# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 463,744 | 470,385 | 483,987 | 518,384 | 578,599
経常利益 | (百万円) | 31,739 | 34,152 | 22,384 | 18,690 | 27,470
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 24,205 | 25,163 | 14,781 | 12,535 | 17,179
包括利益 | (百万円) | 25,138 | 25,469 | 16,517 | 18,515 | 21,475
純資産額 | (百万円) | 231,323 | 249,237 | 254,305 | 260,088 | 269,877
総資産額 | (百万円) | 358,751 | 435,785 | 436,752 | 519,960 | 537,739
１株当たり純資産額 | (円) | 2,232.25 | 2,446.54 | 2,573.50 | 2,735.90 | 2,914.94
１株当たり当期純利益 | (円) | 229.59 | 250.84 | 151.20 | 133.34 | 189.40
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 63.1 | 55.6 | 56.5 | 48.5 | 48.6
自己資本利益率 | (％) | 11.0 | 10.7 | 6.0 | 5.0 | 6.7
株価収益率 | (倍) | 7.66 | 7.67 | 10.70 | 14.03 | 11.37
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 41,602 | 12,972 | 5,315 | 33,625 | 18,049
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,869 | △46,204 | △12,314 | △55,545 | △9,370
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △32,200 | 38,395 | △12,571 | 38,816 | △6,412
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 42,851 | 48,901 | 30,399 | 48,017 | 51,350
従業員数 (ほか、平均臨時雇用人数） | (名) | 12,882 | 14,006 | 14,350 | 16,985 | 17,115
(2,439) | (2,291) | (2,384) | (2,725) | (3,024)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第７期より当社並びに当社の子会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。以下、併せて「当社グループの役員」といいます。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第13期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第12期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 13,928 | 16,652 | 182,449 | 223,378 | 229,338
経常利益 | (百万円) | 12,307 | 14,425 | 12,975 | 3,898 | 11,801
当期純利益 | (百万円) | 12,278 | 14,402 | 67,978 | 4,580 | 9,832
資本金 | (百万円) | 7,000 | 7,000 | 7,000 | 7,000 | 7,000
発行済株式総数 | (株) | 108,325,329 | 108,325,329 | 103,325,329 | 94,325,329 | 91,325,329
純資産額 | (百万円) | 111,920 | 116,565 | 175,891 | 167,877 | 165,954
総資産額 | (百万円) | 166,364 | 237,063 | 332,278 | 394,017 | 397,204
１株当たり純資産額 | (円) | 1,103.56 | 1,177.85 | 1,833.97 | 1,822.75 | 1,849.89
１株当たり配当額 (内、１株当たり中間配当額) | (円) | 45 | 55 | 60 | 65 | 75
(22) | (25) | (30) | (30) | (35)
１株当たり当期純利益 | (円) | 116.46 | 143.57 | 695.34 | 48.72 | 108.40
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 67.3 | 49.2 | 52.9 | 42.6 | 41.8
自己資本利益率 | (％) | 10.9 | 12.6 | 46.5 | 2.7 | 5.9
株価収益率 | (倍) | 15.09 | 13.39 | 2.33 | 38.41 | 19.87
配当性向 | (％) | 38.6 | 38.3 | 8.6 | 133.4 | 69.2
従業員数 (ほか、平均臨時雇用人数） | (名) | 106 | 110 | 3,635 | 3,622 | 3,619
(－) | (－) | (125) | (114) | (121)
株主総利回り （参考指標:配当込みTOPIX） | (％) | 139.0 (142.1) | 152.1 (145.0) | 134.3 (153.4) | 158.5 (216.8) | 184.0 (213.4)
最高株価 | (円) | 1,913.0 | 2,403.0 | 2,009.0 | 2,058.0 | 2,444.5
最低株価 | (円) | 1,173.0 | 1,719.0 | 1,399.0 | 1,628.0 | 1,693.0

