## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 35,206 | 34,707
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 120,408 | ※１ 114,242
電子記録債権 | 36,669 | 37,115
商品及び製品 | 42,251 | 47,349
仕掛品 | 23,264 | 24,256
原材料及び貯蔵品 | 29,290 | 32,848
その他 | 15,180 | 14,610
貸倒引当金 | △286 | △269
流動資産合計 | 301,982 | 304,858
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 168,661 | 173,201
減価償却累計額 | △109,582 | △112,615
建物及び構築物（純額） | 59,079 | 60,586
機械装置及び運搬具 | 319,135 | 325,026
減価償却累計額 | △273,081 | △278,187
機械装置及び運搬具（純額） | 46,054 | 46,839
工具、器具及び備品 | 40,632 | 41,053
減価償却累計額 | △34,899 | △35,477
工具、器具及び備品（純額） | 5,733 | 5,576
土地 | 55,669 | 56,052
建設仮勘定 | 12,102 | 8,284
有形固定資産合計 | 178,637 | 177,337
無形固定資産 |  |
のれん | 1,461 | 1,150
その他 | 10,512 | 10,003
無形固定資産合計 | 11,973 | 11,153
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 38,177 | ※２ 38,369
繰延税金資産 | 7,288 | 5,683
退職給付に係る資産 | － | 2,002
その他 | 6,582 | 5,428
貸倒引当金 | △544 | △523
投資その他の資産合計 | 51,503 | 50,959
固定資産合計 | 242,113 | 239,449
資産合計 | 544,095 | 544,307

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 73,546 | 62,380
短期借入金 | 86,228 | 68,399
１年内返済予定の長期借入金 | 6,580 | 13,914
未払法人税等 | 4,679 | 3,775
堆砂対策引当金 | 8,428 | －
その他 | 38,567 | 38,060
流動負債合計 | 218,028 | 186,528
固定負債 |  |
社債 | 908 | 897
長期借入金 | 62,375 | 85,618
退職給付に係る負債 | 16,932 | 14,186
その他 | 6,855 | 6,597
固定負債合計 | 87,070 | 107,298
負債合計 | 305,098 | 293,826
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 46,525 | 46,525
資本剰余金 | 19,031 | 19,047
利益剰余金 | 139,638 | 148,321
自己株式 | △74 | △762
株主資本合計 | 205,120 | 213,131
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,161 | 6,264
繰延ヘッジ損益 | 38 | △30
土地再評価差額金 | ※４ 145 | ※４ 145
為替換算調整勘定 | 9,121 | 9,616
退職給付に係る調整累計額 | 1,575 | 4,005
その他の包括利益累計額合計 | 17,040 | 20,000
非支配株主持分 | 16,837 | 17,350
純資産合計 | 238,997 | 250,481
負債純資産合計 | 544,095 | 544,307

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 523,715 | ※１ 550,180
売上原価 | ※２,※４ 435,107 | ※２,※４ 454,917
売上総利益 | 88,608 | 95,263
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 70,419 | ※３,※４ 73,519
営業利益 | 18,189 | 21,744
営業外収益 |  |
受取利息 | 164 | 232
受取配当金 | 360 | 429
持分法による投資利益 | 934 | 497
受取賃貸料 | 630 | 662
その他 | 3,244 | 2,121
営業外収益合計 | 5,332 | 3,941
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,346 | 1,846
固定資産処分損 | 522 | 891
賃貸費用 | 686 | 697
その他 | 1,934 | 2,466
営業外費用合計 | 4,488 | 5,900
経常利益 | 19,033 | 19,785
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 1,279
特別利益合計 | － | 1,279
特別損失 |  |
堆砂対策費用 | ※５ 1,796 | －
減損損失 | ※６ 762 | ※６ 953
特別損失合計 | 2,558 | 953
税金等調整前当期純利益 | 16,475 | 20,111
法人税、住民税及び事業税 | 5,622 | 5,810
法人税等調整額 | △192 | 574
法人税等合計 | 5,430 | 6,384
当期純利益 | 11,045 | 13,727
非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,106 | 1,352
親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,939 | 12,375

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 11,045 | 13,727
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,666 | 1
繰延ヘッジ損益 | 78 | △64
為替換算調整勘定 | 3,274 | 494
退職給付に係る調整額 | 2,099 | 2,593
持分法適用会社に対する持分相当額 | 672 | △17
その他の包括利益合計 | ※１ 8,789 | ※１ 3,007
包括利益 | 19,834 | 16,734
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 17,959 | 15,359
非支配株主に係る包括利益 | 1,875 | 1,375

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 46,525 | 19,087 | 130,938 | △95 | 196,455
会計方針の変更による累積 的影響額 |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 46,525 | 19,087 | 130,938 | △95 | 196,455
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,239 |  | △1,239
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 9,939 |  | 9,939
自己株式の取得 |  |  |  | △13 | △13
自己株式の処分 |  | 1 |  | 34 | 35
連結子会社の増資による持分の増減 |  | △80 |  |  | △80
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  | －
過年度持分の増減に係る税効果調整 |  | 23 |  |  | 23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △56 | 8,700 | 21 | 8,665
当期末残高 | 46,525 | 19,031 | 139,638 | △74 | 205,120

