人が自ら日々測定するバイタル等)

(3) 企業結合日

2023年12月15日(みなし取得日 2023年12月31日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率   100.0%

取得後の議決権比率         100.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年12月31日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績については反映されておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金  1,800百万円

取得原価          1,800百万円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,764百万円

なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

取得原価の配分が完了していないため、現時点では確定しておりません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

オファリング

サービス

BPM

金融

IT

産業

IT

広域IT

ソリューション

ソフトウェア開発

34,055

13,082

39,837

55,426

57,616

200,018

200,018

運用・クラウドサービス

22,732

17,423

27,713

17,870

40,729

126,469

126,469

製品・ソフトウェア販売

15,718

5,284

8,769

12,305

42,078

42,078

その他

1,815

1,815

合計

72,506

30,505

72,836

82,067

110,651

368,567

1,815

370,382

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ITサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。

2.上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

オファリング

サービス

BPM

金融

IT

産業

IT

広域IT

ソリューション

ソフトウェア開発

33,197

9,864

45,165

58,113

62,376

208,718

208,718

運用・クラウドサービス

28,732

19,056

29,522

19,914

42,188

139,415

139,415

製品・ソフトウェア販売

22,236

779

3,994

11,231

16,814

55,056

55,056

その他

1,553

1,553

合計

84,166

29,700

78,683

89,260

121,380

403,190

1,553

404,744

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ITサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。

2.上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

131.28円

133.53円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

32,158

32,190

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

32,158

32,190

普通株式の期中平均株式数(千株)

244,952

241,079

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)を導入しております。TISインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(前第3四半期連結累計期間1,030千株、当第3四半期連結累計期間564千株)

3.当社は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しております。役員報酬BIP信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(前第3四半期連結累計期間211千株、当第3四半期連結累計期間197千株)

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年2月2日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、2024年2月5日に取得を終了いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図るため。

 

2.自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

(1) 取得する株式の種類

普通株式

(2) 取得する株式の総数

6,766,000株(上限)

(3) 株式の取得価額の総額

22,422百万円(上限)

(4) 取得の期間

2024年2月5日

(5) 取得の方法

東京証券取引所における自己株式立会外買付(ToSTNeT-3)

 

3.取得結果

上記決議に基づき、2024年2月5日に当社普通株式6,766,000株(取得価額22,422百万円)を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

 

2【その他】

(1) 剰余金の配当

2023年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・4,101百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・17円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月5日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 

(2) 訴訟

当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社より損害賠償請求訴訟(2018年11月13日付の損害賠償請求金額は12,703百万円。2023年12月8日付で損害賠償請求金額が15,485百万円に変更。)を受け、現在係争中であります。