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第７期より「当社グループの役員」を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４2022年７月１日付で当社が完全子会社である株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズを消滅会社とする吸収合併を行い、純粋持株会社から事業持株会社へ移行したことにより、第13期の経営指標等は第12期以前と比較して大幅に変動しております。

５　2025年３月期の１株当たり配当額75円のうち、期末配当額40円については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２ 【沿革】

当社は、2010年10月に電気通信設備工事業及びその他の事業などを行っている大明㈱、㈱コミューチュア並びに㈱東電通の３社の株式移転により共同持株会社として設立されました。

また、2022年７月に連結子会社である㈱ミライト及び㈱ミライト・テクノロジーズとの合併により、共同持株会社から事業持株会社へ移行しております。

現在までの企業集団の沿革は、次のとおりであります。

年　月 | 概　　　　要
2009年11月 | 大明㈱、㈱コミューチュア及び㈱東電通（以下「３社」といいます。）は、共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本覚書を締結
2010年５月 | ３社は、それぞれの定時株主総会での承認等を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意。株式移転計画を作成し、統合契約書を締結
2010年６月 | ３社の定時株主総会において、３社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、３社がその完全子会社となることについて承認決議
2010年10月 | ３社が株式移転の方法により当社を設立 当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所の市場第一部に上場
2012年１月 | ㈱東電通が㈱日設の株式を取得し連結子会社化
2012年10月 | 大明㈱が㈱東電通と合併し、㈱ミライトに商号変更 ㈱コミューチュアが、㈱ミライト・テクノロジーズに商号変更
2013年10月 | 大明ネクスト㈱、東電通テクノス㈱及び㈱レナット東京が合併し、㈱エムズフロンティアに商号変更 ㈱レナット関西、大明エンジニアリング㈱及び㈱東電通エンジニアリング西日本が合併し、㈱アストエンジに商号変更
2014年７月 | ㈱ミライト・テクノロジーズがオーストラリア企業 CCTS Telecommunications Construction Pty.Limited（現商号：MIRAIT Technologies Australia Pty.Limited）の株式を取得し連結子会社化
2015年10月 | ㈱IPテクノサービスがオリックス㈱からの出資を受け入れ、㈱ミライト・エックスに商号変更
2016年６月 | Mirait Singapore Pte.Ltdがシンガポール企業 Lantrovision(S)Ltdの株式を取得し連結子会社化
2016年12月 | 2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を発行（総額165億円）
2017年６月 | Lantrovision(S)LtdがMirait Singapore Pte.Ltdを吸収合併
2018年10月 | 当社は㈱ＴＴＫとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社８社を連結子会社化
2019年１月 | 当社は㈱ソルコムとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社７社を連結子会社化 当社は四国通建㈱との株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社１社を連結子会社化
2019年12月 | 2016年12月発行の2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を全て繰上償還
2020年３月 | Lantrovision(S)LtdがYL Integrated Pte Ltdの株式を取得し連結子会社化
2020年６月 | Lantrovision(S)LtdがShanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdの株式を取得し連結子会社化
2022年３月 | 西武建設㈱の株式を取得し連結子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年７月 | ㈱ミライト・ワン・システムズを設立 当社は㈱ミライト及び㈱ミライト・テクノロジーズと合併し、㈱ミライト・ワンに商号変更
2023年12月 | 国際航業㈱の株式を取得し、同社並びに同社の連結子会社10社を連結子会社化
2024年７月 | 光陽ホールディングス㈱の株式を取得し、同社並びに同社の連結子会社３社を連結子会社化
2025年１月 | 東邦建㈱、㈱エムズフロンティア、東電通アクセス㈱、㈱リガーレ及び㈱エーライズが合併し、㈱ミライト・ワン・ネクストに商号変更

### ３ 【事業の内容】

当社を事業持株会社とする「ミライト・ワン グループ」は、当社並びにLantrovision (S) Ltd、㈱ＴＴＫ、 ㈱ソルコム、四国通建㈱、西武建設㈱、㈱ミライト・ワン・システムズ、国際航業㈱を含む連結子会社83社等で構成されており、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、NTT事業、マルチキャリア事業を展開しております。

