当第1四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ダイニングエッジインターナショナ
ルは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年10月27日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年10月26日を払込期日とする一般公募による自己株式329,400株の処分により、資本剰余金が38,715千円増加し、自己株式が434,039千円減少いたしました。また、2022年11月28日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出し)による新株式61,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ44,132千円増加いたしました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において、資本金が171,400千円、資本剰余金が109,158千円となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額18,913千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額20,346千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年9月15日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社ダイニング
エッジインターナショナルを2023年11月1日付で吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業内容
被結合企業の名称:株式会社ダイニングエッジインターナショナル
事業内容:店舗の業務改善・フランチャイズ支援・コンサルティング事業等
②企業結合日
2023年11月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ダイニングエッジインターナショナルを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社FCE(旧名称:株式会社FCE Holdings)
⑤その他取引の概要に関する事項
当社子会社の吸収合併等の方法により純粋持株会社体制を解消することで、グループ一体の
経営体制を進め、更なる成長戦略推進や経営資源の効率化を図ることを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
2. DX推進コンサルティング:教育研修セグメントのうち、Education DXとHR DXの分野とDX推進事業セグメント(RPA)の分野にサービスを提供しております。
人財育成コンサルティング:教育研修セグメントのうち、EducationとHR(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。
主なサービス区分における定義は以下の通りであります。
RPA:RPAソフトウェアの提供サービス
Education DX:オンラインツールやeラーニングコンテンツ(教育関係向けの総合情報サイト)の提供
サービス
HR DX:eラーニングコンテンツ(企業向けクラウド型オンボーディングサポート)の提供サービス
Education:学校や私塾等へのサービス
HR:企業への集合型・対面型の研修やコンサルティングサービス
当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
2. DX推進コンサルティング:教育研修セグメントのうち、Education DXとHR DXの分野とDX推進事業セグメント(RPA)の分野にサービスを提供しております。
人財育成コンサルティング:教育研修セグメントのうち、EducationとHR(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。
主なサービス区分における定義は以下の通りであります。
RPA:RPAソフトウェアの提供サービス
Education DX:オンラインツールやeラーニングコンテンツ(教育関係向けの総合情報サイト)の提供
サービス
HR DX:eラーニングコンテンツ(企業向けクラウド型オンボーディングサポート)の提供サービス
Education:学校や私塾等へのサービス
HR:企業への集合型・対面型の研修やコンサルティングサービス
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当社は、2022年10月27日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第1四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
株式会社FCEトレーニング・カンパニーとの吸収合併
当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として当社完全子会
社である株式会社FCEトレーニング・カンパニーを吸収合併することを決議しました。
なお、本吸収合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併であり、またFCE
トレーニング・カンパニーにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、いずれも
合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業内容
被結合企業の名称:株式会社FCEトレーニング・カンパニー
事業内容:人材育成に関するコンサルティング、各種研修・セミナーの企画開発及び運営
業務等
②企業結合日
2024年4月1日(予定)
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社FCEトレーニング・カンパニーを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社FCE
⑤その他取引の概要に関する事項
当社子会社の吸収合併等の方法により純粋持株会社体制を解消することで、グループ一体の
経営体制を進め、更なる成長戦略推進や経営資源の効率化を図ることを目的としております。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基
づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。