当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原材料価格の上昇や急激な円安等による影響が懸念される中、各種政策等による持ち直しが期待されておりますが、先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズの開発及び販売、並びにAndroidスマホによるタッチ決済ソリューション「Tapion」の開発に注力いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,407百万円(前期比22.6%増)、営業損失は29百万円(前年同期は営業損失81百万円)、経常損失は30百万円(前年同期は経常損失97百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は42百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失99百万円)となりました。
(単位:百万円)
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当第3四半期 連結累計期間 |
前第3四半期 連結累計期間 |
前年同期比 |
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増減額 |
増減率 |
||||
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SIソリューション事業 |
876 |
749 |
127 |
17.0% |
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決済ソリューション事業 |
1,443 |
1,130 |
313 |
27.7% |
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ECソリューション事業 |
87 |
85 |
2 |
3.4% |
売上高 |
2,407 |
1,964 |
443 |
22.6% |
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SIソリューション事業 |
117 |
104 |
13 |
12.8% |
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決済ソリューション事業 |
91 |
51 |
40 |
78.4% |
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ECソリューション事業 |
△15 |
△26 |
11 |
△42.1% |
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調整額 |
△224 |
△211 |
△13 |
- |
営業損益 |
△29 |
△81 |
57 |
- |
|
経常損益 |
△30 |
△97 |
67 |
- |
|
親会社株主に帰属する四半期純損益 |
△42 |
△99 |
57 |
- |
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結会計期間より、持株会社体制解消に伴う組織変更により、従来「コンサルティング&ソリューション事業」「サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「SIソリューション事業」「決済ソリューション事業」に変更しています。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第3四半期連
結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。
① SIソリューション事業
SIソリューション事業においては、事業会社の基幹システム開発及び既存顧客向けのシステム開発・保守等を行いました。
引き合い状況は堅調であり、売上及び営業損益は概ね計画通り進捗しております。
以上の結果、売上高は876百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益は117百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
② 決済ソリューション事業
決済ソリューション事業においては、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズや無人精算機向け決済ソリューションの開発及び販売、並びにマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス「myVerifist(マイ・ベリフィスト)」及びAndroidスマホによるタッチ決済ソリューション「Tapion」の開発に注力いたしました。
当第3四半期累計期間に無人自動精算機向けマルチ決済端末「VP6800」の大型納品があったこと等により、増収増益となっております。
以上の結果、売上高は1,443百万円(前年同期比27.7%増)、営業利益は91百万円(前年同期比78.4%増)となりました。
③ ECソリューション事業
ECソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力いたしました。
当第3四半期より、新パッケージの開発に注力している影響等により営業損失となりました。なお、前期に多額のプロジェクト損失を計上した反動により赤字幅は縮小しております。
以上の結果、売上高は87百万円(前年同期比3.4%増)、営業損失は15百万円(前年同期は営業損失26百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ78百万円減少し、1,577百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少(523百万円減)、商品の増加(171百万円増)、及び売掛金及び契約資産の増加(149百万円増)であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ31百万円減少し、1,056百万円となりました。主な増減要因は、社債の減少(74百万円減)、契約負債の減少(71百万円減)及び短期借入金の増加(55百万円増)であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ47百万円減少し、521百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(42百万円)であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、研究開発費6百万円、その他開発費用22百万円となり、総額28百万円となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数の状況に著しい変動はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
種類 |
発行可能株式総数(株) |
普通株式 |
33,000,000 |
計 |
33,000,000 |
種類 |
第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年2月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
計 |
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― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) |
資本準備金残高(千円) |
2023年10月1日~ 2023年12月31日 |
- |
9,456,500 |
- |
1,205,123 |
- |
1,195,798 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
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2023年12月31日現在 |
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
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- |
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議決権制限株式(自己株式等) |
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- |
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議決権制限株式(その他) |
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完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
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- |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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- |
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発行済株式総数 |
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- |
- |
総株主の議決権 |
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- |
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- |
(注)「単元未満株式」欄には、自己株式4株が含まれております。
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2023年12月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
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東京都渋谷区恵比寿 4-6-1 |
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計 |
- |
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(注)「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が4株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。
該当事項はありません。