事業の系統図は概ね以下のとおりであります。

（2025年３月31日現在）

関係会社の異動は、以下のとおりであります。

・当社が光陽ホールディングス㈱の株式を取得したことに伴い、同社並びに同社の子会社3社（光陽エンジニアリング㈱、光陽通信㈱他１社）を連結の範囲に含めております。光陽通信㈱は、光陽エンジニアリング㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

・二ツ山建設㈱は、連結子会社である㈱HOKUBUを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

・連結子会社である明治コンサルタント㈱が㈱北杜設計の発行済株式の全部を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

・連結子会社であるLantrovision (S) LtdがLantro Myanmar Co Ltdの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

・㈱エーライズ、㈱エムズフロンティア、東電通アクセス㈱、㈱リガーレは、東邦建㈱（2025年１月１日付で㈱ミライト・ワン・ネクストに商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

・気仙沼グリーンエナジー㈱は、保有株式売却に伴い持分法の適用範囲から除外しております。

### ４ 【関係会社の状況】

（2025年３月31日現在）

会社の名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有)割合 (％) | 関係内容
役員の兼任 (名) | 資金援助
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
㈱アストエンジ | 大阪府 松原市 | 70 | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 | － | －
インフライズ㈱ | 東京都 江東区 | 99 | 上下水道工事・土木工事業等 | 100.0 | － | －
㈱沖創工 (注)３ | 沖縄県 那覇市 | 30 | 情報通信エンジニアリング事業 | 45.1 | － | 有
片倉建設㈱ | 東京都 世田谷区 | 50 | 情報通信エンジニアリング事業 | 98.9 | － | 有
近畿電機㈱ | 大阪府 和泉市 | 44 | 情報通信エンジニアリング事業 | 54.7 | － | －
㈱グランドクリエイト | 大阪市 西区 | 30 | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 | － | －
光陽ホールディングス㈱ | 栃木県 宇都宮市 | 10 | 光陽グループの経営管理 | 100.0 | － | －
光陽エンジニアリング㈱ (注)２ | 栃木県 宇都宮市 | 90 | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 （100.0） | － | －
光陽送電サービス㈱ (注)２ | 栃木県 宇都宮市 | 3 | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 （100.0） | － | －
㈱コトネット エンジニアリング | 京都市 下京区 | 50 | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 | － | －
㈱コムリード | 大阪市 浪速区 | 60 | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 | － | －
新光電機㈱ | 大阪府 豊中市 | 42 | 情報通信エンジニアリング事業 | 88.9 | － | －
大明通産㈱ | 東京都 江東区 | 100 | 通信設備に係る材料等の販売、建設機材の販売・賃貸 | 100.0 | － | －
東電通ネットワーク㈱ | 東京都 江東区 | 55 | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 | － | －
西日本電工㈱ | 熊本市 南区 | 20 | 情報通信エンジニアリング事業 | 99.1 | － | －
㈱日設 | 東京都 港区 | 100 | 空調・衛生・電気設備工事業 | 100.0 | － | －
㈱フューコム | 大阪市 西区 | 50 | 情報サービス事業等 | 100.0 | － | －
㈱ホープネット | 東京都 千代田区 | 55 | 人材派遣業 | 100.0 | － | －
㈱ミライト・エックス | 東京都 江東区 | 20 | 太陽光・蓄電池システムの設置・販売 | 66.5 | － | 有
㈱ミライト・ソリューションズ | 東京都 新宿区 | 50 | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 | － | －
㈱ミライト・モバイル・イースト | 東京都 江東区 | 35 | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 | － | 有

