# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

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(1) 連結経営指標等

回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 174,173 | 191,247 | 191,076 | 187,455 | 207,171
経常利益 | (百万円) | 15,510 | 13,680 | 13,935 | 17,087 | 20,018
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 10,005 | 9,283 | 9,603 | 12,199 | 14,052
包括利益 | (百万円) | 10,435 | 10,031 | 12,000 | 15,594 | 16,595
純資産額 | (百万円) | 52,325 | 59,281 | 68,301 | 79,346 | 89,522
総資産額 | (百万円) | 87,356 | 95,223 | 102,195 | 120,727 | 134,182
１株当たり純資産額 | (円) | 525.11 | 595.12 | 684.13 | 805.84 | 914.45
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 101.98 | 94.63 | 97.79 | 124.16 | 143.07
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | -
自己資本比率 | (％) | 59.0 | 61.3 | 65.8 | 65.6 | 66.6
自己資本利益率 | (％) | 21.1 | 16.9 | 15.3 | 16.7 | 16.7
株価収益率 | (倍) | 9.4 | 9.8 | 9.5 | 11.0 | 9.5
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,174 | △6,762 | 24,018 | 8,198 | 17,587
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,516 | △1,189 | △2,739 | △6,196 | △24,832
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,071 | 224 | △5,814 | △132 | △8,123
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 31,665 | 24,409 | 40,978 | 45,174 | 31,055
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 2,157 | 2,169 | 2,280 | 2,298 | 2,251
(1,458) | (1,430) | (1,406) | (1,708) | (1,698)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式は期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高及び営業収益 | (百万円) | 7,743 | 7,142 | 4,682 | 4,998 | 5,415
経常利益 | (百万円) | 6,600 | 5,870 | 3,599 | 3,215 | 3,819
当期純利益 | (百万円) | 4,389 | 5,754 | 3,647 | 3,705 | 4,053
資本金 | (百万円) | 3,868 | 3,868 | 3,868 | 3,868 | 3,868
発行済株式総数 | (株) | 101,774,700 | 101,774,700 | 101,774,700 | 101,774,700 | 101,774,700
純資産額 | (百万円) | 21,630 | 24,321 | 25,079 | 25,221 | 22,959
総資産額 | (百万円) | 27,171 | 28,946 | 29,320 | 34,586 | 29,684
１株当たり純資産額 | (円) | 220.47 | 247.96 | 255.24 | 256.68 | 235.05
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 31.00 | 32.00 | 33.00 | 57.00 | 43.00
(-) | (-) | (-) | (-) | (-)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 44.74 | 58.66 | 37.14 | 37.71 | 41.27
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | -
自己資本比率 | (％) | 79.6 | 84.0 | 85.5 | 72.9 | 77.3
自己資本利益率 | (％) | 21.3 | 25.0 | 14.8 | 14.7 | 16.8
株価収益率 | (倍) | 21.5 | 15.9 | 25.1 | 36.3 | 33.0
配当性向 | (％) | 69.4 | 54.6 | 89.2 | 152.0 | 104.2
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 47 | 51 | 54 | 56 | 68
(5) | (5) | (2) | (2) | (2)
株主総利回り | (％) | 166.2 | 166.2 | 171.7 | 254.3 | 260.2
（比較指標：TOPIX） | (％) | 139.3 | 138.7 | 142.8 | 197.3 | 189.5

最高株価 | (円) | 1,129 | 1,381 | 1,060 | 1,480 | 1,581
最低株価 | (円) | 546 | 887 | 745 | 917 | 1,089

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．第25期は、子会社からの配当収入が前期比2,568百万円減少したため、当期純利益が3,647百万円となりました。

３．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式は期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第26期の１株当たり配当額57.00円には、記念配当20.00円が含まれております。

