1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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売掛金 |
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前渡金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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長期前渡金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
△ |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
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受取保険金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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自己新株予約権消却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
△ |
△ |
四半期純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純損失(△) |
△ |
△ |
その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
財務制限条項
(1) 当第3四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社と複数の金融機関との間で締結するシンジケートローン契約には以下のとおり財務制限条項が付されております。
2022年7月26日契約(前連結会計年度末残高4,715,573千円、当第3四半期連結会計期間末残高4,040,888千円)
①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。
(2) 当第3四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社と取引銀行の間で締結する特殊当座借越契約には以下のとおり財務制限条項が付されております。
2023年8月30日契約(当第3四半期連結会計期間末残高3,000,000千円)
①各四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
②各四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。
(3) 当第3四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社と取引銀行の間で締結する金銭消費貸借契約には以下のとおり財務制限条項が付されております。
2023年11月10日契約(当第3四半期連結会計期間末残高2,000,000千円)
①各四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
②各四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
44,551千円 |
49,671千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
2022年6月30日開催の定時株主総会の決議により、2022年6月30日付で資本準備金を4,210,385千円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、振り替えたその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。この結果、資本剰余金が4,210,385千円減少し、利益剰余金が4,210,385千円増加しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社普通株式の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により、資本金が3,098,538千円、資本準備金が3,098,538千円増加しております。また、2023年3月8日及び2023年3月27日開催の取締役会において決議したオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株発行については、2023年5月10日に払込を受けており、資本金が145,220千円、資本準備金が145,220千円増加しております。
加えて、2023年6月28日開催の定時株主総会の決議により、2023年6月28日付で資本準備金を8,556,042千円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、振り替えたその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。この結果、資本剰余金が8,556,042千円減少し、利益剰余金が8,556,042千円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
(単位:千円) |
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売上区分 |
合計 |
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ペイロードサービス |
パートナーシップサービス |
その他 |
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一時点で移転される財またはサービス |
- |
- |
307,756 |
307,756 |
一定期間にわたり移転される財またはサービス |
304,226 |
211,835 |
- |
516,061 |
顧客との契約から生じる収益 |
304,226 |
211,835 |
307,756 |
823,818 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
304,226 |
211,835 |
307,756 |
823,818 |
(注)売上区分「その他」には、European Space Agencyへの研究受託売上301,300千円が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
(単位:千円) |
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売上区分 |
合計 |
||
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ペイロードサービス |
パートナーシップサービス |
その他 |
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一時点で移転される財またはサービス |
- |
- |
146,748 |
146,748 |
一定期間にわたり移転される財またはサービス |
1,423,246 |
256,071 |
- |
1,679,317 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,423,246 |
256,071 |
146,748 |
1,826,065 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
1,423,246 |
256,071 |
146,748 |
1,826,065 |
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり四半期純損失(△) |
△180円29銭 |
△10円35銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△9,717,604 |
△836,946 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△9,717,604 |
△836,946 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
53,900,100 |
80,875,091 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
多額な資金の借入
当社は、2023年12月8日開催の取締役会において、以下のとおりミッションの開発(含むその他関連費用)に係る運転資金の借入について決議し、2024年1月29日付で当座貸越契約を締結いたしました。
(1) 借入先 三井住友信託銀行株式会社
(2) 借入金額 2,000百万円
(3) 借入金利 基準金利+スプレッド
(4) 借入実行日 2024年1月31日
(5) 返済期限 2025年1月31日
(6) 担保等の有無 無担保無保証
(7) 財務制限条項
①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。
該当事項はありません。