会社の名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有)割合 (％) | 関係内容
役員の兼任 （名） | 資金援助
㈱ミライト・モバイル・ウエスト | 大阪市 浪速区 | 60 | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 | － | －
㈱ミライト・ワン・ネクスト | 東京都 江東区 | 100 | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 | － | －
㈱ミラテクドローン | 東京都 品川区 | 100 | ドローン事業 | 100.0 | － | 有
明成通信㈱ (注)３ | 東京都 調布市 | 33 | 情報通信エンジニアリング事業 | 40.0 | － | －
㈱ラインコネクト (注)２ | 千葉県 柏市 | 10 | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 （100.0） | － | －
㈱ラピスネット | 神戸市 東灘区 | 50 | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 | － | －
㈱リブネット | 三重県 伊勢市 | 100 | 図書館業務委託・コンサルティング、システム開発 | 100.0 | － | －
MIRAIT Technologies Australia Pty.Limited | オーストラリア国 ニューサウスウェールズ州 | 10万 豪州ドル | 情報通信エンジニアリング事業 | 58.6 | － | 有

会社の名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有)割合 (％) | 関係内容
役員の兼任 （名） | 資金援助
Lantrovision (S) Ltd (注)１ | シンガポール国 | 59百万 シンガポールドル | LAN配線等の設計・施工・保守・コンサルティング及び機器販売 | 100.0 | 1 | －
Lantro (Malaysia) Sdn Bhd (注)２ | マレーシア国 クアラルンプール市 | 1百万 リンギット | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 （100.0） | － | －
Lantro (Penang) Sdn Bhd (注)２ | マレーシア国 ペナン州 | 25万 リンギット | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 （100.0） | － | －
Lantro (HK) Limited (注)２ | 香港 九龍市 | 5百万 香港ドル | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 （100.0） | － | －
Lantrovision Korea Co. Ltd (注)２ | 大韓民国 ソウル特別市 | 196百万 ウォン | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 （100.0） | － | －
Lantro (Shanghai) Co. Ltd (注)２ | 中華人民共和国 上海市 | 10百万 人民元 | 情報通信エンジニアリング事業 | 70.0 （70.0） | － | －
Lantro (Taiwan) Ltd (注)２ | 中華民国 台北市 | 20百万 台湾元 | 情報通信エンジニアリング事業 | 85.0 （85.0） | － | －
Lantro Technologies India Private Limited (注)２ | インド国 バンガロール市 | 30百万 ルピー | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 （100.0） | － | －
LANTRO NE Pte Ltd (注)２ | シンガポール国 | 20万 シンガポールドル | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 （100.0） | － | －
Appsilan Asia Pte Ltd (注)２ | シンガポール国 | 15万 シンガポールドル | データセンターに関する管理サービス | 100.0 （100.0） | － | －
Lantro (S) Pte Ltd (注)２ | シンガポール国 | 250万 シンガポールドル | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 （100.0） | － | －
Lantro Phils. Inc. (注)２ | フィリピン国 パシッグ市 | 17百万 フィリピン・ペソ | 情報サービス事業等 | 100.0 （100.0） | － | －
Innovative Energy Systems & Technology Pte. Ltd. (注)２ | シンガポール国 | 15万 シンガポールドル | 情報サービス事業等 | 60.0 （60.0） | － | －
PT. Lantro Technologies Indonesia (注)２ | インドネシア国 ジャカルタ市 | 14,478百万ルピア | 情報通信エンジニアリング事業 | 60.0 （60.0） | － | －
YL Integrated Pte Ltd (注)２ | シンガポール国 | 1百万 シンガポールドル | 一般電気工事、電気設備工事の設計並びに施工・管理 | 85.0 （85.0） | － | －
Nectric Engineering Pte Ltd (注)２、３ | シンガポール国 | 25万 シンガポールドル | 一般電気工事、電気設備工事の設計並びに施工・管理 | 48.2 （48.2） | － | －
Sun Power Electrical Pte Ltd (注)２、３ | シンガポール国 | 25万 シンガポールドル | 一般電気工事、電気設備工事の設計並びに施工・管理 | 47.2 （47.2） | － | －
Shanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltd. (注)２ | 中華人民共和国 上海市 | 60百万 人民元 | 通信タワーの建設及びシェアリングサービス | 50.1 （50.1） | － | －