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 3,535 | △39 | 145 | 5,826 | △447 | 9,020 | 15,283 | 220,758
会計方針の変更による累積 的影響額 |  |  |  |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,535 | △39 | 145 | 5,826 | △447 | 9,020 | 15,283 | 220,758
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,239
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 9,939
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △13
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 35
連結子会社の増資による持分の増減 |  |  |  |  |  |  |  | △80
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  |  | －
過年度持分の増減に係る税効果調整 |  |  |  |  |  |  |  | 23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,626 | 77 | － | 3,295 | 2,022 | 8,020 | 1,554 | 9,574
当期変動額合計 | 2,626 | 77 | － | 3,295 | 2,022 | 8,020 | 1,554 | 18,239
当期末残高 | 6,161 | 38 | 145 | 9,121 | 1,575 | 17,040 | 16,837 | 238,997

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 46,525 | 19,031 | 139,638 | △74 | 205,120
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 24 |  | 24
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 46,525 | 19,031 | 139,662 | △74 | 205,144
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,716 |  | △3,716
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 12,375 |  | 12,375
自己株式の取得 |  |  |  | △688 | △688
自己株式の処分 |  | 0 |  | 0 | 0
連結子会社の増資による持分の増減 |  |  |  |  | －
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 16 |  |  | 16
過年度持分の増減に係る税効果調整 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 16 | 8,659 | △688 | 7,987
当期末残高 | 46,525 | 19,047 | 148,321 | △762 | 213,131

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 6,161 | 38 | 145 | 9,121 | 1,575 | 17,040 | 16,837 | 238,997
会計方針の変更による累積的影響額 | △24 |  |  |  |  | △24 |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 6,137 | 38 | 145 | 9,121 | 1,575 | 17,016 | 16,837 | 238,997
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △3,716
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 12,375
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △688
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 0
連結子会社の増資による持分の増減 |  |  |  |  |  |  |  | －
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  |  | 16
過年度持分の増減に係る税効果調整 |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 127 | △68 | － | 495 | 2,430 | 2,984 | 513 | 3,497
当期変動額合計 | 127 | △68 | － | 495 | 2,430 | 2,984 | 513 | 11,484
当期末残高 | 6,264 | △30 | 145 | 9,616 | 4,005 | 20,000 | 17,350 | 250,481

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 16,475 | 20,111
減価償却費 | 20,525 | 20,899
のれん償却額 | 479 | 263
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △1,279
減損損失 | 762 | 953
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △97 | 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 524 | △454
堆砂対策引当金の増減額（△は減少） | △4,265 | △8,428
受取利息及び受取配当金 | △524 | △661
支払利息 | 1,346 | 1,846
持分法による投資損益（△は益） | △934 | △497
売上債権の増減額（△は増加） | △4,884 | 6,279
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,286 | △9,300
仕入債務の増減額（△は減少） | 4,202 | △12,131
その他 | 4,344 | 454
小計 | 39,239 | 18,066
利息及び配当金の受取額 | 939 | 837
利息の支払額 | △1,360 | △1,827
法人税等の支払額 | △777 | △5,017
営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,041 | 12,059
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △22,040 | △20,042
有形固定資産の売却による収入 | 120 | 312
無形固定資産の取得による支出 | △1,889 | △1,625
投資有価証券の売却による収入 | 520 | 1,448
その他 | △642 | 800
投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,931 | △19,107
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,272 | △18,175
長期借入れによる収入 | 1,180 | 37,698
長期借入金の返済による支出 | △14,933 | △7,062
配当金の支払額 | △1,237 | △3,732
非支配株主への配当金の支払額 | △553 | △842
その他 | △778 | △1,644
財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,049 | 6,243
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 763 | 408
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,824 | △397
現金及び現金同等物の期首残高 | 31,263 | 35,087
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 35,087 | ※１ 34,690

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数76社

（主要な連結子会社の名称）

「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度の期首においてアルミ冷熱㈱は日軽パネルシステム㈱が吸収合併したため、期首より連結の

範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

日邦ファスナー㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数13社

主要な会社名

三亜アルミニウム㈱

上海東頂順鋁製品有限公司は新たに設立したため、持分法の適用の範囲に含めております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（日邦ファスナー㈱）及び関連会社（苫小牧サイロ㈱他）は、それぞれ連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 | 決算日 |
華日軽金（深圳）有限公司 | 12月31日 | ※２
華日軽金（蘇州）精密配件有限公司 | 12月31日 | ※２
湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司 | 12月31日 | ※１
蘇州東洋鋁愛科日用品製造有限公司 | 12月31日 | ※１
肇慶東洋鋁業有限公司 | 12月31日 | ※１
東洋愛鋁美国際貿易（上海）有限公司 | 12月31日 | ※１
東洋鋁愛科商貿（蘇州）有限公司 | 12月31日 | ※１
拓洋鋁（上海）管理有限公司 | 12月31日 | ※１
トーヤルアメリカ・インク | 12月31日 | ※１
トーヤル（タイランド）・カンパニー・リミテッド | 12月31日 | ※１
日軽商菱鋁業（昆山）有限公司 | 12月31日 | ※２
日軽（上海）国際貿易有限公司 | 12月31日 | ※２
フルハーフ・マハジャック・カンパニー・リミテッド | 12月31日 | ※２

※１．連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

※２．連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

１）重要な資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの | 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 | 移動平均法に基づく原価法

（2）デリバティブ

時価法

（3）棚卸資産

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～60年

機械装置及び運搬具　２～22年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定率法により、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

