第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

9,347

9,200

受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等

※1 74,222

※1 67,796

電子記録債権

※1 1,238

※1 1,346

未成工事支出金

2,500

4,188

その他の棚卸資産

1,626

1,829

未収入金

2,361

2,642

その他

569

1,862

貸倒引当金

223

211

流動資産合計

91,643

88,655

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

9,997

10,911

機械、運搬具及び工具器具備品

12,368

10,134

土地

8,698

8,696

リース資産

1,369

1,302

建設仮勘定

920

120

減価償却累計額

17,059

14,204

有形固定資産合計

16,294

16,959

無形固定資産

99

84

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,887

3,223

破産更生債権等

927

933

繰延税金資産

1,650

1,337

退職給付に係る資産

2,084

2,039

その他

1,421

1,197

貸倒引当金

927

933

投資その他の資産合計

8,044

7,797

固定資産合計

24,438

24,841

資産合計

116,082

113,496

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

19,333

19,302

電子記録債務

4,496

6,178

短期借入金

※2 25,893

※2 10,648

1年内返済予定の長期借入金

600

360

未払法人税等

1,254

760

契約負債

1,780

6,116

賞与引当金

324

538

完成工事補償引当金

159

102

工事損失引当金

139

478

預り金

1,131

1,612

資産除去債務

145

その他

2,859

2,125

流動負債合計

58,118

48,223

固定負債

 

 

長期借入金

3,400

9,150

繰延税金負債

15

3

再評価に係る繰延税金負債

1,255

1,255

役員退職慰労引当金

108

115

株式報酬引当金

261

251

退職給付に係る負債

3,573

3,699

資産除去債務

255

314

その他

1,221

1,143

固定負債合計

10,091

15,933

負債合計

68,210

64,157

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,218

4,218

資本剰余金

8,110

8,110

利益剰余金

33,368

34,444

自己株式

601

491

株主資本合計

45,096

46,282

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,138

1,363

土地再評価差額金

1,917

1,917

為替換算調整勘定

241

125

退職給付に係る調整累計額

38

98

その他の包括利益累計額合計

2,775

3,056

非支配株主持分

0

0

純資産合計

47,872

49,339

負債純資産合計

116,082

113,496

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

73,720

90,016

売上原価

62,566

76,814

売上総利益

11,153

13,202

販売費及び一般管理費

7,098

7,955

営業利益

4,055

5,247

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

46

50

受取保険金

18

持分法による投資利益

14

スクラップ売却益

39

34

受取ロイヤリティー

14

25

為替差益

3

7

その他

20

36

営業外収益合計

139

173

営業外費用

 

 

支払利息

110

142

持分法による投資損失

22

支払保証料

49

69

支払手数料

20

25

その他

5

3

営業外費用合計

186

262

経常利益

4,008

5,158

特別利益

 

 

固定資産売却益

36

14

投資有価証券売却益

10

その他

0

1

特別利益合計

36

26

特別損失

 

 

固定資産除売却損

34

33

ゴルフ会員権評価損

0

投資有価証券評価損

5

その他

0

1

特別損失合計

40

34

税金等調整前四半期純利益

4,005

5,150

法人税、住民税及び事業税

1,035

1,475

法人税等調整額

320

228

法人税等合計

1,355

1,704

四半期純利益

2,649

3,446

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,649

3,446

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

2,649

3,446

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8

224

為替換算調整勘定

74

54

退職給付に係る調整額

7

59

持分法適用会社に対する持分相当額

77

61

その他の包括利益合計

150

280

四半期包括利益

2,800

3,727

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,800

3,727

非支配株主に係る四半期包括利益

0

0

 

【注記事項】

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、2016年6月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。)へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。

信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

1 取引の概要

役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として役員報酬BIP信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付します。

2 信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末561百万円及び964,025株、当第3四半期連結会計期間末450百万円及び753,071株であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-百万円

95百万円

電子記録債権

99

 

 