会社の名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有)割合 (％) | 関係内容
役員の兼任 （名） | 資金援助
㈱ＴＴＫ (注)１ | 仙台市 若林区 | 2,847 | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 | － | －
㈱TTKエンジ宮城 (注)２ | 仙台市 若林区 | 30 | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 （100.0） | － | －
㈱HOKUBU (注)２ | 仙台市 若林区 | 20 | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 （100.0） | － | －
㈱TTKエンジ岩手 (注)２ | 岩手県 矢巾町 | 30 | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 （100.0） | － | －
㈱TTKエンジ青森 (注)２ | 青森県 青森市 | 30 | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 （100.0） | － | －
㈱TTKエンジ秋田 (注)２ | 秋田県 秋田市 | 30 | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 （100.0） | － | －
㈱TTKエンジ山形 (注)２ | 山形県 山形市 | 30 | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 （100.0） | － | －
㈱TTKエンジ福島 (注)２ | 福島県 福島市 | 30 | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 （100.0） | － | －
塚田電気工事㈱ (注)２ | 仙台市 青葉区 | 50 | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 （100.0） | － | 有
㈱ソルコム (注)１ | 広島市 中区 | 2,324 | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 | － | －
㈱ソルコムマイスタ (注)２ | 広島県 安芸郡 | 100 | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 （100.0） | － | －
友和工業㈱ (注)２ | 広島市 西区 | 70 | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 （100.0） | － | 有
成建工業㈱ (注)２ | 山口県 宇部市 | 50 | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 （100.0） | － | －
㈱ソルコムビジネス サービス (注)２ | 広島市 南区 | 30 | 情報処理機器の販売・保守・賃貸 | 100.0 （100.0） | － | －
中国通信資材㈱ (注)２ | 広島県 東広島市 | 70 | 情報通信工事用資材の調達・販売 | 100.0 （100.0） | － | －
㈱電通資材 (注)２ | 広島県 安芸郡 | 50 | 電気通信関係貨物の自動車配送 | 63.1 （63.1） | － | －
四国通建㈱ | 愛媛県 今治市 | 450 | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 | － | －
越智電気工事㈱ (注)２ | 愛媛県 今治市 | 50 | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 （100.0） | － | －
STKテクノ㈱ (注)２ | 愛媛県 今治市 | 30 | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 （100.0） | － | －
西武建設㈱ (注)１、４ | 埼玉県 所沢市 | 11,000 | 土木、建築及びその他建設工事全般の総合建設事業 | 95.0 | － | －

会社の名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有)割合 (％) | 関係内容
役員の兼任 （名） | 資金援助
㈱ミライト・ワン・システムズ | 東京都 港区 | 100 | 情報サービス事業等 | 100.0 | － | －
㈱アクティス (注)２ | 東京都 千代田区 | 100 | 情報サービス事業等 | 85.0 （85.0） | － | －
㈱CREiST (注)２ | 東京都 品川区 | 35 | 情報サービス事業等 | 71.4 （71.4） | － | 有
タイムテック㈱ (注)２ | 大阪府 吹田市 | 50 | ソフトウェアの開発請負、システム開発運用 | 100.0 （100.0） | － | －
㈱トラストシステム (注)２ | 東京都 千代田区 | 100 | 情報システム構築に係る業務全般 | 100.0 （100.0） | － | －
国際航業㈱ (注)１ | 東京都 新宿区 | 6,794 | 空間情報コンサルティング事業 | 100.0 | － | 有
KKCシステムズ㈱ (注)２ | 東京都 府中市 | 35 | 空間情報コンサルティング事業 | 100.0 （100.0） | － | 有
㈱ＴＤＳ (注)２ | 東京都 府中市 | 100 | 空間情報コンサルティング事業 | 100.0 （100.0） | － | －
㈱国際データプロダクションセンター (注)２ | 東京都 府中市 | 50 | 空間情報コンサルティング事業 | 100.0 （100.0） | － | 有
琉球国際航業㈱ (注)２ | 沖縄県 那覇市 | 40 | 空間情報コンサルティング事業 | 100.0 （100.0） | － | 有
明治コンサルタント㈱ (注)２ | 札幌市 中央区 | 10 | 空間情報コンサルティング事業 | 100.0 （100.0） | － | 有
㈱北杜設計 (注)２ | 北海道 網走市 | 30 | 空間情報コンサルティング事業 | 100.0 （100.0） | － | －
㈱ノキシタ (注)２ | 仙台市 宮城野区 | 30 | 共生型複合施設の運営事業 | 100.0 （100.0） | － | －
㈱三郷ひまわりエナジー (注)２ | 奈良県生駒郡 三郷町 | 30 | 地域新電力事業 | 100.0 （100.0） | － | －
Kokusai Taiwan Limited (注)２ | 台湾 台北市 | 43百万 台湾元 | 空間情報コンサルティング事業 | 100.0 （100.0） | － | －
ThinkTron Limited (注)２ | 台湾 台北市 | 30百万 台湾元 | 空間情報コンサルティング事業 | 86.7 （86.7） | － | －