５）重要な収益及び費用の計上基準

（収益の計上基準）

当社グループは、「アルミナ・化成品、地金」、「板、押出製品」、「加工製品、関連事業」および「箔、粉末製品」の4部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。

アルミナ・化成品、地金事業におきましては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品およびアルミニウム合金等の製造、販売を行っております。製品の販売については顧客との契約に基づき製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価で計上しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益は認識せず、かつ支給品の消滅も認識しておりません。なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について、有償支給取引に係る負債を認識し、流動負債その他に含めております。

板、押出製品事業におきましては、アルミニウム板およびアルミニウム押出製品の製造、販売を行っております。製品の販売については顧客との契約に基づき製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価で計上しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益は認識せず、かつ支給品の消滅も認識しておりません。なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について、有償支給取引に係る負債を認識し、流動負債その他に含めております。

加工製品、関連事業におきましては、輸送関連製品部門においてトラックボディの製造、販売、その他の部門において、冷凍・冷蔵庫用パネル、景観関連製品等の加工製品の製造、販売および据付等を行っております。製品の販売については顧客との契約に基づき製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。ただし、輸送関連製品部門の一部の製品を除く国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、その他の部門における工事契約については、ごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、主として、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。ごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価で計上しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益は認識せず、かつ支給品の消滅も認識しておりません。なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について、有償支給取引に係る負債を認識し、流動負債その他に含めております。

箔、粉末製品事業におきましては、アルミ箔、パウダー・ペースト等の製造、販売を行っております。製品の販売については顧客との契約に基づき製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。

ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価で計上しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益は認識せず、かつ支給品の消滅も認識しておりません。なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について、有償支給取引に係る負債を認識し、流動負債その他に含めております。

６）重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①通貨関連

ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

②金利関連

ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利

③商品関連

ヘッジ手段…アルミニウム地金等の先渡取引
ヘッジ対象…アルミニウム地金等の販売及び購入取引

（3）ヘッジ方針

将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金等の価格変動リスク等、様々な市場リスクの回避を目的として行っております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理によっております。

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金の支払金利

ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。また、金額が僅少な場合には発生日を含む連結会計年度において一括償却しております。

８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
連結貸借対照表　有形固定資産 | 178,637 | 177,337
連結損益計算書　減損損失 | 762 | 953

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社の資産グループは、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位であり、管理会計上も個別の事業計画を策定している単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。なお、遊休資産や賃貸資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。資産又は資産グループに、継続的な営業損益のマイナスや市場価格の著しい下落等、減損の兆候があり、投資額の回収が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としています。

当連結会計年度に識別した固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りは次のとおりです。

板・押出セグメントの主としてタイ事業においてタイ国内での自動車販売の低迷が継続していることなどで収益性が低下したため、同事業に係る有形固定資産（2,016百万円）について減損の兆候が認められたほか、加工関連セグメントの主として中国事業の一部において中国市場での日系自動車メーカーの低迷が継続していることなどで収益性が低下したため、同事業に係る有形固定資産（907百万円）についても減損の兆候が認められたため、減損テストを実施いたしました。

上記の減損テストにあたり、これら資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積りの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としていますが、当該事業計画には販売数量・販売単価・利益率の見込み等について一定の仮定が含まれています。また、割引率についても一定の仮定が含まれています。

減損テストの結果、タイおよび中国事業の一部の資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失953百万円を計上しました。

一方、加工関連セグメントの主として米国事業の一部では、前連結会計年度において営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候が認められたため、減損損失を計上しましたが、当連結会計年度においても同事業に係る有形固定資産（3,235百万円）について材料調達価格の上昇等や量産操業の立ち上げ遅れにより引き続き減損の兆候が認められたため、減損テストを実施いたしました。回収可能価額は正味売却価額により評価しておりますが、その結果、当該資産グループの正味売却価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

正味売却価額は外部の専門家である鑑定士の評価に基づいており、鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地等の市場価格及び機械装置等の再調達原価であります。

また、上記の主要な仮定は、算定時に入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断によって決定しており合理的であると考えていますが、将来の市場及び経済状況の変化等の影響により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌期以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が24百万円増加するとともに、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金が902百万円増加し、繰延税金資産が同額増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、法人税等調整額が902百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が同額増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた1,210百万円、「その他」2,034百万円は、「その他」3,244百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（役員向け株式交付信託）

当社は、2024年６月25日開催の第12回定時株主総会決議等に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び、当社の執行役員及び一部の当社子会社の取締役（以下、当社の取締役と併せて「取締役等」といいます。）を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。ただし、当該株式については、当社と各取締役等との間で譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付すものとします。

(2）信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該株式の帳簿価額及び株式数は、680百万円及び427千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 14,610 | 百万円 | 5,774 | 百万円
売掛金 | 103,876 |  | 106,043 |
契約資産 | 1,922 |  | 2,425 |

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券 | 19,747 | 百万円 | 20,097 | 百万円
（うち共同支配企業に対する額） | (1,597 | ) | (1,588 | )

３　偶発債務

保証債務

連結会社以外の会社等の借入債務等に対する債務保証は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
ニッケイ工業㈱ | 708 | 百万円 | 571 | 百万円
計 | 708 |  | 571 |

※４　当社の連結子会社は、2000年３月31日に「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げの金額（△は戻入額）

