(1) 連結子会社
・国内会社 93社
・在外会社 138社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
前連結会計年度では非連結子会社であったジヤトコ英国会社は、新規設立会社として当連結会計年度において連結の範囲に含めた。前連結会計年度では持分法適用会社であったフォーアールエナジー株式会社他１社については、株式の追加取得により持分法適用の範囲から除外し、当連結会計年度において連結の範囲に含めた。
また、株式会社日産サティオ千葉は保有株式を譲渡したことにより、神奈川日産自動車株式会社他１社は合併消滅したことにより、Vinz 2022 Retail Auto Mortgage Loan securitization Trust (Phase1) 他１社は清算により、それぞれ連結の範囲から除外した。
(2) 非連結子会社 2社
・国内会社 1社
NCサービス(株)
・在外会社 1社
日産マニュファクチャリングタンジールメディタレーニアン
上記の非連結子会社は、総資産・売上高・当期純損益・利益剰余金等を勘案しても比較的小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていない。
(1) 持分法適用会社
・関連会社
ルノー、東風汽車有限公司、三菱自動車工業(株)、日産東京販売ホールディングス(株)他
フォーアールエナジー株式会社他１社は、株式の追加取得により持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めた。また、株式会社日産オートオークション広島他１社については清算により持分法適用の範囲から除外した。
(2) 持分法非適用会社 5社
・非連結子会社 2社
日産マニュファクチャリングタンジールメディタレーニアン他
・関連会社 3社
(株)サン他
上記の非連結子会社及び関連会社については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がない。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を基礎としている。
(1) 連結子会社のうち、決算日が連結決算日(３月31日)と異なる子会社は次のとおりである。
１月31日が決算日の会社
横浜マリノス(株)
６月30日が決算日の会社
アプリーテジービー社
９月30日が決算日の会社
日産フォーミュラEチーム(株)
12月31日が決算日の会社
メキシコ日産自動車会社
Nissan Exports De Mexico, S. de R.L. de C.V.
エヌアールファイナンスメキシコ
エヌアールファイナンスサービス社
アンゼンインシュランスブローカー社
ブラジル日産自動車会社
アルゼンチン日産社
Nissan Argentina Plan S.A. de Ahorro Para Fines Determinados
チリ日産自動車会社
Nissan-Tanner Financial Services SpA.
Nissan-Tanner Financial Services Retail SpA.
Nissan-Tanner Financial Services Wholesale SpA.
ペルー日産社
ウクライナ日産自動車会社
裕隆日産汽車股份有限公司
Yi-Jan Overseas Investment Co., Ltd.
ジェットフォード社
日産(中国)投資有限公司
東風日産汽車金融有限公司
東風日産融資租賃有限公司
武漢東風保険経紀有限公司
武漢市東風信達経済信息咨詢有限公司
日産上海社
ジヤトコ メキシコ社
ジヤトコ (広州) 自動変速機有限公司
ジヤトコ (蘇州) 自動変速機有限公司
広州日産国際貿易有限公司
広州日産通商貿易有限公司
日産 (上海) 汽車設計有限公司
Nissan Mobility Service Co., Ltd.
ジヤトコ 米国会社
ジヤトコ 韓国エンジニアリング社
ジヤトコ フランス社
ジヤトコ 韓国サービス社
日産トレーデイングブラジル会社
Nissan Technology Development (Shanghai) Co., Ltd.
