1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員株式給付引当金 |
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従業員株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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保険配当金 |
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助成金収入 |
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持分法による投資利益 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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システム開発に伴う損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(資産除去債務の計上及び耐用年数の見積りの変更)
当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当社は、2023年9月22日開催の取締役会において、オフィスの一部解約を決議したことに伴い、原状回復費用及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが可能になったため、資産除去債務を232,544千円計上しております。
また、第2四半期連結会計期間において、オフィスの一部解約後利用見込みのない固定資産について耐用年数の短縮をしております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ65,254千円減少しております。
1 当社及び株式会社アクシスにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行13行(前連結会計年度は13行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
8,420,000千円 |
8,420,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
8,420,000 |
8,420,000 |
2 偶発債務
当社は、2021年9月13日付にて、株式会社日本貿易保険(以下、「NEXI」といいます。)より、2017年3月31日付で締結した次期貿易保険システム業務システム開発請負契約に関し、既払金の返還、違約金の支払、損害賠償、不当利得返還等の支払いを求める請負代金返還等請求訴訟5,803,843千円の提起を受けております。
一方、当社からも同年11月5日付でNEXIに対して損害賠償請求等3,704,976千円の支払いを求める反訴を提起しております。
当社としては、今回のNEXIの請求は根拠がないものと考えており、訴訟手続において、当社の請求の正当性を明らかにする所存です。本件の訴訟及び当社の反訴が当社の今期業績に与える影響は現時点ではないと判断しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
697,764千円 |
745,441千円 |
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のれんの償却額 |
54,192 |
54,192 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
398,391 |
13.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月23日 |
利益剰余金 |
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2022年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
367,744 |
12.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月2日 |
利益剰余金 |
(注)1.2022年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金6,159千円が含まれております。
2.2022年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金5,665千円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
429,034 |
14.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月22日 |
利益剰余金 |
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2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
371,619 |
12.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
(注)1.2023年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金6,602千円が含まれております。
2.2023年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金9,524千円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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セキュリティソリューションサービス事業 |
システムインテグレーションサービス事業 |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△3,070,480千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
各報告セグメントに配分していない全社資産において、1,820,028千円のシステム開発に伴う損失を計上しております。
これは、共用資産である次期基幹システム開発の再構築に伴うソフトウエア、ソフトウエア仮勘定及びその他の減損処理による減損損失等であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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セキュリティソリューションサービス事業 |
システムインテグレーションサービス事業 |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△2,900,014千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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セキュリティソリューションサービス事業 |
システムインテグレーションサービス事業 |
計 |
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セキュリティコンサルティングサービス(注) |
2,594,024 |
- |
2,594,024 |
2,594,024 |
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セキュリティ診断サービス(注) |
1,539,547 |
- |
1,539,547 |
1,539,547 |
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セキュリティ運用監視サービス(注) |
4,488,055 |
- |
4,488,055 |
4,488,055 |
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セキュリティ製品販売 |
4,426,582 |
- |
4,426,582 |
4,426,582 |
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セキュリティ保守サービス |
589,038 |
- |
589,038 |
589,038 |
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開発サービス(注) |
- |
11,911,149 |
11,911,149 |
11,911,149 |
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HW/SW販売 |
- |
1,515,068 |
1,515,068 |
1,515,068 |
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IT保守サービス |
- |
2,604,419 |
2,604,419 |
2,604,419 |
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ソリューションサービス (注) |
- |
1,499,676 |
1,499,676 |
1,499,676 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
13,637,248 |
17,530,315 |
31,167,563 |
31,167,563 |
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外部顧客への売上高 |
13,637,248 |
17,530,315 |
31,167,563 |
31,167,563 |
(注)セキュリティコンサルティングサービス、セキュリティ診断サービス、セキュリティ運用監視サービス、開発サービス及びソリューションサービスについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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セキュリティソリューションサービス事業 |
システムインテグレーションサービス事業 |
計 |
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セキュリティコンサルティングサービス(注) |
2,616,859 |
- |
2,616,859 |
2,616,859 |
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セキュリティ診断サービス(注) |
1,553,296 |
- |
1,553,296 |
1,553,296 |
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セキュリティ運用監視サービス(注) |
4,760,564 |
- |
4,760,564 |
4,760,564 |
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セキュリティ製品販売 |
5,526,141 |
- |
5,526,141 |
5,526,141 |
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セキュリティ保守サービス |
587,540 |
- |
587,540 |
587,540 |
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開発サービス(注) |
- |
13,409,397 |
13,409,397 |
13,409,397 |
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HW/SW販売 |
- |
2,409,450 |
2,409,450 |
2,409,450 |
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IT保守サービス |
- |
2,480,130 |
2,480,130 |
2,480,130 |
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ソリューションサービス (注) |
- |
1,947,244 |
1,947,244 |
1,947,244 |
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顧客との契約から生じる収益 |
15,044,401 |
20,246,222 |
35,290,623 |
35,290,623 |
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外部顧客への売上高 |
15,044,401 |
20,246,222 |
35,290,623 |
35,290,623 |
(注)1.セキュリティコンサルティングサービス、セキュリティ診断サービス、セキュリティ運用監視サービス、開発サービス及びソリューションサービスについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
2.第1四半期連結会計期間より、セキュリティコンサルティングサービス、セキュリティ診断サービス及びセキュリティ運用監視サービスにおいて組み替えを行っています。なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
△34円81銭 |
12円37銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△1,050,461 |
373,281 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△1,050,461 |
373,281 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
30,172 |
30,174 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第3四半期連結累計期間については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第3四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(株式給付信託は前第3四半期連結累計期間157,800株、当第3四半期連結累計期間226,345株、従業員向け株式給付信託は前第3四半期連結累計期間314,665株、当第3四半期連結累計期間397,234株)。
該当事項はありません。
2023年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 普通株式 371,619千円
(ロ)1株当たりの金額 普通株式 12円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 普通株式 2023年12月4日
(注)1.2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
2.2023年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金9,524千円が含まれております。