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
△349 | 百万円 | 471 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
荷造発送費 | 12,639 | 百万円 | 13,220 | 百万円
給料手当及び賞与 | 21,379 |  | 23,114 |

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
6,260 | 百万円 | 5,856 | 百万円

※５　堆砂対策費用

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）の周辺地域の安全確保のた

め、ダムの堆砂の抜本的な解決に向け、対策計画を取りまとめ、実行しております。

当連結会計年度において、雨畑ダム堆砂対策基本計画の進捗等に伴い、土砂搬出に新たに工程等を追加する必要

があることが判明したため、堆砂対策引当金の見積額を変更しております。これにより、堆砂対策費用として特別

損失に1,796百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループが計上した減損損失の主な内容は次のとおりであります。

場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円）
アメリカ合衆国 ジョージア州 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建物及び 構築物、その他 | 機械装置及び運搬具　　　　　　　 442 工具、器具及び備品　　　　　　　 81 建物及び構築物　　　　　　　　　 10 その他　　　　　　　　　　　　　 1
|  |  | 合計　　　　　　　　　　　　　　 534

当資産グループを使用している営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候が認め

られると判断し、減損損失の認識の判定をしたうえ、減損損失を534百万円計上しております。

当資産グループの回収可能価額の算定方法については、主に鑑定評価に基づき算定された公正価値により測定し

ております。

なお、資産のグルーピングは、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した事業部門単位ごと

に、また賃貸資産についてはその管理事業所単位ごと、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施し

ております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループが計上した減損損失の主な内容は次のとおりであります。

場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円）
中華人民共和国 江蘇省 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建物及び 構築物 | 機械装置及び運搬具　　　　　　　 179 工具、器具及び備品　　　　　　　 99 建物及び構築物　　　　　　　　　 160
遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 機械装置及び運搬具　　　　　　　 237
タイ王国 パトゥンタニ県 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 機械装置及び運搬具　　　　　　　 278
|  |  | 合計　　　　　　　　　　　　　　 953

当社の資産グループは、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位であり、管理会計上も個別の事業計画を策定している単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産や賃貸資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。

中華人民共和国江蘇省における事業用資産グループを使用している営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候が認められると判断し、減損損失の判定をしたうえ、減損損失を438百万円計上しております。当資産グループの回収可能価額の算定方法については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.7％で割り引いて算定しております。

また、遊休資産については、今後の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として237百万円を計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額の算定方法については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。

タイ王国パトゥンタニ県における資産グループを使用している営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候が認められると判断し、減損損失の判定をしたうえ、減損損失を278百万円計上しております。当資産グループの回収可能価額の算定方法については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.2％で割り引いて算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 3,671 | 百万円 | 1,366 | 百万円
組替調整額 | △114 |  | △1,275 |
法人税等及び税効果調整前 | 3,557 |  | 91 |
法人税等及び税効果額 | △891 |  | △90 |
その他有価証券評価差額金 | 2,666 |  | 1 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | 55 |  | 108 |
組替調整額 | 55 |  | △196 |
法人税等及び税効果調整前 | 110 |  | △88 |
法人税等及び税効果額 | △32 |  | 24 |
繰延ヘッジ損益 | 78 |  | △64 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 2,650 |  | 494 |
組替調整額 | △77 |  | － |
法人税等及び税効果調整前 | 2,573 |  | 494 |
法人税等及び税効果額 | 701 |  | － |
為替換算調整勘定 | 3,274 |  | 494 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 3,023 |  | 4,167 |
組替調整額 | △26 |  | △526 |
法人税等及び税効果調整前 | 2,997 |  | 3,641 |
法人税等及び税効果額 | △898 |  | △1,048 |
退職給付に係る調整額 | 2,099 |  | 2,593 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 672 |  | △17 |
組替調整額 | － |  | － |
法人税等及び税効果調整前 | 672 |  | △17 |
法人税等及び税効果額 | － |  | － |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 672 |  | △17 |
その他の包括利益合計 | 8,789 |  | 3,007 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期 首株式数（千株） | 当連結会計年度増 加株式数（千株） | 当連結会計年度減 少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 61,994 | － | － | 61,994
合計 | 61,994 | － | － | 61,994
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２． | 70 | 7 | 25 | 52
合計 | 70 | 7 | 25 | 52

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取りによる増加７千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少25千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分25千株、単元未満株式の買増請求による売却０千株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 619 | 利益剰余金 | 10.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 619 | 利益剰余金 | 10.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,478 | 利益剰余金 | 40.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期 首株式数（千株） | 当連結会計年度増 加株式数（千株） | 当連結会計年度減 少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 61,994 | － | － | 61,994
合計 | 61,994 | － | － | 61,994
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２．３． | 52 | 432 | 0 | 484
合計 | 52 | 432 | 0 | 484

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加432千株は、単元未満株式の買取りによる増加５千株、役員向け株式交付

信託による自己株式の取得427千株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による売却０千株であります。

３．当期末の普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式427千株が含まれております。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,478 | 利益剰余金 | 40.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日
2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,239 | 利益剰余金 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議予定） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,097 | 利益剰余金 | 50.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日

（注）2025年６月24日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株

式交付信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 35,206 | 百万円 | 34,707 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △119 |  | △17 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 35,087 |  | 34,690 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、自家用発電設備、サーバー設備・通信設備（工具、器具及び備品）等であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 1,530 | 1,530
１年超 | 3,316 | 1,785
合計 | 4,846 | 3,315