上記のうち、日産(中国)投資有限公司他５社は仮決算日を３月31日に変更し連結決算日と同一になっている。なお、当連結会計年度における会計期間は2024年１月１日から2025年３月31日までの15ヵ月となっている。
(2) 上記に記載した合計39社のうち、６月30日が決算日のアプリーテジービー社、９月30日が決算日の日産フォーミュラEチーム株式会社、12月31日が決算日のメキシコ日産自動車会社他28社については、連結決算日における仮決算による財務諸表で連結している。また、１月31日が決算日の横浜マリノス株式会社、12月31日が決算日の東風日産汽車金融有限公司他６社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について調整を行ったうえで連結している。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
市場価格のない株式等…移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産は主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法を採用している。
リース資産(使用権資産を含む)の耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。一部の在外子会社等においては、国際財務報告基準(IFRS)第９号又は米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第326号を適用し、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識している。
②製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として３年～15年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として６年～24年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。一部の在外子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを適用し、従業員の平均残存勤務期間あるいは従業員の平均余命期間にて費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、主に自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っている。
自動車事業における自動車及び部品の販売は、顧客が自己の意思で製品を使用、売却することができる時点で支配が移転したと考えられることから、通常、顧客に製品を引渡した時点で収益を認識している。一定期間にわたりサービスを提供する取引には、主に有償の延長保証及びメンテナンスサービスの提供があり、履行義務の充足に応じて収益を認識している。収益は顧客との契約に基づく対価にて測定され、当該金額から税務当局等の第三者のために回収する金額を除いている。
当社グループは、主に販売店に対して特定期間の車両総販売台数や特定のモデルの販売台数等に基づき販売奨励金を支給している。これら販売奨励金は最頻値法を用いて計算した金額に基づき、車両の販売時に認識し売上高から控除している。
対価については契約に基づいた販売条件により支払いを受けており、対価に含まれる金融要素に金額的重要性はない。
なお、製品の販売における顧客との契約には、製品に材料上又は製造上の不具合が発生した場合に、無償で部品の交換又は補修を行うことを約する条項が含まれており、この保証に係る費用に対して製品保証引当金を認識している。当該引当金は、前述の(3)重要な引当金の計上基準に基づき計上している。
販売金融事業における販売金融商品に係る利息収益は、利息相当額を契約期間にわたり認識している。ファイナンス・リース取引に係る収益は、利息相当額をリース期間にわたり認識している。オペレーティング・リース取引に係る収益は、リース料総額を契約に基づくリース期間に按分し認識している。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の換算の基準
①外貨建取引
外貨建金銭債権債務は、報告期間の期末日の為替レートで当社を含む関係会社の各機能通貨に換算している。この結果生じる換算差額は、為替差益又は為替差損として認識している。
②在外子会社等の資産及び負債の換算
当社の報告通貨は円であり、在外子会社等の大半の機能通貨は各社の現地通貨である。連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書は期中平均為替レートで換算している。ただし、超インフレ経済下にある子会社の収益及び費用は、超インフレ会計の適用により報告期間の期末日の為替レートにより円換算している。
在外子会社等の資産及び負債は、報告期間の期末日の為替レートにより円貨に換算し、その結果生じた換算差額は、連結貸借対照表のその他の包括利益累計額として認識している。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
国内会社においては、原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等の内、外貨建売上債権に係るもの以外については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっている。
また、在外会社においては、国際会計基準又は米国会計基準に基づき、ヘッジ対象となるリスクに応じたヘッジ処理を行っている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引
・ヘッジ対象…主として外貨建債権債務等
③ヘッジ方針
当社のリスク管理規定及びデリバティブ取引に関する権限規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク等を一定の範囲内でヘッジしている。
④ヘッジ有効性の評価方法
在外会社においては、国際会計基準又は米国会計基準に基づき、ヘッジ有効性の評価を行っているが、国内会社においては、ヘッジ手段とヘッジ対象の取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略している。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれん(のれん相当額)は重要性に応じ、20年以内のその効果が発現すると認められる一定の年数にわたって均等償却を行っている。但し、金額が僅少な場合は、すべて発生時の損益として処理している。
負ののれん(負ののれん相当額)は、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理している。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手元資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(10) グループ通算制度及び連結納税制度の適用
