1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他の引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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資金調達費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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資産除去債務戻入益 |
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投資有価証券清算益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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第1四半期連結会計期間より、日本ICS株式会社については株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間より、株式会社レスコについては株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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(株)パワー・アンド・IT |
343百万円 |
(株)パワー・アンド・IT |
266百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
11,663百万円 |
12,857百万円 |
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のれんの償却額 |
120 |
398 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
①配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,785 |
31 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
利益剰余金 |
|
2022年11月2日 取締役会 |
普通株式 |
3,665 |
15 |
2022年9月30日 |
2022年12月9日 |
利益剰余金 |
(注)1.2022年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、TISインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金36百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2.2022年11月2日取締役会の決議による配当金の総額には、TISインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
②株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年5月11日開催の取締役会に基づき、自己株式8,223,000株の取得を行いました。当該自己株式の取得等により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が30,004百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が32,275百万円となりました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2022年12月19日約定分をもって終了しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,502 |
35 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
利益剰余金 |
|
2023年11月1日 取締役会 |
普通株式 |
4,101 |
17 |
2023年9月30日 |
2023年12月5日 |
利益剰余金 |
(注)1.2023年6月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、TISインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金25百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
2.2023年11月1日取締役会の決議による配当金の総額には、TISインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連 結損益計 算書計上 額 (注3) |
|||||
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オファリング サービス |
BPM |
金融 IT |
産業 IT |
広域IT ソリューション |
計 |
||||
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ITサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
2.セグメント利益の調整額54百万円には、未実現利益の消去額190百万円等が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連 結損益計 算書計上 額 (注3) |
|||||
|
|
オファリング サービス |
BPM |
金融 IT |
産業 IT |
広域IT ソリューション |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
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|
|
|
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|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
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|
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ITサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
2.セグメント利益の調整額△240百万円には、未実現利益の消去額23百万円等が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「オファリングサービス」セグメントにおいて、当第3四半期連結会計期間に株式会社レスコの株式を取得したことに伴い、のれんを1,764百万円計上しております。なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社レスコ
事業の内容 電子カルテシステムの開発・販売、情報システム全般の設計・開発・導入、情報システム導入コンサルティング
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、当社グループが事業を通じて解決を目指す社会課題の一つである「健康問題」に対する取り組みの一環として、医療機関を中心に管理されている医療健康データを、健康増進に活用できるようにPHR(Personal Health Record、注)として整備するヘルスケアプラットフォームを提供しています。そのさらなる拡大に向けて、精神科病院等向けに電子カルテを提供する株式会社レスコを連結子会社化することにより、同社が精神科向け電子カルテシステム市場で培った知見や情報資産と、当社のネットワークを活かした医療業界を中心とする各業界との連携や、当社が有するシステム人材とセキュリティ技術を相互に活用することで、医療DXや保険・製薬DXの推進、メンタルヘルスケア領域での新たな事業の創出を目指してまいります。
(注)生涯にわたる個人の保健医療情報(健診(検診)情報、予防接種歴、薬剤情報、検査結果等診療関連情報及び個人が自ら日々測定するバイタル等)
(3) 企業結合日
2023年12月15日(みなし取得日 2023年12月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年12月31日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績については反映されておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,800百万円
取得原価 1,800百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,764百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
取得原価の配分が完了していないため、現時点では確定しておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
|||||
|
オファリング サービス |
BPM |
金融 IT |
産業 IT |
広域IT ソリューション |
計 |
|||
|
ソフトウェア開発 |
34,055 |
13,082 |
39,837 |
55,426 |
57,616 |
200,018 |
- |
200,018 |
|
運用・クラウドサービス |
22,732 |
17,423 |
27,713 |
17,870 |
40,729 |
126,469 |
- |
126,469 |
|
製品・ソフトウェア販売 |
15,718 |
- |
5,284 |
8,769 |
12,305 |
42,078 |
- |
42,078 |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
1,815 |
1,815 |
|
合計 |
72,506 |
30,505 |
72,836 |
82,067 |
110,651 |
368,567 |
1,815 |
370,382 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ITサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
2.上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
|||||
|
オファリング サービス |
BPM |
金融 IT |
産業 IT |
広域IT ソリューション |
計 |
|||
|
ソフトウェア開発 |
33,197 |
9,864 |
45,165 |
58,113 |
62,376 |
208,718 |
- |
208,718 |
|
運用・クラウドサービス |
28,732 |
19,056 |
29,522 |
19,914 |
42,188 |
139,415 |
- |
139,415 |
|
製品・ソフトウェア販売 |
22,236 |
779 |
3,994 |
11,231 |
16,814 |
55,056 |
- |
55,056 |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
1,553 |
1,553 |
|
合計 |
84,166 |
29,700 |
78,683 |
89,260 |
121,380 |
403,190 |
1,553 |
404,744 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ITサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
2.上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
131.28円 |
133.53円 |
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(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
32,158 |
32,190 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
32,158 |
32,190 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
244,952 |
241,079 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)を導入しております。TISインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(前第3四半期連結累計期間1,030千株、当第3四半期連結累計期間564千株)
3.当社は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しております。役員報酬BIP信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(前第3四半期連結累計期間211千株、当第3四半期連結累計期間197千株)
(自己株式の取得)
当社は、2024年2月2日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、2024年2月5日に取得を終了いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図るため。
2.自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得する株式の種類
普通株式
(2) 取得する株式の総数
6,766,000株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額
22,422百万円(上限)
(4) 取得の期間
2024年2月5日
(5) 取得の方法
東京証券取引所における自己株式立会外買付(ToSTNeT-3)
3.取得結果
上記決議に基づき、2024年2月5日に当社普通株式6,766,000株(取得価額22,422百万円)を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
(1) 剰余金の配当
2023年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・4,101百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・17円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月5日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
(2) 訴訟
当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社より損害賠償請求訴訟(2018年11月13日付の損害賠償請求金額は12,703百万円。2023年12月8日付で損害賠償請求金額が15,485百万円に変更。)を受け、現在係争中であります。