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債の発行など、資金調達手段の多様化を図っております。デリバティブ取引としては、各種リスクを回避するための手段として金利スワップ取引、為替予約取引、アルミニウム地金等の先渡取引及び通貨スワップ取引を利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うなどの方法により管理しております。また、外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに、外貨建借入金は金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、グループ経営方針に基づき制定した取引規則に基づいて行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、高格付けを有する金融機関及び大手商社とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円）（*１） | 時価（百万円）（*１） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券（*２） |  |  |
子会社株式及び関連会社株式 | 6,705 | 34,099 | 27,394
その他有価証券 | 12,249 | 12,249 | －
(2) 長期借入金（*３） | （△68,955） | （△68,051） | 904
(3) 社債 | （△908） | （△908） | －
(4）デリバティブ取引（*４） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 115 | 115 | －
ヘッジ会計が適用されているもの | 57 | 57 | －

(＊１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(＊２) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対

照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 | 19,150
組合等への出資 | 73

(＊３) １年内返済予定の長期借入金の金額は、長期借入金に含めて表示しております。

(＊４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(＊５) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、

並びに「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ

等しいものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円）（*１） | 時価（百万円）（*１） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券（*２） |  |  |
子会社株式及び関連会社株式 | 6,224 | 9,154 | 2,930
その他有価証券 | 12,120 | 12,120 | －
(2) 長期借入金（*３） | （△99,532） | （△98,733） | 799
(3) 社債 | （△897） | （△897） | －
(4）デリバティブ取引（*４） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | △183 | △183 | －
ヘッジ会計が適用されているもの | △28 | △28 | －

(＊１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(＊２) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対

照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 | 19,977
組合等への出資 | 48

(＊３) １年内返済予定の長期借入金の金額は、長期借入金に含めて表示しております。

(＊４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(＊５) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、

並びに「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ

等しいものであることから、記載を省略しております。

（注）１．有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）投資有価証券

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載しております。

(2）デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記参照。

（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 35,206 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 120,408 | － | － | －
電子記録債権 | 36,669 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債 | － | － | － | 20
合計 | 192,283 | － | － | 20

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 34,707 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 114,242 | － | － | －
電子記録債権 | 37,115 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債 | － | － | － | 20
合計 | 186,064 | － | － | 20

（注）３．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 86,228 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | 908 | － | －
長期借入金 | 6,580 | 13,532 | 8,376 | 10,378 | 10,189 | 19,900
リース債務 | 762 | 610 | 494 | 425 | 398 | 2,539
合計 | 93,570 | 14,142 | 8,870 | 11,711 | 10,587 | 22,439

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 68,399 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | 897 | － | － | －
長期借入金 | 13,914 | 8,862 | 10,849 | 10,658 | 5,458 | 49,791
リース債務 | 693 | 636 | 519 | 475 | 445 | 2,148
合計 | 83,006 | 9,498 | 12,265 | 11,133 | 5,903 | 51,939

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 | 12,249 | － | － | 12,249
デリバティブ取引 | － | 209 | － | 209
資産計 | 12,249 | 209 | － | 12,458
デリバティブ取引 | － | 37 | － | 37
負債計 | － | 37 | － | 37

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 | 12,120 | － | － | 12,120
デリバティブ取引 | － | 45 | － | 45
資産計 | 12,120 | 45 | － | 12,165
デリバティブ取引 | － | 256 | － | 256
負債計 | － | 256 | － | 256

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 子会社株式及び関連会社株式 | 34,099 | － | － | 34,099
資産計 | 34,099 | － | － | 34,099
長期借入金 | － | 68,051 | － | 68,051
社債 | － | 908 | － | 908
負債計 | － | 68,959 | － | 68,959

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 子会社株式及び関連会社株式 | 9,154 | － | － | 9,154
資産計 | 9,154 | － | － | 9,154
長期借入金 | － | 98,733 | － | 98,733
社債 | － | 897 | － | 897
負債計 | － | 99,630 | － | 99,630

（注）１．時価算定会計基準適用指針第24-16項に定める組合等への出資については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該組合等への出資の金額は、前連結会計年度73百万円、当連結会計年度48百万円であります。

（注）２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関及び取引先商社から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 12,168 | 3,620 | 8,548
小計 | 12,168 | 3,620 | 8,548
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 81 | 96 | △15
小計 | 81 | 96 | △15
合計 | 12,249 | 3,716 | 8,533

（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額6,108百万円)及び組合等への出資(連結貸借対照表計上額73百万円)は、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 12,026 | 3,365 | 8,661
小計 | 12,026 | 3,365 | 8,661
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 94 | 130 | △36
小計 | 94 | 130 | △36
合計 | 12,120 | 3,495 | 8,625

（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額6,104百万円)及び組合等への出資(連結貸借対照表計上額48百万円)は、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 158 | 114 | 0
合計 | 158 | 114 | 0

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 1,550 | 1,279 | －
合計 | 1,550 | 1,279 | －

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | 4,841 | 892 | 115

（注）上記為替予約取引は、連結子会社間取引に係る金銭債権債務をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸表

上は振当処理しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | 7,551 | 1,352 | △183

（注）上記為替予約取引は、連結子会社間取引に係る金銭債権債務をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸表

