会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を4,332,060百万円、無形固定資産を216,554百万円計上している。これらは自動車事業及び販売金融事業の残高から構成され、自動車事業の事業用資産の金額は2,285,273百万円であり、総資産の12.0%を占める。

当連結会計年度において、会社は、会社の課題がより深刻であること及び厳しい市場競争に直面している現在の状況を受けて将来計画を大幅に見直し、減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、北米、南米及び欧州等の資産グループに係る事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に467,053百万円（このうち、自動車事業は464,367百万円）計上した。なかでも、北米の事業用資産について、会社は回収可能価額を使用価値により算定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失（237,558百万円）として特別損失に計上した。会社は、使用価値の算定にあたって使用する将来キャッシュ・フローの見積りは、経営会議において承認された事業計画を基礎として、将来への投資、「Re:Nissan」の取り組みを反映した事業計画をもとに、将来キャッシュ・フローを見積もっている。米国関税に関する状況の見通しについては不確実性が高く、会社は現下の情勢を踏まえ2025年度第１四半期会計期間に係る関税影響を考慮して見積りを行っている。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮している。割引率は、加重平均資本コストを基に、各国のカントリーリスク等を考慮して算定している。

減損損失の測定で使用される将来キャッシュ・フローの見積りに含まれるマーケットシェア、利益率、市場成長率、為替相場を含めた関連する市場動向及び米国関税の将来見通し並びに経済的残存使用年数経過時点における正味売却価額が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼし、割引率が将来キャッシュ・フローの現在価値の算定に重要な影響を及ぼすことから、これらを会計上の見積りにおける重要な仮定であると判断する。

将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者の重要な判断を必要とすることから、その評価にあたっては監査上の高度な判断が要求される。将来キャッシュ・フローの現在価値の算定に用いられる割引率は計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識及び判断が要求される。

また、新たに固定資産の減損損失を認識する必要がある場合には、会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。

以上から、当監査法人は、北米の自動車事業の事業用資産に係る減損損失の測定の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、主として以下の手続を実施した。

・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。

・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる経営会議によって承認された事業計画との整合性を検討した。

・将来キャッシュ・フローの見積りに使用された重要な仮定であるマーケットシェア、利益率、市場成長率及び米国関税の将来見通しについて、経営者と協議してその適用された仮定の内容を理解するとともに、下記の手続を実施した。

- マーケットシェアについて、過去の実績との比較分析を実施したほか、事業計画における今後の新車投入計画を反映した販売台数予測を地域毎の市場の需要予測で除した数値との比較を行った。

- 利益率について、変動費及び固定費等の構成要素に分解した上で実績との比較分析を実施したほか、「Re:Nissan」の取り組みが利益率に及ぼす影響を分析した。前提となった為替相場については、将来の為替相場に関する予測を含む利用可能な外部データとの比較を行った。

- 市場成長率について、その元となる需要予測に関して自動車市場における地域別販売台数の実績との比較分析を実施したほか、自動車市場の全体需要に関する予測を含む利用可能な外部データとの比較を行った。

- 米国関税の将来見通しについて、将来キャッシュ・フローの見積りに考慮する期間及び当該期間における影響額に関し、関税交渉の状況に係る外部公表情報及び現時点での法制度に基づく影響の社内試算資料との比較を行った。

・会社の見積計算モデルに基づく使用価値の算定について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、下記の手続を実施した。

- 使用価値の算定方法及び割引率の算定方法について、会計基準の要求事項に準拠しているかどうか検討した。

- 割引率について、割引率の算定に利用されたインプットデータと外部データの整合性を検討した。

- 将来キャッシュ・フローに含まれる経済的残存使用年数経過時点における正味売却価額の評価の合理性について検討した。

・将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率について感応度分析を実施し、固定資産の減損の認識の判定及び測定における影響を検討した。

・会社の見積計算モデルを使用して見積りの再計算を行った。

会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産（繰延税金負債との相殺後の残高）を163,618百万円計上している。

「（重要な会計上の見積り）２ 繰延税金資産」に記載のとおり、会社は、将来減算一時差異等及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消及び実現可能なタックスプランニングを考慮し、将来の課税所得を合理的に見積ったうえで、繰延税金資産の回収可能性を評価している。

「（税効果会計関係）」に記載のとおり、会社は、会社の課題がより深刻であること及び厳しい市場競争に直面している現在の状況を受けて将来計画を大幅に見直し、繰延税金資産の回収可能性を評価した。

「１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】【注記事項】（税効果会計関係）」に記載のとおり、2025年３月31日現在の評価性引当額控除前の繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前の残高）は1,565,521百万円であり、連結貸借対照表上の繰延税金資産は、評価性引当額787,734百万円を控除の上、納税主体ごとに繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して計上されている。