当社及び一部の国内子会社はグループ通算制度を適用している。また、一部の在外子会社は連結納税制度を適用している。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結損益計算書に計上した減損損失の金額は、(連結損益計算書関係) ６ ※６ 減損損失に記載している。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業セグメント（自動車・販売金融）及び相互補完性を考慮した地域区分等に基づいて資産のグルーピングを行い、事業用資産の減損の兆候の判定、減損損失の認識及び測定を行っている。減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定において割引率を合理的に見積もっている。
将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画を基礎としている。将来への投資、「Re:Nissan」の取り組みを反映した事業計画をもとに、過去のマーケットシェアの状況、利益率、第三者による需要予測を参考にした地域毎の市場成長率、為替相場を含めた関連する市場動向や、現在見込まれる経営環境の変化等を考慮して将来キャッシュ・フローを見積もっている。米国関税に関する状況の見通しについては不確実性が高く、当社は現下の情勢を踏まえ2025年度第１四半期会計期間に係る関税影響を考慮して見積りを行っている。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮している。割引率は、加重平均資本コストを基に、各国のカントリーリスク等を考慮して算定している。
当連結会計年度末の連結貸借対照表に含まれる自動車事業の事業用資産の残高は2,285,273百万円である。当連結会計年度において、継続した営業損失等の状況により減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、自動車事業の事業用資産について464,367百万円、販売金融事業の事業用資産について2,686百万円、遊休資産等について27,882百万円の減損損失を計上した。
資産グループに関連する市場動向、経済環境や会社の事業計画の前提条件に重要な変化が生じ、将来キャッシュ・フローや正味売却価額の見積りを修正した場合には、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性がある。
２ 繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(残高)
当連結会計年度末の連結貸借対照表に含まれる繰延税金資産の純額は163,618百万円である。なお、相殺前の繰延税金資産及び評価性引当額については、(税効果会計関係)に記載している。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来加算一時差異の解消及び実現可能なタックスプランニングを考慮してもなお残存する将来減算一時差異等に対して、上述した経営会議において承認された事業計画を基礎として、将来発生が見込まれる永久差異や一時差異の金額を考慮して、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで、繰延税金資産の回収可能性評価を行っている。
当社の繰延税金資産の純額は223,481百万円であり、繰延税金資産の回収可能性評価に当たり、将来の課税所得の見積りは、上述の事業計画を基礎としている。
上述した市場の動向、経済環境や会社の事業計画の前提条件に重要な変化が生じ、将来の課税所得の見積額を修正した場合、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性がある。
３ 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(残高)
当連結会計年度末の連結貸借対照表に含まれる販売金融事業の貸倒引当金は135,320百万円である。なお、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第326号に準拠している米国日産販売金融会社の貸倒引当金は77,309百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、金融債権等の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能となる金額について過去実績を基礎として見積り、貸倒引当金として計上している。回収不能額を見積もる際には、顧客の信用リスクや担保資産価値について評価している。また、経済指標の著しい悪化が見込まれる等、外部環境の変化により債権の信用リスクが変動した場合には、必要に応じて、関連する要素を追加的に考慮し算定している。例えば、過去の実績に基づく見積りが市場予測と大きく異なる場合や、個別の信用リスクや担保資産の価値が毀損した場合には、見積りと実績に差が生じ引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性がある。
国際財務報告基準(IFRS)第９号又は米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第326号を適用している在外子会社等においては、予想信用損失モデルによる減損に基づき貸倒引当金を認識している。IFRS第９号においては、信用リスクに応じてステージを分類した上で予想信用損失を算定するのに対し、ASC第326号においては、ステージの分類はせず、全ての金融債権について残存期間の予想信用損失を算定する。将来発生すると予測されるデフォルトによる信用損失は現在価値で測定することが求められている。IFRS及びASCにおける引当金は、過去の実績、中古車価格、失業率やインフレ率などのマクロ経済要因の予測など、信用リスク評価の前提条件の変動によって増加又は減少する可能性がある。
４ リース車両残価損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(残高)
当連結会計年度末の連結貸借対照表の機械装置及び運搬具(純額)に含まれるリース車両残価損失は113,168百万円である。なお、リース契約(貸主)による資産の帳簿価額については、(連結貸借対照表関係) ２ ※２に記載している。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主として北米地域の関係会社において、リース期間が終了し返却されたリース車両の売却収入が、リース期間の終了時における当該資産の帳簿価額を下回る場合に生じる損失に備えるため、リース車両に対し残価損失を見積計上している。
このような残価損失は、見積残存価額が変動した場合、減価償却費の増加又は減少として認識することになる。残価損失の見積りは、主にリース車両の予想売却価格、予想返却率に基づいて更新される。これらは中古車販売実績、リース車両の車両返却率、新車販売動向、中古車の供給状況、顧客の嗜好、マーケティング戦略、一般的な経済状況等、多くの要因に影響を受けるが、これらに限定されるものではない。なお、中古車市場価格が下落し減損の兆候が識別され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、リース車両の減損が発生する可能性がある。
５ リコール等の市場措置費用
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれるサービス保証料は29,829百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、届出等に基づく市場措置が必要と認められた場合には、製品保証費用の見積りとは別に、その見積額を未払費用として計上している。費用の見積りにおいては、対象となるモデルの市場流通台数、市場措置の予想実施率、台当たり市場措置金額及び付帯費用に基づいて将来予想される発生見込額を算定している。なお、市場措置の予想実施率については、販売地域、ブランド、車齢別の過去実績等に基づき見積りを行っている。