※2 財務制限条項

当社は2017年3月28日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

本契約に基づく当第3四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

コミットメントラインの総額

17,300百万円

17,300百万円

借入金実行残高

10,200

5,800

借入金未実行残高

7,100

11,500

なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

経常利益の維持

2017年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

3 偶発債務

当社は、国土交通省中部地方整備局(以下、発注者)より2013年1月21日付で発注され、当社が施工した
「2012年度三遠南信19号橋PC上部工事」(以下、本工事)について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と判断された場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しております。

また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約において下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額の支払義務が生じます。

 

①純資産維持

2015年3月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2014年3月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の80%の金額以上に維持すること。

②経常利益の維持

2015年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して2期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該要件に抵触するものと判断できるものとする。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

731百万円

829百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月22日

定時株主総会(注)

普通株式

1,421

30.0円

 2022年3月31日

 2022年6月23日

利益剰余金

(注)2022年6月22日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月22日

定時株主総会(注)

普通株式

1,564

33.0円

 2023年3月31日

 2023年6月23日

利益剰余金

2023年11月9日

取締役会(注)

普通株式

805

17.0円

 2023年9月30日

 2023年12月15日

利益剰余金

(注)1.2023年6月22日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

2.2023年11月9日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

土木事業

建築事業

製造事業

その他

兼業事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,854

23,961

1,415

489

73,720

73,720

セグメント間の内部売上高又は振替高

610

128

2,755

115

3,611

3,611

48,465

24,090

4,171

605

77,331

3,611

73,720

セグメント利益(売上総

利益)

8,624

1,888

333

267

11,114

38

11,153

(注)1.セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

11,114

調整額(セグメント間取引消去)

38

販売費及び一般管理費

△7,098

四半期連結損益計算書の営業利益

4,055

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

土木事業

建築事業

製造事業

その他

兼業事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

55,978

32,280

1,194

562

90,016

90,016

セグメント間の内部売上高又は振替高

459

172

2,859

140

3,631

3,631

56,437

32,453

4,054

703

93,648

3,631

90,016

セグメント利益(売上総

利益)

9,146

3,608

257

295

13,308

106

13,202

(注)1.セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

13,308

調整額(セグメント間取引消去)

△106

販売費及び一般管理費

△7,955

四半期連結損益計算書の営業利益

5,247

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

財又はサービスの移転時期別の内訳

 

(単位:百万円)

 

土木事業

建築事業

製造事業

その他兼業事業

合計

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

43,870

20,968

1,415

346

66,600

一時点で移転される財及びサービス

3,984

2,992

142

7,119

外部顧客への

売上高

47,854

23,961

1,415

489

73,720

(注)1.その他兼業事業にて認識した収益には、顧客との契約から生じる収益以外のその他の収益である不動産賃料収入3億46百万円等が含まれております。

2.一時点で移転される財及びサービスに分類される収益には、代替的な取扱いを適用した工期がごく短期間の工事契約について、完全に履行義務を充足した時点で認識した収益が、土木事業では27億54百万円、建築事業では29億92百万円含まれております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

財又はサービスの移転時期別の内訳

 

(単位:百万円)

 

土木事業

建築事業

製造事業

その他兼業事業

合計

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

51,560

29,757

1,194

425

82,938

一時点で移転される財及びサービス

4,417

2,522

137

7,078

外部顧客への

売上高

55,978

32,280

1,194

562

90,016

(注)1.その他兼業事業にて認識した収益には、顧客との契約から生じる収益以外のその他の収益である不動産賃料収入4億25百万円等が含まれております。

2.一時点で移転される財及びサービスに分類される収益には、代替的な取扱いを適用した工期がごく短期間の工事契約について、完全に履行義務を充足した時点で認識した収益が、土木事業では25億1百万円、建築事業では25億22百万円含まれております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

56円86銭

74円05銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,649

3,446

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,649

3,446

普通株式の期中平均株式数(千株)

46,598

46,539

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間において797,020株、当第3四半期連結累計期間において856,328株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

(1)決算日後の状況

特記事項はありません。

 

(2)重要な訴訟等

特記事項はありません。