上は振当処理しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金 | 494 | － | △11
買掛金 | 721 | － | 12
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 | 1,652 | － | （注）
買掛金 | 33 | －

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金 | 1,110 | － | 22
買掛金 | 2,198 | － | △18
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 | 1,614 | － | （注）
買掛金 | 17 | －

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 480 | 200 | 0
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 10,000 | 10,200 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 500 | 100 | 0
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 10,000 | － | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3）商品関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
ヘッジ対象に係る 損益を認識する方法 | アルミニウム地金等 先渡取引 | 売掛金 | 602 | － | △26
買掛金 | 1,069 | － | 82

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
ヘッジ対象に係る 損益を認識する方法 | アルミニウム地金等 先渡取引 | 売掛金 | 484 | － | 23
買掛金 | 1,492 | － | △55

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

また、一部の連結子会社は、確定拠出型制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 44,758 | 百万円 | 45,963 | 百万円
勤務費用 | 2,400 |  | 2,225 |
利息費用 | 504 |  | 568 |
数理計算上の差異の発生額 | △460 |  | △4,887 |
退職給付の支払額 | △2,250 |  | △2,418 |
簡便法から原則法への振替額 | 806 |  | － |
その他 | 205 |  | △46 |
退職給付債務の期末残高 | 45,963 |  | 41,405 |

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 32,798 | 百万円 | 35,962 | 百万円
期待運用収益 | 658 |  | 791 |
数理計算上の差異の発生額 | 2,563 |  | △720 |
事業主からの拠出額 | 1,146 |  | 1,241 |
退職給付の支払額 | △1,691 |  | △1,601 |
簡便法から原則法への振替額 | － |  | － |
その他 | 488 |  | △69 |
年金資産の期末残高 | 35,962 |  | 35,604 |

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 6,611 | 百万円 | 6,245 | 百万円
退職給付費用 | 1,303 |  | 1,061 |
退職給付の支払額 | △638 |  | △699 |
制度への拠出額 | △225 |  | △224 |
簡便法から原則法への振替額 | △806 |  | － |
退職給付に係る負債の期末残高 | 6,245 |  | 6,383 |

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 52,512 | 百万円 | 48,087 | 百万円
年金資産 | △39,800 |  | △39,476 |
| 12,712 |  | 8,611 |
非積立型制度の退職給付債務 | 3,534 |  | 3,573 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 16,246 |  | 12,184 |
退職給付に係る負債 | 16,932 |  | 14,186 |
退職給付に係る資産 | △686 |  | △2,002 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 16,246 |  | 12,184 |

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 2,400 | 百万円 | 2,225 | 百万円
利息費用 | 504 |  | 568 |
期待運用収益 | △658 |  | △791 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 84 |  | △528 |
過去勤務費用の費用処理額 | 2 |  | 2 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 1,303 |  | 1,061 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 3,635 |  | 2,537 |

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
過去勤務費用 | △2 | 百万円 | △2 | 百万円
数理計算上の差異 | △2,995 |  | △3,639 |
合　計 | △2,997 |  | △3,641 |

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識過去勤務費用 | 337 | 百万円 | 335 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △2,551 |  | △6,190 |
合　計 | △2,214 |  | △5,855 |

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
一般勘定 | 27 | ％ | 27 | ％
国内債券 | 20 |  | 20 |
外国株式 | 15 |  | 14 |
国内株式 | 16 |  | 15 |
外国債券 | 15 |  | 15 |
その他 | 7 |  | 9 |
合　計 | 100 |  | 100 |

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度７％、当連結

会計年度７％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 1.0 | ％ | 2.0 | ％
長期期待運用収益率 | 1.0 |  | 1.0 |

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度124百万円、当連結会計年度109百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 5,876 | 百万円 |  | 5,919 | 百万円
退職給付に係る負債 | 5,368 |  |  | 4,669 |
減価償却超過額 | 2,640 |  |  | 3,343 |
賞与引当金 | 1,969 |  |  | 2,259 |
譲渡損益調整勘定 | 2,060 |  |  | 2,112 |
その他の投資評価損 | 1,430 |  |  | 1,447 |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 600 |  |  | 1,336 |
固定資産除却損否認額 | 60 |  |  | 62 |
堆砂対策引当金 | 2,579 |  |  | － |
その他 | 5,943 |  |  | 8,259 |
繰延税金資産小計 | 28,525 |  |  | 29,406 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △5,712 |  |  | △5,792 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △8,919 |  |  | △9,953 |
評価性引当額小計（注）１ | △14,631 |  |  | △15,745 |
繰延税金資産合計 | 13,894 |  |  | 13,661 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
関係会社留保利益 | △2,902 |  |  | △2,883 |
その他有価証券評価差額金 | △2,220 |  |  | △2,312 |
資本連結に係る評価差額 | △974 |  |  | △974 |
譲渡損益調整勘定 | △902 |  |  | △929 |
その他 | △1,079 |  |  | △1,448 |
繰延税金負債合計 | △8,077 |  |  | △8,546 |
繰延税金資産の純額 | 5,817 |  |  | 5,115 |

（注）１．評価性引当額が1,114百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が1,034百万円増加したことなどに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1） | 183 | 192 | 211 | 362 | 186 | 4,742 | 5,876
評価性引当額 | △183 | △192 | △211 | △362 | △186 | △4,578 | △5,712
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 164 | （※2）164

