新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した仮定に重要な変更はありません。
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第1四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)及び当第1四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
当社の売上高は、通常の営業形態として、第1及び第3四半期会計期間に比べて第2及び第4四半期会計期間に多くなるといった季節的変動があります。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式30,000株の取得を行っております。この結果、当第1四半期累計期間において、自己株式が88百万円増加し、当第1四半期会計期間末において自己株式が88百万円となっております。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
当社は業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理事業の単一セグメントであり、本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼ全てを占めております。
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は2024年1月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、次のとおり決議いたしました。
1.処分の概要
2.処分の目的及び理由
当社は、2023年11月22日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。
また、2023年12月22日開催の第85期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は、現行の取締役報酬枠とは別枠で年額50百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年10,000株以内とする(なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。)こと及び、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。
該当事項はありません。