四半期毎に市場措置の推移を確認し、市場措置件数が想定以上に増加又は減少したこと等により実際の発生が見積りと異なる場合には、未払費用の追加計上もしくは取崩を行う可能性がある。
国内会社
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
①概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものである。
②適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定である。
③適用による影響
当該会計基準等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現在評価中である。
１．連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示していた「債権流動化費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記を行っている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた17,525百万円は、「債権流動化費用」として組み替えている。
１ ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
２ ※２ 「機械装置及び運搬具（純額）」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。
３ ※３ 担保資産及び対象となる債務
(1) 担保に供している資産
(2) 上記担保資産の対象となる債務
上記のうち( )内書はノンリコース債務に対応する担保資産及び対象となる債務を示している。
４ 保証債務等の残高
前連結会計年度(2024年３月31日)
保証債務
(＊１) 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(＊２) 在外レンタカー事業会社への保証債務残高341百万円は、在外連結子会社が、在外レンタカー事業会社に販売した車両に対して貸付を行った金融機関に対して負っている債務保証である。在外レンタカー事業会社が債務不履行となった場合、在外連結子会社は金融機関に対し契約に基づく再取得価格の支払いが必要となる一方で、対象の車両を取得する。保証債務残高には、在外連結子会社が再取得した車両をその後に売却することによって回収可能となる金額は、含まれていない。
当連結会計年度(2025年３月31日)
保証債務
(＊１) 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
５ 偶発債務
・有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟
過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件がある。
今後の進行状況等によっては、当社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
６ ※４ 「無形固定資産」には、のれんが含まれている。
７ ※５ 非連結子会社及び関連会社に対する投資等
８ ※６ 「販売金融債権」及び流動資産「その他」には、リース債権及びリース投資資産が含まれている。
９ 連結子会社における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約において、多くは履行されることなく終了し、また借入人の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
10 ※７ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債については、区分して記載していない。
当該金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載している。
１ ※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びその他の源泉から生じる収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
２ ※２ 研究開発費の総額
３ ※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、当該簿価切下額（前期に計上した簿価切下額の戻し入れ額を相殺した額）は以下のとおりである。
４ ※４ 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
固定資産売却益は主として機械装置及び運搬具であり、その売却益は15,079百万円である。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
固定資産売却益は主として土地、機械装置及び運搬具であり、土地の売却益は10,726百万円、機械装置及び運搬具は9,129百万円である。
５ ※５ 固定資産売却損
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
固定資産売却損は主として機械装置及び運搬具であり、その売却損は4,723百万円である。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
固定資産売却損は主として機械装置及び運搬具であり、その売却損は11,669百万円である。
６ ※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて固定資産の評価を行っている。当連結会計年度において、ガバナンス体制の変更及び地域間相互補完関係の現状を踏まえ、一部の資産のグルーピングについて見直しを行っている。
当連結会計年度において、継続した営業損失等の状況により減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、以下の自動車事業の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(53,644百万円)として特別損失に計上した。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを15％の割引率で割り引いて算定している。
また、当社グループは、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しており、以下の資産について減損損失を計上した。
当社グループは、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、処分が決定された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,328百万円)として特別損失に計上した。その内訳は遊休資産3,884百万円(機械装置及び運搬具3,015百万円、建設仮勘定475百万円、その他394百万円)、処分予定資産1,444百万円(土地1,050百万円、建物及び構築物238百万円、その他156百万円)である。
なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定している。遊休資産及び処分予定資産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額により評価しており、このうち、他への転用や売却が困難なものについては零として評価している。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分等に基づいて固定資産の評価を行っている。当連結会計年度において、相互補完関係の現状を踏まえ、一部の資産のグルーピングについて見直しを行っている。特定の事業領域については、将来の収益性をより良く反映した個別の資産グループを設定し、他の資産グルーピングから分離している。
当連結会計年度において、当社グループは、当社の課題がより深刻であること及び厳しい市場競争に直面している現在の状況を受けて将来計画を大幅に見直し、減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、以下の自動車事業及び販売金融事業の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ特別損失に464,367百万円及び2,686百万円計上した。
なお、北米については、回収可能価額を使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを10.23％の割引率で割り引いて算定している。また、南米、欧州と日本について、回収可能価額を正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額等に基づいて算定している。
また、当社グループは、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しており、以下の資産について減損損失を計上した。
当社グループは、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、処分が決定された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(27,882百万円)として特別損失に計上した。その内訳は遊休資産6,958百万円(機械装置及び運搬具1,918百万円、建設仮勘定3,620百万円、その他1,420百万円)、売却資産1,765百万円(土地1,656百万円、建物及び構築物109百万円)、処分予定資産19,159百万円(機械装置及び運搬具4,310百万円、建物及び構築物3,101百万円、有形固定資産(その他)11,136百万円、その他612百万円)である。
なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定している。遊休資産及び処分予定資産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額により評価しており、このうち、他への転用や売却が困難なものについては零として評価している。売却資産については売買約定額により評価している。
７ ※７ 国際最低課税額に対する法人税等
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1 普通株式の発行済株式の株式数の減少211,000千株は、自己株式の消却による減少211,000千株である。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加212,583千株は、自己株式の取得による増加211,000千株、持分法適用関連会社保有分の増加1,579千株、単元未満株式の買取りによる増加４千株である。普通株式の自己株式の株式数の減少246,430千株は、自己株式の消却による減少211,000千株、譲渡制限付株式ユニット（RSU）制度に基づく自己株式処分による減少3,166千株、持分法適用関連会社保有分の減少32,264千株である。
２ 新株予約権等に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1 普通株式の発行済株式の株式数の減少295,717千株は、自己株式の消却による減少295,717千株である。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加296,300千株は、自己株式の取得による増加295,717千株、持分法適用関連会社保有分の増加581千株、単元未満株式の買取りによる増加３千株である。普通株式の自己株式の株式数の減少344,085千株は、自己株式の消却による減少295,717千株、譲渡制限付株式ユニット（RSU）制度に基づく自己株式処分による減少3,208千株、持分法適用関連会社保有分の減少45,161千株である。
２ 新株予約権等に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項なし。
１ ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
＊在外連結子会社の容易に換金可能な短期投資
１ ファイナンス・リース取引
(借手側)
(1) リース資産の内容
主として、金型及び建物である。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース資産(使用権資産を含む)の耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額とする定額法を採用している。
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
２ オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(注) 在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年１月13日)及びASU第2016-02号「リース」(2016年２月25日)を適用しており、当該在外連結子会社に係るオペレーティング・リースについては、上表の金額には含まれていない。
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、リスクを適切なレベルに維持しつつ効率的な資金の運用を行うことを目的として、短期的な預金や低リスクの短期投資を行っている。
資金調達については、短期・長期の銀行借入れ、社債、コマーシャル・ペーパー及び債権流動化による調達など、流動性リスクを低減する為に調達手段の多様化を行っている。
デリバティブ取引は、主として外貨建債権債務の為替変動リスクの回避、有利子負債の金利変動リスクの回避、及びコモディティの価格変動リスクの回避を目的としてグループ内のリスク管理規定に基づき行っており、投機目的の取引は行っていない。
販売金融事業においては、厳格な与信審査により顧客へのオートローンやリース、ディーラーへの在庫金融や運転資金ローンなどを中心とした金融サービスを提供している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 受取手形及び売掛金
当社グループは、製品販売の対価として受取手形や売掛金を保有しており、契約に基づいた販売条件により資金回収を行っている。受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクにさらされている。また外貨建てのものについては為替の変動リスクにさらされている。
② 販売金融債権
販売金融債権は当社製品を購入する顧客に提供する自動車ローンやリース、販売会社に提供する在庫金融や運転資金貸付などで構成されている。販売金融債権は、これらの顧客の信用リスクにさらされている。