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金5,876百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を164百万円計上しております。

この繰延税金資産は当社グループにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1） | 354 | 302 | 212 | 210 | 110 | 4,731 | 5,919
評価性引当額 | △354 | △302 | △212 | △210 | △110 | △4,602 | △5,790
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 129 | （※2）129

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金5,919百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を129百万円計上しております。

この繰延税金資産は当社グループにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。

なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 | 6,386 | 百万円 |  | 5,683 | 百万円
固定負債－その他 | △569 |  |  | △568 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |
評価性引当額の増減 | 9.1 |
関係会社留保利益 | 4.3 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0 |
住民税均等割 | 1.1 |  |
特別税額控除 | △3.9 |  |
持分法による投資利益 | △1.7 |  |
外国税額控除 | △0.2 |  |
その他 | △8.3 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.0 |  |

（注）当連結会計年度において、「会計方針の変更」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
| アルミナ・ 化成品、 地金 | 板、 押出製品 | 加工製品、 関連事業 | 箔、 粉末製品
化成品 | 43,862 | － | － | － | 43,862
メタル | 111,980 | － | － | － | 111,980
板 | － | 62,420 | － | － | 62,420
押出 | － | 32,366 | － | － | 32,366
エンジニアリング | － | － | 44,916 | － | 44,916
輸送機器 | － | － | 67,498 | － | 67,498
自動車部品 | － | － | 33,347 | － | 33,347
箔 | － | － | － | 105,294 | 105,294
その他 | － | － | 22,032 | － | 22,032
顧客との契約から生じる収益 | 155,842 | 94,786 | 167,793 | 105,294 | 523,715
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 155,842 | 94,786 | 167,793 | 105,294 | 523,715

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
| アルミナ・ 化成品、 地金 | 板、 押出製品 | 加工製品、 関連事業 | 箔、 粉末製品
化成品 | 46,486 | － | － | － | 46,486
メタル | 119,013 | － | － | － | 119,013
板 | － | 70,611 | － | － | 70,611
押出 | － | 32,944 | － | － | 32,944
エンジニアリング | － | － | 45,105 | － | 45,105
輸送機器 | － | － | 72,078 | － | 72,078
自動車部品 | － | － | 32,092 | － | 32,092
箔 | － | － | － | 108,877 | 108,877
その他 | － | － | 22,974 | － | 22,974
顧客との契約から生じる収益 | 165,499 | 103,555 | 172,249 | 108,877 | 550,180
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 165,499 | 103,555 | 172,249 | 108,877 | 550,180

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）」に

記載のとおりです。また、従来「輸送関連製品」「その他」に含んでいた事業に係る収益の一部を、

「自動車部品」「エンジニアリング」に、それぞれ独立掲記することとしました。

この変更に伴い、前連結会計年度についても組替えを行っております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　「５）重要な収益及び費用の計上基準 （収益の計上基準）」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度

|  | （単位：百万円）
| 2023年４月１日 | 2024年３月31日
顧客との契約から生じた債権 | 148,285 | 155,155
契約資産 | 2,424 | 1,922
契約負債 | 801 | 939

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益に重要性はありません。

契約資産は、主に加工製品、関連事業における工事契約について、進捗度に基づいて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であり、当該権利が無条件になった時点で債権に振替えられます。契約負債は主に加工製品、関連事業における工事契約について顧客から受け取った前受金に関連するものであり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払い条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

当連結会計年度

|  | （単位：百万円）
| 2024年４月１日 | 2025年３月31日
顧客との契約から生じた債権 | 155,155 | 148,932
契約資産 | 1,922 | 2,425
契約負債 | 939 | 1,229

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益に重要性はありません。

契約資産は、主に加工製品、関連事業における工事契約について、進捗度に基づいて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であり、当該権利が無条件になった時点で債権に振替えられます。契約負債は主に加工製品、関連事業における工事契約について顧客から受け取った前受金に関連するものであり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払い条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当連結グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「アルミナ・化成品、地金」、「板、押出製品」、「加工製品、関連事業」及び「箔、粉末製品」の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。

「アルミナ・化成品、地金」は、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム地金・合金を販売しております。「板、押出製品」は、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を販売しております。「加工製品、関連事業」は、輸送関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル及びその他アルミニウム加工製品などを販売しております。「箔、粉末製品」は、箔及び粉末製品を販売しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度から、当社グループとしての企業価値最大化を目的とする「事業グループ」、「機能組織」による事業運営体制としたことにより、「アルミナ・化成品、地金」「板、押出製品」「加工製品、関連事業」それぞれに属する一部の部門を組替えております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
| アルミナ・ 化成品、 地金 | 板、押出 製　　品 | 加工製品、 関連事業 | 箔、 粉末製品 | 計
売　　上　　高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 155,842 | 94,786 | 167,793 | 105,294 | 523,715 | － | 523,715
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 69,056 | 45,476 | 18,083 | 346 | 132,961 | △132,961 | －
計 | 224,898 | 140,262 | 185,876 | 105,640 | 656,676 | △132,961 | 523,715
セグメント利益 | 11,826 | 2,301 | 2,631 | 5,634 | 22,392 | △4,203 | 18,189
セグメント資産 | 188,583 | 117,661 | 173,920 | 114,674 | 594,838 | △50,743 | 544,095
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,353 | 4,550 | 5,456 | 4,706 | 20,065 | 460 | 20,525
のれんの償却額 | － | － | 223 | 256 | 479 | － | 479
減損損失 | － | － | 599 | 163 | 762 | － | 762
持分法適用会社への投資額 | 5,092 | － | 7,341 | 6,772 | 19,205 | － | 19,205
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 7,474 | 5,152 | 7,228 | 3,837 | 23,691 | 209 | 23,900

