１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) 棚卸資産
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～50年
（附属設備は主に15年）
構築物 10～30年
機械及び装置 ４～９年
工具、器具及び備品 ５～６年
（金型は主に２年）
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数は主に５年を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権等を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品販売後に発生する補修費用に備えるため、売上高に対して経験率により、又は個別見積により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１ ：顧客との契約を識別する
ステップ２ ：契約における履行義務を識別する
ステップ３ ：取引価格を算定する
ステップ４ ：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５ ：履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社は、楽器、音響機器及びその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品を控除した金額で測定しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表に計上した項目で、翌事業年度に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１ 貸借対照表
２ 損益計算書
（注）棚卸資産の評価損には、半導体調達が困難だった時期に先行発注した部品・材料等に対する評価減の繰入額等を含んでおります。当事業年度末の当該部品・材料等の貸借対照表計上額は382百万円であり、396百万円を評価減として材料等の取得原価から減額しております。また、グループ会社等で保有する先行発注した部品、材料で当社が負担責任を負うものについては当社の債務として認識しており、当事業年度末で2,930百万円を未払費用として計上しております。
なお、会計上の見積りの内容に関する財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、「連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に同一の内容を開示しているため、記載を省略しております。
※１ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
２ 偶発債務
偶発債務の情報については、「連結財務諸表注記 37．偶発負債」に同一の内容を開示しているため、記載を省略しております。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
販売費に属する費用の割合は約50％であり、一般管理費に属する費用の割合は約50％であります。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
販売費に属する費用の割合は約45％であり、一般管理費に属する費用の割合は約55％であります。
※３ 構造改革費用
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
製造戦略の見直しに伴い、これまで日本、中国の２拠点体制の構築を進めていたピアノフレーム製造工程について、日本へリソースを集中、工程を集約することを決定いたしました。これに伴い発生する損失負担額を構造改革費用として2,831百万円計上しております。
※４ ヤマハ発動機株式会社株式の一部売却
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
ヤマハ発動機株式会社株式の一部を売却いたしました。当該売却による投資有価証券売却益は20,467百万円であります。
※５ 子会社株式の減損処理
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社の子会社であるPT. Yamaha Musical Products Asia、Yamaha Guitar Group, Inc.の株式減損処理を行い、それぞれ関係会社株式評価損として1,587百万円、2,808百万円を特別損失に計上いたしました。減損損失の認識に至った経緯は、「連結財務諸表注記 27．その他の収益及びその他の費用」に記載の通りであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
連結子会社の吸収合併
当社は、2024年４月１日に株式会社ヤマハミュージックマニュファクチュアリングを吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
被結合企業の名称 株式会社ヤマハミュージックマニュファクチュアリング
事業の内容 日本国内における楽器、音響機器の製造
（２）企業結合日
2024年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ヤマハミュージックマニュファクチュアリングを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
ヤマハ株式会社
（５）合併の目的
当社のこれまでの生産戦略では、コスト・効率面で有利な海外工場への工程移管を積極的に進めてまいりましたが、一方で、技術・技能の分散、継承できないリスク等が生じたことや、市場変化への迅速な対応にも課題がありました。また、事業活動を取り巻く近年の環境は、海外労務費の上昇や円安の継続に加え、地政学リスクも顕在化してきており、海外生産のメリットが徐々に低下していることを認識しておりました。
このような背景から、当社は、中期経営計画「Make Waves 2.0」の方針の一つに、「事業基盤をより強くする」を挙げ、柔軟さと強靭さを備え持つ製造のレジリエンス強化に取り組んでまいりました。
その一環として新たな生産戦略の検討を進めた結果、従来の戦略から一部転換し、日本でのものづくりの基盤を再構築・強化する方針を定め、このたびの決定に至りました。
国内製造機能である株式会社ヤマハミュージックマニュファクチュアリングを当社に取り込み、本社の生産戦略機能と連携することで、生産における「マザー機能」を再強化しグローバルでのものづくりを牽引する、強固でサステナブルな生産体制の構築をめざしてまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、この吸収合併に伴い、抱合せ株式消滅差益4,840百万円を特別利益に計上しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。この税率変更により、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
４ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記 24．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（自己株式の消却）
当社は、2025年３月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、2025年４月１日に実施しました。
（参考）消却後の発行済株式総数は、503,000,000 株となります。
【有形固定資産等明細表】
(注) １ 当期減少額の（内書）は、減損損失の計上額であります。
２ 土地の当期首残高及び当期末残高の<内書>は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律
第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３ 当期の主要な増減額は次のとおりであります。
当期増加額 建物 横浜シンフォステージ 13,470百万円
本社新オフィス棟建設 8,600百万円
渋谷サクラステージ 1,663百万円
合併受入(取得原価) 3,580百万円
機械及び装置 合併受入(取得原価) 28,177百万円
工具、器具及び備品 合併受入(取得原価) 7,975百万円
当期減少額 建設仮勘定 横浜シンフォステージの建物勘定等への振替 14,697百万円
本社新オフィス棟建設の建物勘定等への振替 9,628百万円
渋谷サクラステージの建物勘定等への振替 1,690百万円
期末減価償却累計額 建物 合併受入 3,027百万円
機械及び装置 合併受入 25,253百万円
工具、器具及び備品 合併受入 7,505百万円
差引期末帳簿価額 建物 合併受入 555百万円
機械及び装置 合併受入 2,924百万円
工具、器具及び備品 合併受入 470百万円
【引当金明細表】
(注) 債権回収により、貸倒引当金を戻入れたことが主な減少要因であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。