③ 有価証券及び投資有価証券
当社グループが保有する有価証券及び投資有価証券は、主に非上場外国投資信託及び関連会社株式であり、関連会社株式は市場価格の変動リスクにさらされている。
④ 支払手形及び買掛金
当社グループは、製品の開発・製造・販売に必要な部品・資材・サービスを調達しており、各種支払い条件に基づいた期日の債務として支払手形や買掛金を保有している。これらの調達は様々な地域や国で行っていることから為替の変動リスクにさらされている。
⑤ 借入金、社債及びリース債務
当社グループは、運転資金、設備・事業への投資及び販売金融事業等の目的で各種資金調達を行っている。このうち、一部は変動金利である為、金利の変動リスクにさらされている。また、調達環境の急激な変化により、事業運営に必要な資金が確保できない流動性リスクにもさらされている。
⑥ デリバティブ取引
(1) 為替予約取引
製品等の輸出入による外貨建債権債務の為替変動のリスク回避を目的としている。
(2) 通貨オプション取引
為替予約取引と同様、外貨建債権債務の為替変動のリスク回避を目的としている。
(3) 金利スワップ取引
主に有利子負債の金利変動のリスク回避を目的としている。
(4) 通貨スワップ取引
外貨建債権債務の為替変動及び金利変動のリスク回避を目的としている。
(5) 金利オプション取引
主に有利子負債の金利変動のリスク回避を目的としている。
(6) 商品スワップ取引
主に貴金属(自動車の排気ガス浄化装置用触媒に使用)やベースメタル(自動車の原材料)の価格変動のリスク回避を目的としている。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」参照。
(3) 金融商品に係るリスクと管理体制
① 市場リスクの管理
デリバティブ取引は連結貸借対照表上の資産・負債の有するリスク回避を目的としているが、通貨取引には為替変動のリスク、金利取引には金利変動のリスク、コモディティ取引には価格変動のリスクが依然として存在する。
当社グループのデリバティブ取引はグループ内のリスク管理規定に基づいて行われている。当該規定では、デリバティブ取引の基本的取り組み方、管理方針、管理項目、実行手順、取引相手方の選定基準及び報告体制などが定められている。金融市場リスクは提出会社で集中管理しており、提出会社からの承認及び提出会社への定期的な報告なしで、連結会社がデリバティブ取引等のリスクヘッジ業務を行ってはならない旨が定められている。
また、デリバティブ取引の取得方針は、財務部と協議後、財務に関する最高責任者により決定され、これを受けて当該規定に基づき取引が行われる。デリバティブ取引は、財務部内の専門部署で取引され、その取引契約、残高照合等は財務部内のリスク管理の専門部署で行われている。なお、商品スワップ取引に関しては、購買担当役員と財務に関する最高責任者により取得方針が決定され、これに基づき財務部内にてヘッジ取引が行われている。
デリバティブ取引の状況は、財務に関する最高責任者に定期的に、エグゼクティブコミッティに適宜報告している。
② 信用リスクの管理
当社グループでは販売会社など様々な地域の数多くの取引先と取引を行っている。当社グループは国内・外の営業債権については、与信判断基準に基づく取引条件を設定し、銀行信用状や前受け取引など、適切な債権保全策を図っている。
銀行預金、短期投資やデリバティブなどの金融取引については、取引の相手方が債務不履行に陥ることにより、将来得られるはずである効果を享受できなくなるリスクが存在するが、信用度の高い金融機関を取引相手として取引を行っており、信用リスクは軽微であり、その結果損失が発生する可能性は低いと判断している。なお、信用リスクについては、主に外部格付けの他、様々な分析に基づいた独自の与信管理システムを構築して、取引先の債務不履行に備えている。リスクに基づく取引上限を設け、財務部がグループ全体の管理を行い、モニタリングを行っている。
また、金融機関に加え、ルノー・ファイナンス社(ルノーの金融子会社)との間でデリバティブ取引を行っているが、同社は、その裏付けとして独自の格付け手法を活用して選んだ信用度の高い金融機関を取引相手としてカバー取引を行っている。
販売金融事業では審査から回収までのサイクル全体に対して適切なポリシーとプロセスを構築し、定期的にレビューを行い、信用リスクの綿密な管理を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
金融市場の急激な環境変化が発生した場合や国内外の格付機関による格付の引き下げなどにおいても、当社は十分な資金の流動性を確保できるよう手元資金の積増しやコミットメントラインの設定等対応を強化している。
しかしながら想定を超えるような大規模な変化が発生した場合などには、当初計画どおりの資金調達に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループでは流動性リスク管理規定に基づき、自動車事業においては将来の借入金の返済予定、運転資金の需要、その他必要資金を考慮に入れた適切な流動性を確保している。販売金融事業では、資産と負債の適切な期日管理を含むアセット・ライアビリティ・マネージメントを徹底し、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
① デリバティブ取引における時価又は評価損益は、期末日時点の市場から妥当と判断できるデリバティブの評価額であって、将来受け払いする実際の金額や損益を表すものではない。
② スワップ取引における契約額である想定元本はデリバティブのリスクそのものを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2024年３月31日)
(単位：百万円)
(＊１) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略している。
(＊２) 販売金融債権の連結貸借対照表計上額は、割賦繰延利益等38,139百万円を控除したものである。
(＊３) 販売金融債権及び長期貸付金に個別に計上された貸倒引当金は控除している。
(＊４) 連結貸借対照表計上額と時価の差額は、主に割引率によるものである。
(＊５) 非上場株式及び有限責任事業組合への出資は、「(2) 投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。 （単位：百万円）
(＊６) 社債には、流動負債における１年内償還予定の社債を含んでいる。連結貸借対照表計上額と時価の差額は、主に市場金利によるものである。
(＊７) 長期借入金及びリース債務には、流動負債における１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでいる。
(＊８) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務はこの注記では純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
(＊１) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略している。
(＊２) 販売金融債権の連結貸借対照表計上額は、割賦繰延利益等39,763百万円を控除したものである。
(＊３) 販売金融債権及び長期貸付金に個別に計上された貸倒引当金は控除している。
(＊４) 連結貸借対照表計上額と時価の差額は、主に割引率によるものである。