会社の名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有)割合 (％) | 関係内容
役員の兼任 （名） | 資金援助
（持分法適用関連会社等) |  |  |  |  |  |
住電通信 エンジニアリング㈱ | 横浜市 戸塚区 | 150 | 情報通信エンジニアリング事業 | 49.0 | － | －
日本産業㈱ | 埼玉県 入間郡 | 72 | ゴルフ場経営 | 50.0 | － | 有
MIRAIT PHILIPPINES INC. | フィリピン国 ケソン市 | 126百万 フィリピン・ペソ | 情報通信エンジニアリング事業 | 100.0 | － | 有
Altro Solutions Pte Ltd (注)２ | シンガポール国 | 20万 シンガポールドル | 情報通信エンジニアリング事業 | 50.0 （50.0） | － | －
Lantrovision Inc. (注)２ | フィリピン国 パシッグ市 | 5百万 フィリピン・ペソ | 情報通信エンジニアリング事業 | 40.0 （40.0） | － | －
Lantro (Thailand) Co.Ltd (注)２ | タイ国 バンコク市 | 38百万 バーツ | 情報通信エンジニアリング事業 | 49.0 （49.0） | － | －
Lantro (Vietnam) Co.Ltd (注)２ | ベトナム国 ホーチミン市 | 2,393百万ドン | 情報通信エンジニアリング事業 | 41.7 （41.7） | － | －
Lantro (Cambodia) Co.Ltd (注)２ | カンボジア国 プノンペン市 | 5万 アメリカ・ドル | 情報通信エンジニアリング事業 | 49.0 （49.0） | － | －
㈱ネオ・セック (注)２ | 山口県 下関市 | 10 | 情報通信エンジニアリング事業 | 20.0 （20.0） | － | －
㈱ハイエレコン (注)２ | 広島市 西区 | 90 | 情報サービス事業等 | 27.8 （27.8） | － | －
LBS Digital Infrastructure Corp. | フィリピン国 タギッグ市 | 12百万 フィリピン・ペソ | 携帯電話用通信タワー建設・リース事業 | 25.0 | － | －
㈱ミッドマップ東京 (注)２ | 東京都 目黒区 | 15 | 東京都1/2500地図データベース販売管理事業 | 40.0 （40.0） | － | －
㈱RTi-cast (注)２ | 仙台市 青葉区 | 48 | リアルタイム津波 被害予測システム | 48.1 （48.1） | － | －

(注) １ 特定子会社に該当しております。

２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内数）は間接所有割合であります。

３ 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４ 以下の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は次のとおりであります。

会社名 | 売上高 （百万円） | 経常利益 （百万円） | 当期純利益 （百万円） | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円)
西武建設㈱ | 70,729 | 2,883 | 2,077 | 41,837 | 65,016

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ミライト・ワン | 7,858
(1,295)
ラントロビジョン | 1,502
(283)
ＴＴＫ | 1,170
(545)
ソルコム | 1,421
(356)
四国通建 | 687
(177)
西武建設 | 675
(26)
ミライト・ワン・システムズ | 1,296
(28)
国際航業 | 2,506 (315)
合計 | 17,115
(3,024)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　臨時従業員数（契約社員、パート社員を含む）は（　）内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
3,619 | 44.2 | 16.7 | 7,251,178