７．第27期の１株当たり配当額43.00円については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1998年８月 | マウスコンピュータージャパン株式会社の製造及び卸部門を分社化し、埼玉県春日部市粕壁東一丁目21番21号に資本金3,000千円をもって、パソコン等の製造販売を目的として有限会社エムシージェイを設立
2000年９月 | 株式会社エムシージェイに組織変更
2001年４月 | マウスコンピュータージャパン株式会社と合併比率１：１にて合併
2002年９月 | 本社を埼玉県春日部市大字小渕472番地に移転
2003年11月 | 株式会社エムシージェイから株式会社ＭＣＪに商号変更
2004年６月 | 東京証券取引所マザーズ上場
| 本社を埼玉県北葛飾郡杉戸町杉戸一丁目14番11号に移転
2004年11月 | 東京本社を東京都千代田区神田和泉町１番地１－16に移転
2005年１月 | 株式会社ＭＣＪデジタルペリフェラルを設立
2005年４月 | 株式会社シネックス(現 テックウインド株式会社 連結子会社)の株式取得
2005年５月 | 株式会社ＭＣＪデジタルペリフェラルを、株式会社ＧＴＩパートナーズへ商号変更
2005年12月 | 株式会社秀和システムの株式取得
2006年１月 | 株式会社ウェルコム(現 ＷＥＬＬＣＯＭ株式会社）の株式取得
| 株式会社イーヤマ販売の株式取得
2006年２月 | 株式会社イーヤマ販売が株式会社イーヤマから営業譲受、iiyama Benelux B.V.(現 連結子会社)の株式取得、株式会社ｉｉｙａｍａへ商号変更
| 株式会社シネックス(現 テックウインド株式会社 連結子会社)がフリーク株式会社の株式取得
2006年３月 | 東京本社を東京都千代田区岩本町二丁目12番５号に移転
2006年７月 | アイシーエムカスタマーサービス株式会社の株式取得
2006年８月 | 株式会社ＧＴＩパートナーズを、株式会社ＭＣＪパートナーズへ商号変更
2006年９月 | 株式会社ユニティの株式取得
2006年10月 | 会社分割による純粋持株会社へ移行し、株式会社マウスコンピューター(現 連結子会社)を設立
| 株式会社iriver japanを設立
2007年３月 | 株式会社ウェルコム(現 ＷＥＬＬＣＯＭ株式会社）の株式売却により、同社及び同社の子会社を連結対象より除外
2007年５月 | アロシステム株式会社(現 株式会社ユニットコム 連結子会社)の株式取得
2007年10月 | 株式会社ＭＣＪパートナーズが朝日ユニバーサルＦＸ株式会社の株式取得
2007年12月 | 朝日ユニバーサルＦＸ株式会社を、ＦＸトレード株式会社へ商号変更
2008年３月 | 株式会社ＭＣＪパートナーズから株式会社Ａ＆Ｔの株式取得
2008年４月 | 株式会社Ａ＆Ｔを、カフェスタ株式会社へ商号変更
2008年５月 | 株式会社シネックス(現 テックウインド株式会社 連結子会社)がフリーク株式会社と合併
| 株式会社ｉｉｙａｍａの子会社株式(iiyama Benelux B.V. 現 連結子会社)を、吸収分割により承継
2008年10月 | 株式会社マウスコンピューター(現 連結子会社)が株式会社ｉｉｙａｍａと合併
2009年３月 | 株式会社ＭＣＪパートナーズと合併
2009年３月 | 東京本社を東京都台東区浅草橋五丁目20番８号に移転
2009年６月 | ＦＸトレード株式会社の株式売却により、同社を連結対象より除外
2009年７月 | 株式会社マウスコンピューター(現 連結子会社)が株式会社iriver japanと合併
2010年３月 | カフェスタ株式会社の清算結了
2011年７月 | 本社を埼玉県春日部市緑町六丁目９番21号に移転
2012年１月 | 株式会社シネックスを、テックウインド株式会社へ商号変更
2012年３月 | ソルナック株式会社(現 連結子会社)の株式取得

年月 | 事項
2012年６月 | 株式会社ユニットコム(現 連結子会社)が株式会社グッドウィルの株式を取得
| 株式会社ユニットコム(現 連結子会社)がアイシーエムカスタマーサービス株式会社と合併
2012年10月 | 株式会社ユニットコム(現 連結子会社)が株式会社グッドウィルと合併
2013年４月 | 株式会社エムヴィケーと株式会社ユニティが合併し、株式会社アユート（現　連結子会社）に商号変更
2013年７月 | 本社を埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号に移転
2013年８月 | 株式会社アイエスコーポレーション（現　株式会社aprecio　連結子会社）の株式取得
2014年１月 | 株式会社アイエスコーポレーションを株式会社aprecioに商号変更
2014年１月 | 東京本社を東京都千代田区神田紺屋町15番地に移転
2014年５月 | 株式会社ワールド情報システムの株式取得
2015年１月 | 株式会社ユニットコム(現 連結子会社)が株式会社コムコーポレーションの株式を取得
2015年２月 | 株式会社ユニットコム(現 連結子会社)がティアクラッセ株式会社の株式を取得
2015年４月 | 株式会社ワールド情報システムの株式売却により、同社を連結対象より除外
2015年８月 | 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2015年12月 | 株式会社秀和システムの株式売却により、同社を連結対象より除外
2016年４月 | ティアクラッセ株式会社の株式売却により、同社を連結対象より除外
2017年３月 | 東京本社を東京都中央区日本橋二丁目７番１号に移転
2018年１月 | R-Logic International Pte Ltd（現　連結子会社）の株式取得
2018年６月 | 株式会社MID（現　連結子会社）を設立
2018年７月 | 株式会社ユニットコム(現 連結子会社)が株式会社アーク（現　連結子会社）の株式を取得
2018年11月 | 株式会社コムコーポレーションの株式売却により、同社を連結対象より除外
2021年３月 | 東京本社を東京都千代田区大手町二丁目３番２号に移転
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社MCJ）及び連結子会社20社の計21社で構成されており、パソコン関連事業、総合エンターテインメント事業の２セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループの各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりです。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

#### (1) パソコン関連事業

パソコン本体の製造・販売、パソコンパーツの卸売・販売、モニタの開発・販売等を行っております。

該当会社は、当社連結子会社である株式会社マウスコンピューター、株式会社ユニットコム（及びその国内子会社１社（※注１））、テックウインド株式会社（及びその国内子会社２社（※注２））、iiyama Benelux B.V.（及びその海外子会社４社（※注３））、R-Logic International Pte Ltd（及びその海外子会社６社（※注４））となります。