(＊５) 非上場株式及び有限責任事業組合への出資は、「(2) 投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。 （単位：百万円）
(＊６) 社債には、流動負債における１年内償還予定の社債を含んでいる。
(＊７) 長期借入金及びリース債務には、流動負債における１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでいる。
(＊８) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務はこの注記では純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
(単位：百万円)
(＊１) 販売金融債権は、割賦繰延利益等38,139百万円を控除したものである。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
(＊１) 販売金融債権は、割賦繰延利益等39,763百万円を控除したものである。
(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、最も低いレベルに分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
(単位：百万円)
（＊１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務はこの注記では純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
（＊１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務はこの注記では純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は、取引所の価格によっている。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で、満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、第三者から入手した相場価格を用いて算定、又は金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
販売金融債権
販売金融債権の時価は、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローに対し、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３に分類している。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、個々の貸付金ごとの将来キャッシュ・フロー（元利金）を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類している。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び市場で観察可能な信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。
長期借入金及びリース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率を市場で観察可能な基礎条件に基づき算出し、当該利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項なし。
２ その他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
３ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：百万円)
売却の理由
資金運用方針の変更のため、在外連結子会社が保有する満期保有目的の債券を償還期日到来前に売却した。
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略している。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略している。
５ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項なし。
６ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略している。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2024年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
(2) 金利関連
前連結会計年度(2024年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
(3) 商品関連
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項なし。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2024年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
(2) 金利関連
前連結会計年度(2024年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「(金融商品関係)２金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「(金融商品関係)２金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(3) 商品関連
前連結会計年度(2024年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度には確定給付制度と確定拠出年金制度があり、提出会社と一部の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型を併用し、一部の連結子会社は確定給付型又は確定拠出型を採用している。提出会社を含む国内会社における確定給付制度としては退職一時金制度及び確定給付企業年金制度がある。また、従業員の退職等に際しては、臨時の割増退職金を支払う場合がある。なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に簡便法を適用している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く）
（注）国際財務報告基準適用の在外連結子会社における利息の純額のうち年金資産に係るものを含む。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（注）１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
２ 上記退職給付費用以外に、割増退職金を連結損益計算書上「特別損失」の「その他」に前連結会計年度4,619百万円、当連結会計年度40,619百万円計上している。
３ 上記退職給付費用以外に、退職給付制度一部終了損を連結損益計算書上「特別損失」の「その他」に当連結会計年度8,419百万円計上している。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
（注）１ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度1.3%、当連結会計年度1.3%含まれている。