会社は、経営会議において承認された事業計画を構成する数値を基礎として、将来への投資、「Re:Nissan」の取り組みを反映した事業計画をもとに、各社の将来の課税所得を見積もっている。将来の課税所得の見積りに含まれるマーケットシェア、利益率及び市場成長率の変動が将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼすことから、これらを会計上の見積りにおける重要な仮定であると判断する。

将来の課税所得の見積りにおける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者の重要な判断を必要とすることから、その評価にあたっては、会社に影響を与える複雑な税制を考慮した上で監査上の高度な判断が要求される。

以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、主として以下の手続を実施した。

・将来の課税所得の見積りの基礎となった事業計画に含まれる重要な仮定であるマーケットシェア、利益率及び市場成長率について、固定資産の減損の会計処理で用いられた仮定と整合していることを会社資料の閲覧により検討した。

・会社の連結財務諸表に重要な影響を与える複雑な税制への対応にあたっては、税務に関する内部専門家を監査チームに含めて、検討した。

・日産自動車株式会社の繰延税金資産残高について、以下の手続を実施した。

- 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、会社の外国子会社合算税制の影響を含む課税所得の実績推移等を勘案し、将来課税所得の見積りを検討することにより、会社分類を評価した。

- 一時差異等の残高について、税務に関する内部専門家を監査チームに含めて、検討するとともに、その解消スケジュールを検討した。

- 将来の課税所得の見積りに関して考慮された外国子会社合算税制の影響については、構成単位の監査人を関与させ検討するとともに、税務に関する内部専門家を監査チームに含めて、検討した。

- 将来の課税所得の見積りに係る感応度分析を実施し、繰延税金資産の回収可能性における影響を検討した。

・主な関係会社の繰延税金資産残高について、以下の手続を実施した。

- 各社における繰延税金資産の回収可能性の検討の基礎とすべき情報が、会社の所管部門から各社に伝達されていることを、会社資料の閲覧により検討した。

- 各社における繰延税金資産の回収可能性の検討にあたって構成単位の監査人を関与させ、構成単位の監査人からの報告資料を閲覧し、必要な質問及び分析を行った。

会社は、「（重要な会計上の見積り）５ リコール等の市場措置費用」に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書にサービス保証料を29,829百万円計上している。

自動車メーカーは、設計及び製造の過程に問題があったために安全及び環境基準に適合しない又は適合しなくなるおそれがある自動車について、監督官庁へのリコール等の届出を行った上で回収及び修理を行うことが求められる。

会社及び連結子会社は、届出等に基づく市場措置が必要と認められた場合には、製品保証費用の見積りとは別に、その見積額を未払費用として計上している。

大規模なリコール等が発生した場合には多額のコストが発生する等、会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。

市場措置費用の見積りには、対象となるモデルの市場流通台数、市場措置の予想実施率、台当たりの市場措置金額が含まれる。そのうち市場措置の予想実施率は、その見積りに重要な影響を及ぼすことから、これを会計上の見積りにおける重要な仮定と判断する。よって、市場措置費用の見積りにおける当該重要な仮定は、不確実性を伴うことから、その評価にあたっては監査上の高度な判断が要求される。

また、連結会計年度末以降に決定された市場措置に係る費用を網羅的に連結財務諸表に反映するためには、費用計上の対象とすべき案件の有無を適時に把握し、連結財務諸表に与える影響を評価する必要がある。

以上から、当監査法人は、リコール等の市場措置費用の見積りを監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。

・リコール等の市場措置費用の計上プロセスのリスクを評価するため、見積計算で使用した仮定の前期の予測値と実績値の結果を比較した。

・担当部署の責任者への質問及び関連する会議議事録を閲覧することにより、市場措置案件の網羅性を検討し、その費用の見積りに含まれる重要な仮定を理解した。

・市場措置の対象となる製品の社内の販売実績データ及び国土交通省等への届出、プレスリリース等の利用可能なデータを入手し、市場措置案件の網羅性を検討するとともに、費用の見積りに使用されているリコール対象台数との整合性を検討した。

・市場措置費用の見積りに含まれる台当たり市場措置金額及び重要な仮定である市場措置の予想実施率については、根拠資料との整合性の検討、類似の案件との比較、過去実績との比較を実施した。

・会社の見積計算モデルを使用して見積りの再計算を行った。

・連結会計年度末以降、連結財務諸表の提出日までに決定された市場措置の内容を踏まえ、市場措置費用の網羅性と正確性について検討した。

・主要な連結子会社の監査人にリコール等の市場措置費用の見積りに関する監査手続の実施を指示し、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。