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△4,203百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額△50,743百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△70,990百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,247百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額460百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額209百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
| アルミナ・ 化成品、 地金 | 板、押出 製　　品 | 加工製品、 関連事業 | 箔、 粉末製品 | 計
売　　上　　高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 165,499 | 103,555 | 172,249 | 108,877 | 550,180 | － | 550,180
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 81,307 | 53,716 | 19,933 | 289 | 155,245 | △155,245 | －
計 | 246,806 | 157,271 | 192,182 | 109,166 | 705,425 | △155,245 | 550,180
セグメント利益 | 11,542 | 5,555 | 3,173 | 5,460 | 25,730 | △3,986 | 21,744
セグメント資産 | 195,214 | 126,137 | 171,892 | 108,547 | 601,790 | △57,483 | 544,307
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,731 | 4,519 | 5,540 | 4,589 | 20,379 | 520 | 20,899
のれんの償却額 | － | － | － | 263 | 263 | － | 263
減損損失 | － | 278 | 675 | － | 953 | － | 953
持分法適用会社への投資額 | 4,993 | － | 8,234 | 6,328 | 19,555 | － | 19,555
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,826 | 4,960 | 5,480 | 3,801 | 21,067 | 306 | 21,373

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△3,986百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額△57,483百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△76,641百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,158百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額520百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額306百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

|  | （単位：百万円）
日本 | その他 | 合計
410,074 | 113,641 | 523,715

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

|  | （単位：百万円）
日本 | その他 | 合計
158,524 | 20,113 | 178,637

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

|  | （単位：百万円）
日本 | その他 | 合計
431,358 | 118,822 | 550,180

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

|  | （単位：百万円）
日本 | その他 | 合計
158,177 | 19,160 | 177,337

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| アルミナ・ 化成品、 地金 | 板、押出 製　　品 | 加工製品、 関連事業 | 箔、 粉末製品 | 合計
当期償却額 | － | － | 223 | 256 | 479
当期未償却残高 | － | － | － | 1,461 | 1,461

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| アルミナ・ 化成品、 地金 | 板、押出 製　　品 | 加工製品、 関連事業 | 箔、 粉末製品 | 合計
当期償却額 | － | － | － | 263 | 263
当期未償却残高 | － | － | － | 1,150 | 1,150

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （関連当事者情報）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 3,586円62銭 | 3,790円12銭
１株当たり当期純利益 | 160円47銭 | 200円01銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | －

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託が保有する当社株式427千株を、「１株当たり純資

産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利

益」の算定上、当該株式交付信託が保有する当社株式の当連結会計年度における期中平均株式数65千株を、期

中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年

度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結

結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、14円56銭増加しております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 9,939 | 12,375
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 9,939 | 12,375
普通株式の期中平均株式数（株） | 61,937,360 | 61,873,293

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 | 担保 | 償還期限
＊１ | 産業開発歳入債 | 2017年６月１日 | 908 | 897 | 2.87 | 無 | 2027年６月１日
[6,000千米ドル] | [6,000千米ドル]
合計 | － | 908 | 897 | － | － | －
[6,000千米ドル] | [6,000千米ドル]

１．産業開発歳入債はアメリカ合衆国において発行したものであり、外貨建ての金額は当期末残高欄の［　］内に記載しております。

２．会社名は次のとおりであります。　＊１：トーヤルアメリカ・インク

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
- | - | 897 | - | -

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 86,228 | 68,399 | 1.30 | －
１年以内返済予定の長期借入金 | 6,580 | 13,914 | 1.07 | －
長期借入金(１年以内返済予定のものを除く。) | 62,375 | 85,618 | 0.96 | 2026年６月30日～ 2034年９月29日
その他有利子負債 |  |  |  |
営業保証金 | 134 | 136 | 0.47 | －
１年以内返済予定のリース債務 | 648 | 569 | － | －
114 | 124 | 4.85 | －
リース債務(１年以内返済予定のものを除く。) | 2,384 | 2,282 | － | 2026年６月30日～ 2034年１月31日
2,082 | 1,941 | 4.97 | 2026年７月31日～ 2036年３月31日
合計 | 160,545 | 172,983 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載しておりません。

３．長期借入金(１年以内返済予定のものを除く。)の返済予定額及びその他有利子負債の支払予定額の連結決算日後１年超５年以内の金額は、以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 8,862 | 10,849 | 10,658 | 5,458
その他有利子負債 | 636 | 519 | 475 | 445

４．その他有利子負債は、連結貸借対照表では流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。

５．その他有利子負債「営業保証金」は、債権保全目的による得意先からの預り金であり、特に返済期限は定められておりません。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 128,622 | 261,140 | 403,956 | 550,180
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円） | 4,557 | 8,341 | 15,929 | 20,111
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円） | 2,147 | 4,806 | 9,506 | 12,375
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） | 34.66 | 77.59 | 153.47 | 200.01

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 34.66 | 42.93 | 75.88 | 46.48

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。