【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
東レ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記上の本社の住所は東京都中央区です。当第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループの最終的な親会社は当社です。
当社グループは「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」を主な事業としております(「5.セグメント情報」参照)。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2024年2月13日に、代表取締役社長 大矢光雄によって承認されております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表示しております。
3.重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同様です。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の判断に基づいておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された期間及び将来の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様です。
5.セグメント情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(注) 1.「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。
2.事業利益の調整額△15,515百万円には、セグメント間取引消去362百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△15,877百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1.「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。
2.事業利益の調整額△17,803百万円には、セグメント間取引消去△102百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△17,701百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。
事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。事業利益と営業利益の関係は、以下のとおりです。
(注) 1.製品保証費用には、「炭素繊維複合材料事業」において当社が過去に製造・販売した一般産業用途の一部製品のうち、不具合の可能性があるものについて、その交換、補修等のために必要な費用を計上しております。
2.営業利益と税引前四半期利益の関係は、要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。
6.売却目的で保有する資産
当第3四半期連結会計期間末における売却目的で保有する資産の主な内容は、「機能化成品事業」における共同支配企業LG Toray Hungary Battery Separator Kft. (以下「LTHS」という。)に係る、持分法で会計処理されている投資14,152百万円です。LTHSの運営に関するLG Chem, Ltd. (以下「LG化学」という。)との合弁契約では、2022年6月16日のLTHS設立から2年半経過後に、当社持分50%のうち20%をLG化学に有償譲渡することで当社とLG化学の持分比率を30:70とすることを定めているため、売却予定の当社持分を売却目的保有に分類しております。当該資産は売却コスト控除後の公正価値で測定しており、関連する在外営業活動体の換算差額の累計額は当第3四半期連結会計期間末において1,611百万円です。
7.社債及び借入金
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
償還した社債は以下のとおりです。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
発行した社債は以下のとおりです。
償還した社債は以下のとおりです。
8.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
9.売上収益
売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しております。分解した売上収益と当社グループの各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス等の事業を展開しており、これらの製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、環境・エンジニアリング事業の一部の子会社における工事契約等については、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が履行義務の進捗に比例すると判断していることから、見積原価総額に対する実際原価の割合で測定しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
10.その他の収益
前第3四半期連結累計期間において、当社100%子会社であるハンガリーのバッテリーセパレータフィルム製造・販売会社Toray Industries Hungary Kft. (以下「THU」という。)に対してLG化学が新たに375百万ドルの出資を行い、THUを存続会社とした、持分比率50:50の合弁会社LTHSを設立しました。これに伴い、THUに対する支配の喪失による利益として25,066百万円を「その他の収益」に計上しております。当該利益のうち、残存する投資を支配喪失日の公正価値で測定することにより生じた利益は20,974百万円です。
11.1株当たり利益
12.金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、次の表に含めておりません。
(注) 上記の金融商品の公正価値はレベル2に分類しております。
償却原価で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
公正価値で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
活発な市場のある株式の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル1に分類しております。活発な市場における市場価格が入手できない株式及び出資金の公正価値は、類似会社比較法などの適切な評価技法を使用して測定しており、レベル3に分類しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
為替予約については先物為替相場や金融機関から提示された価格、通貨スワップ及び金利スワップについては金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル2に分類しております。
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(注) 1.その他の包括利益として認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
2.レベル3に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
13.後発事象
該当事項はありません。
2023年11月8日開催の取締役会において、定款第37条の規定に基づき、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、以下のとおり中間配当を実施する旨、決議し、配当を行っております。