２ 「その他」には、株式や債券などの種類ごとに割合又は金額を特定することが困難なものが含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、長期的な運用方針及び市場の動向等を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
国内会社
在外会社
３ 確定拠出年金制度
当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度31,383百万円、当連結会計年度33,310百万円であった。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、二項モデルにより算定している。二項モデルによる評価額を算定するに当たり、同社は非上場企業であるため、付与日時点の株価は同社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により算定した評価額を使用しており、株価変動性は複数の上場類似企業の実績ボラティリティの平均値を採用している。また、算定時点から権利行使期間の最終日までの期間を予想残存期間とし、これに対応する期間に対応する国債の利回りを無リスク利子率として使用している。予想配当については直近の配当実績等を考慮してゼロとしている。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(＊１) 評価性引当額が266,329百万円の増加となった。当社グループは、当社の課題がより深刻であること及び厳しい市場競争に直面している現在の状況を受けて、将来計画を大幅に見直し、繰延税金資産の回収可能性を評価した。その結果、評価性引当額が増加している。
(＊２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金325,818百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産59,763百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断している。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金352,886百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産17,774百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断している。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(＊)外国子会社合算課税には、外国子会社合算課税の適用に伴って発生した税額控除等の影響を含めて開示している。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなった。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算している。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,202百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,318百万円減少、その他有価証券評価差額金が３百万円減少、退職給付に係る調整累計額が1,113百万円減少している。
前連結会計年度（2024年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略している。
当連結会計年度（2025年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略している。
当社及び一部の子会社では、国内(東京都、神奈川県、大阪府その他)及び海外において、賃貸等不動産を有しており、主に自動車及び部品の販売店舗等を有している。
2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(益)は4,645百万円、売却損益(益)は1,324百万円であり、2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(益)は4,663百万円、売却損益(益)は5,570百万円である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりである。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２ 当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。
(収益認識関係)
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(単位：百万円)
（注）その他の源泉から生じる収益は、主に企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及びASC第842号「リース」に基づく収益が含まれる。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
（注）その他の源泉から生じる収益は、主に企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及びASC第842号「リース」に基づく収益が含まれる。
収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表作成のための基本となる事項「４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上している。
なお、当社グループにおける契約資産の残高に重要性はない。
契約負債
契約負債は「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めて計上している。契約負債は主に、自動車代金の前受、有償の延長保証及びメンテナンスサービスに関するものであり、収益の認識に伴い取り崩される。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、142,586百万円である。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上している。
なお、当社グループにおける契約資産の残高に重要性はない。
契約負債
契約負債は「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めて計上している。契約負債は主に、自動車代金の前受、有償の延長保証及びメンテナンスサービスに関するものであり、収益の認識に伴い取り崩される。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、152,127百万円である。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務の主な内容は、自動車及び部品の販売、有償の延長保証並びにメンテナンスサービスの提供である。当社グループは、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年内の自動車及び部品の販売に関する契約等について注記の対象に含めていない。残存履行義務の充足が見込まれる時期ごとの収益は、以下のとおりである。