(注)　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

####

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合には「ミライト・ワン関連労働組合協議会（3,785名）」、「東北情報インフラユ

ニオン ＴＴＫグループ企業支部（1,086名）」、「ソルコム関連労働組合協議会（687名）」、「四国通建

労働組合（79名）」、「国際航業労働組合（252名）」があります。

なお、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注1,2) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注1,2,4,5)
育児休業取得率(％) (注1) | 育児休業等及び育児目的休暇の取得率(％) (注3) | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱ミライト・ワン | 4.4 | 69.0 | 95.1 | 73.4 | 72.9 | 77.2

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は当連結会計年度における実績を記載しており、集計対象には当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6の第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４．賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いて算出しております。

パート・有期労働者は、有期の嘱託社員、臨時雇用者、パートタイマーを対象とし、パートタイマーについ

てはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。

５．労働者の男女の賃金の差異について、その主な要因は、次のとおりです。

正規雇用労働者については、近年、女性活躍推進の観点から女性の新卒採用を強化したこと等により、女性

全体に占める若年層の割合が増えたこと、および管理職における女性の占める割合が低いことによるもので

す。

ただし、当社における20代の男女の賃金差異は93.4％となります。(平均年齢　男性：45.0歳、女性：37.8

歳）

パート・有期労働者については、賃金の高い有スキル者等に男性が多いことによるものです。

なお、管理職における女性の占める割合を高めるため、女性社員を対象とした研修の実施やミライト・ワン流ワークライフスタイル改革を推進し、女性の管理職登用も進み、2024年度末の女性管理職数は前年度比8％増となりました。また、積極的に女性技術者の採用・育成を行い、幅広い技術分野で女性が活躍できる環境づくりを推進しております。

② 主要な連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注1,2) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1,2,4,5)
育児休業取得率(％) (注1) | 育児休業等及び育児目的休暇の取得率(％) (注3) | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱ＴＴＫ | 5.3 | 91.7 | 91.7 | 56.7 | 57.5 | 76.8
㈱ソルコム | 2.5 | 62.5 | 100.0 | 64.7 | 65.8 | 64.0
四国通建㈱ | 0.0 | 73.3 | 106.7 | 53.5 | 65.3 | 84.3
西武建設㈱ | 1.7 | 52.9 | 70.6 | 72.7 | 70.0 | 50.2
㈱ミライト・ワン ・システムズ | 9.8 | － | － | 77.5 | 80.4 | 54.0
国際航業㈱ | 9.9 | 64.0 | 92.0 | 70.7 | 76.8 | 61.2

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は当連結会計年度における実績を記載しており、集計対象には当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6の第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４．賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いて算出しております。

パート・有期労働者は、有期の嘱託社員、臨時雇用者、パートタイマーを対象とし、パートタイマーについ

てはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。

５．労働者の男女の賃金の差異について、主要な連結子会社における特徴的な要因は、次のとおりです。

TTK：正規雇用労働者については、女性全体に占める無期転換後の契約社員の比率が約42％と高いことによ

るものです。ただし、20代の男女の賃金差異は92.9％となります。

四国通建：全労働者において差異が大きいのは、女性全体に占めるパート・有期労働者の割合が高いことに

よるものです。正規雇用労働者については、女性全体に占める一般職の割合が高いことによるものです。た

だし、20代の男女の賃金差異は95.2％となります。

西武建設：パート・有期労働者において差異が大きいのは、男性は正社員からの定年再雇用者の割合が高い

ことによるものです。

ミライト・ワン・システムズ：女性のパート・有期労働者のうち短時間労働者が２割程度となっており、差

異の要因となっております。

なお、各社において女性の活躍推進に向けた数値目標を具体的に設定し、その目標達成に向けた取り組みを

推進中です。

６．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。