当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復傾向にあります。一方で、物価上昇や海外経済の高い金利水準による回復ペース鈍化等による我が国の景気を下押しする影響も懸念され、引き続き注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「公共サービス事業」で公営競技を中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。
また、当社グループ成長戦略としてM&A・人材強化等の成長投資を前連結会計年度に引続き積極的に行った結果、販売費及び一般管理費が増加し営業利益は減少いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,884百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益78百万円(前年同期比66.9%減)、経常利益94百万円(前年同期比60.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円(前年同期比87.7%減)となりました。
なお、前年同四半期においては負ののれん発生益及び固定資産売却益の計上による特別利益467百万円を計上していたことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で大幅減となっております。
セグメント別の状況は、以下の通りであります。
公共サービス事業におきましては、公営競技を中心とした施設の機器設置・保守・運営に関する事業及びファシリティ改修に関する事業を行っております。当第1四半期連結累計期間において、当セグメントにおけるグループ内企業再編として、オー・ティー・エス技術サービス株式会社とサテライト一宮株式会社を2023年10月1日に合併し、OTS株式会社に社名変更いたしました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は827百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益は68百万円(前年同期比56.3%減)となりました。
<環境事業>
環境事業におきましては、排水浄化処理及び水循環に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業を展開しております。当第1四半期連結累計期間において排水浄化処理及び水循環に関する事業では、引き続き受注機会の拡大が図られております。一方、再生可能エネルギー発電設備の受注工事の施工については前年同期に比較し、施工金額が減少いたしました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は180百万円(前年同期比3.7%減)、セグメント利益は14百万円(前年同期比90.7%増)となりました。
<交通インフラ事業>
交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンスに関する事業を展開しております。当第1四半期連結累計期間において主要顧客である高速道路運営事業者からの電気通信設備・構造物の点検・保守、高速道路の維持管理等の業務が順調に推移しました。また、前連結会計年度においてグループ化いたしました株式会社興電社、及び株式会社テッククリエイトが業績に寄与いたしました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は815百万円(前年同期比14.1%増)、セグメント利益は184百万円(前年同期比16.4%減)となりました。
<その他事業>
その他事業におきましては、システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産売買、賃貸等不動産に関わる事業を展開しております。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は60百万円(前年同期比11.5%減)、セグメント利益は8百万円(前年同期比59.1%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より68百万円増加して、8,441百万円となりました。
流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて111百万円減少し、3,713百万円となりました。この主な要因は、有価証券が29百万円増加した一方で、現金及び預金が133百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて179百万円増加し、4,727百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が161百万円、土地が89百万円増加しましたが、減価償却累計額が22百万円増加したこと等により有形固定資産が208百万円増加したこと等によるものであります。
繰延資産の残高は、前連結会計年度末に比べて0百万円減少し、1百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて191百万円増加し、2,569百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が445百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が31百万円、未払法人税等が202百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて91百万円減少し、1,365百万円となりました。この主な要因は長期借入金が96百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、4,506百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円計上いたしましたが、配当金の支払い70百万円により利益剰余金が9百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が6百万円、非支配株主持分が15百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より0.6ポイント下降し、52.6%となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、21百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。