#### (2) 総合エンターテインメント事業

「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営、「MIRA fitness」ブランドで24時間フィットネスクラブの運営等を行っております。該当会社は、当社連結子会社である株式会社aprecio及び株式会社MIDになります。

※注1　　国内子会社１社とは、株式会社アークをいいます。

※注2　　国内子会社２社とは、株式会社アユート及びソルナック株式会社をいいます。

※注3　　海外子会社４社とは、iiyama Deutschland GmbH（ドイツ）、iiyama France SARL（フランス）、

iiyama(UK) Ltd.（イギリス）、iiyama Polska Sp.zo.o（ポーランド）をいいます。

※注4　　海外子会社６社とは、宏瑞電子科技（上海）有限公司（中国）、PT RLogic Technology Indonesia（イ

ンドネシア）、R-Logic Technology Services India Private Limited（インド）、Disc Technology Services Private Limited（インド）、R Logic Customer Care Services Sdn. Bhd.（マレーシア）、R-Logic Sdn. Bhd.（マレーシア）をいいます。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社マウスコンピューター (注２、３) | 東京都千代田区 | 百万円 100 | パソコン関連事業 | 100.0 | 役員の兼任あり 資金の貸付 債務保証
(連結子会社) |  |  |  |  |
テックウインド株式会社 (注２、４) | 東京都文京区 | 百万円 499 | パソコン関連事業 | 100.0 | 役員の兼任あり 資金の貸付 債務保証
(連結子会社) |  |  |  |  |
iiyama Benelux B.V. (注２、５) | オランダ 北ホラント州 | 千ユーロ 75 | パソコン関連事業 | 100.0 | 役員の兼任あり 債務保証
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ユニットコム (注２、６) | 大阪府大阪市 浪速区 | 百万円 98 | パソコン関連事業 | 100.0 | 役員の兼任あり 資金の貸付
(連結子会社) |  |  |  |  |
R-Logic International Pte Ltd (注２) | シンガポール | 千シンガポールドル 18,448 | パソコン関連事業 | 94.4 | 役員の兼任あり
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社aprecio | 東京都中央区 | 百万円 70 | 総合エンターテインメント事業 | 99.9 | 役員の兼任あり 資金の貸付
その他14社 |  |  |  |  |

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．株式会社マウスコンピューターについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

| 主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 64,996 | 百万円
|  | (2) 経常利益 | 4,353 | 百万円
|  | (3) 当期純利益 | 2,957 | 百万円
|  | (4) 純資産額 | 9,131 | 百万円
|  | (5) 総資産額 | 30,422 | 百万円

４．テックウインド株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

| 主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 31,718 | 百万円
|  | (2) 経常利益 | 300 | 百万円
|  | (3) 当期純利益 | 198 | 百万円
|  | (4) 純資産額 | 6,267 | 百万円
|  | (5) 総資産額 | 16,016 | 百万円

５．iiyama Benelux B.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

| 主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 61,293 | 百万円
|  | (2) 経常利益 | 12,358 | 百万円
|  | (3) 当期純利益 | 9,199 | 百万円
|  | (4) 純資産額 | 44,167 | 百万円
|  | (5) 総資産額 | 52,270 | 百万円

６．株式会社ユニットコムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

| 主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 43,985 | 百万円
|  | (2) 経常利益 | 2,227 | 百万円
|  | (3) 当期純利益 | 1,405 | 百万円
|  | (4) 純資産額 | 8,807 | 百万円
|  | (5) 総資産額 | 19,943 | 百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
パソコン関連事業 | 2,044 | (1,031)
総合エンターテインメント事業 | 139 | (665)
全社(共通) | 68 | (2)
合計 | 2,251 | (1,698)

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
68 | (2) | 38.9 | 5.5 | 6,631,516

セグメントの名称 | 従業員数(人)
パソコン関連事業 | ― | ―
総合エンターテインメント事業 | ― | ―
全社(共通) | 68 | (2)
合計 | 68 | (2)

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
27.3 | ― | 64.1 | 62.9 | ―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 (注3)
㈱マウスコンピューター | 24.1 | 100.0 | 82.9 | 89.7 | 82.6
テックウインド㈱ | 0.0 | 66.7 | 76.3 | 75.4 | 85.8
㈱アユート | 0.0 | 0.0 | 80.6 | 79.8 | ―
ソルナック㈱ | 50.0 | ― | 125.9 | 83.6 | 216.1
㈱ユニットコム | 6.8 | 71.4 | 81.0 | 88.1 | 98.3
㈱アーク | 0.0 | ― | 83.8 | 73.4 | ―
㈱aprecio | 12.5 | 50.0 | 59.7 | 77.0 | 82.6
㈱MID | ― | ― | 90.3 | 85.8 | 98.4

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者は、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

４．海外子会社は、女性活躍推進法又は育児・介護休業法の公表義務の対象とならないため、記載を省略しております。