【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2023年9月30日)
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当第1四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
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流動資産
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351
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千円
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340
|
千円
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投資その他の資産
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57,595
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〃
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57,595
|
〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
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減価償却費
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79,533
|
千円
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73,320
|
千円
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のれんの償却額
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420
|
〃
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4,272
|
〃
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
|
効力発生日
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配当の原資
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2022年11月14日 取締役会
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普通株式
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107
|
40.00
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2022年9月30日
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2022年12月26日
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利益剰余金
|
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年11月14日 取締役会
|
普通株式
|
70
|
26
|
2023年9月30日
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2023年12月27日
|
利益剰余金
|
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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|
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|
(単位:千円)
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報告セグメント
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その他 (注)1
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調整額 (注)2
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四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
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公共サービス事業
|
環境事業
|
交通インフラ事業
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計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
828,739
|
187,819
|
715,081
|
1,731,640
|
67,929
|
-
|
1,799,569
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
10,384
|
1,261
|
707
|
12,354
|
4,664
|
△17,018
|
-
|
計
|
839,124
|
189,080
|
715,789
|
1,743,994
|
72,593
|
△17,018
|
1,799,569
|
セグメント利益
|
157,658
|
7,460
|
220,158
|
385,277
|
5,350
|
△153,301
|
237,326
|
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。
2.セグメント利益の調整額△153,301千円にはセグメント間取引消去等600千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△153,901千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
調整額 (注)2
|
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
|
公共サービス事業
|
環境事業
|
交通インフラ事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
827,704
|
180,951
|
815,982
|
1,824,637
|
60,143
|
-
|
1,884,780
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
7,065
|
-
|
3,424
|
10,489
|
4,020
|
△14,510
|
-
|
計
|
834,769
|
180,951
|
819,406
|
1,835,126
|
64,164
|
△14,510
|
1,884,780
|
セグメント利益
|
68,849
|
14,227
|
184,115
|
267,192
|
8,515
|
△197,242
|
78,464
|
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。
2.セグメント利益の調整額△197,242千円にはセグメント間取引消去等100千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△197,342千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 オー・ティー・エス技術サービス株式会社
事業の内容 公営競技における投票業務機械化システムの販売及び保守管理、競技場運営業務
被結合企業の名称 サテライト一宮株式会社
事業の内容 公営競技場外売場の運営業務
(2)企業結合日
2023年10月1日
(3)企業結合の法的形式
オー・ティー・エス技術サービス株式会社を吸収合併存続会社、サテライト一宮株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後の名称
ОTS株式会社
(5)その他取引の概要
本合併により、シナジーの実現、グループ経営体制の改善及び管理コストの削減を図り、経営効率を向上させること等を目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
その他(注)
|
合計
|
公共サービス事業
|
環境事業
|
交通インフラ事業
|
計
|
一時点で移転される財
|
804,148
|
122,257
|
698,550
|
1,624,956
|
56,076
|
1,681,033
|
一定の期間にわたり移転される財
|
20,579
|
65,562
|
16,530
|
102,672
|
-
|
102,672
|
顧客との契約から生じる収益
|
824,728
|
187,819
|
715,081
|
1,727,629
|
56,076
|
1,783,705
|
その他の収益
|
4,011
|
-
|
-
|
4,011
|
11,853
|
15,864
|
外部顧客への売上高
|
828,739
|
187,819
|
715,081
|
1,731,640
|
67,929
|
1,799,569
|
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
その他(注)
|
合計
|
公共サービス事業
|
環境事業
|
交通インフラ事業
|
計
|
一時点で移転される財
|
617,444
|
175,976
|
733,166
|
1,526,586
|
51,757
|
1,578,343
|
一定の期間にわたり移転される財
|
208,861
|
4,975
|
81,444
|
295,281
|
6,543
|
301,824
|
顧客との契約から生じる収益
|
826,306
|
180,951
|
814,610
|
1,821,867
|
58,300
|
1,880,168
|
その他の収益
|
1,398
|
-
|
1,371
|
2,769
|
1,843
|
4,612
|
外部顧客への売上高
|
827,704
|
180,951
|
815,982
|
1,824,637
|
60,143
|
1,884,780
|
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
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(1) 1株当たり四半期純利益
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181円43銭
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22円34銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
|
489,018
|
60,259
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
|
489,018
|
60,259
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
2,695,400
|
2,697,600
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
|
178円80銭
|
22円02銭
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(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式増加数(株)
|
39,543
|
39,242
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
-
|
-
|
(重要な後発事象)
新株予約権の行使
第2回新株予約権(2023年8月28日発行、固定価額行使型)につき、2024年1月25日に以下の通り行使されております。
(1)行使された新株予約権の数
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750個
|
(2)交付株式数
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普通株式 75,000株
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(3)新株予約権行使による調達額
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187,500千円
|
(4)増加した資本金の額
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94,210千円
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(5)増加した資本準備金の額
|
94,210千円
|