【注記事項】
(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した仮定に重要な変更はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)
※1  四半期会計期間末日満期手形の会計処理

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第1四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当第1四半期会計期間
(2023年12月31日)

受取手形

59,245千円

19,399千円

電子記録債権

6,645千円

25,761千円

 

 

 

 

 

(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動

前第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)及び当第1四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

当社の売上高は、通常の営業形態として、第1及び第3四半期会計期間に比べて第2及び第4四半期会計期間に多くなるといった季節的変動があります。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自  2022年10月1日

至  2022年12月31日)

当第1四半期累計期間

(自  2023年10月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

38,470

千円

38,322

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月23日
定時株主総会

普通株式

136,265

120.00

2022年9月30日

2022年12月26日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期累計期間(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月22日
定時株主総会

普通株式

113,552

100.00

2023年9月30日

2023年12月25日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式30,000株の取得を行っております。この結果、当第1四半期累計期間において、自己株式が88百万円増加し、当第1四半期会計期間末において自己株式が88百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

当社は業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理事業の単一セグメントであり、本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼ全てを占めております。

主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年10月1日

  至 2022年12月31日

当第1四半期累計期間

(自 2023年10月1日

  至 2023年12月31日

機器設備売上高

1,429,139

1,824,841

修理備品売上高

533,414

598,117

顧客との契約から生じる収益

1,962,553

2,422,958

その他の収益

外部顧客への売上高

1,962,553

2,422,958

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期累計期間

(自  2022年10月1日

至  2022年12月31日)

当第1四半期累計期間

(自  2023年10月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△218円38銭

△169円28銭

(算定上の基礎)

 

 

  四半期純損失(△)(千円)

△247,986

△189,690

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)

△247,986

△189,690

  普通株式の期中平均株式数(株)

1,135,544

1,120,520

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は2024年1月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、次のとおり決議いたしました。

1.処分の概要

(1)払込期日

2024年2月19日

(2)処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式 4,302株

(3)処分価額

1株につき2,823円

(4)処分価額の総額

12,144,546円

(5)割当予定先

当社の取締役(※)5名 4,302株

※社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。

(6)その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

 

 

2.処分の目的及び理由

当社は、2023年11月22日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。

また、2023年12月22日開催の第85期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は、現行の取締役報酬枠とは別枠で年額50百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年10,000株以内とする(なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。)こと及び、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。