4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役、その他役員に類する役職にある者または使用人との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実または与えると予想される事実は、ありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
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(a)名称 |
(b)資本金の額 (2023年3月末現在) |
(c)事業の内容 |
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三井住友信託銀行株式会社 |
342,037百万円 |
「銀行法」に基づき銀行業を営むとともに、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)」に基づき信託業務を営んでいます。 |
<再信託受託者の概要>
名称:株式会社日本カストディ銀行
資本金:51,000百万円(2023年3月末現在)
事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
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(a)名称 |
(b)資本金の額 (2023年3月末現在) |
(c)事業の内容 |
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あかつき証券株式会社 |
3,067百万円 |
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auカブコム証券株式会社 |
7,196百万円 |
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SMBC日興証券株式会社 |
135,000百万円※1 |
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株式会社SBI証券 |
54,323百万円※2 |
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株式会社SBIネオトレード証券 |
3,600百万円 |
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FFG証券株式会社 |
3,000百万円 |
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岡三証券株式会社 |
5,000百万円 |
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おきぎん証券株式会社 |
850百万円 |
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OKB証券株式会社 |
1,500百万円 |
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九州FG証券株式会社 |
3,000百万円 |
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京銀証券株式会社 |
3,000百万円 |
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ぐんぎん証券株式会社 |
3,000百万円 |
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大和コネクト証券株式会社 |
7,500百万円 |
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四国アライアンス証券株式会社 |
3,000百万円 |
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七十七証券株式会社 |
3,000百万円 |
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GMOクリック証券株式会社 |
4,346百万円 |
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|
Jトラストグローバル証券株式会社 |
3,000百万円 |
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十六TT証券株式会社 |
3,000百万円 |
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大和証券株式会社 |
100,000百万円 |
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中銀証券株式会社 |
2,000百万円 |
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
|
tsumiki証券株式会社 |
100百万円 |
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東海東京証券株式会社 |
6,000百万円 |
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とうほう証券株式会社 |
3,000百万円 |
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内藤証券株式会社 |
3,002百万円 |
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長野證券株式会社 |
600百万円 |
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南都まほろば証券株式会社 |
3,000百万円 |
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野村證券株式会社 |
10,000百万円 |
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八十二証券株式会社 |
3,000百万円 |
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浜銀TT証券株式会社 |
3,307百万円 |
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|
百五証券株式会社 |
3,000百万円 |
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ひろぎん証券株式会社 |
5,000百万円 |
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フィデリティ証券株式会社 |
12,657百万円※3 |
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PayPay証券株式会社 |
15,224百万円※4 |
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|
ほくほくTT証券株式会社 |
1,250百万円 |
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北洋証券株式会社 |
3,000百万円 |
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松井証券株式会社 |
11,945百万円 |
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マネックス証券株式会社 |
12,200百万円 |
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三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社※5 |
62,149百万円 |
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LINE証券株式会社 |
100百万円 |
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楽天証券株式会社 |
19,495百万円 |
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|
リテラ・クレア証券株式会社 |
3,794百万円 |
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|
株式会社あおぞら銀行 |
100,000百万円 |
|
|
株式会社青森銀行 |
19,562百万円 |
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|
株式会社秋田銀行 |
14,100百万円 |
|
|
株式会社足利銀行 |
135,000百万円 |
|
|
株式会社イオン銀行 |
51,250百万円 |
|
|
株式会社伊予銀行 |
20,948百万円 |
|
|
株式会社岩手銀行 |
12,089百万円 |
|
|
株式会社大分銀行 |
19,598百万円 |
|
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株式会社大垣共立銀行 |
46,773百万円 |
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|
株式会社沖縄銀行 |
22,725百万円 |
|
|
株式会社関西みらい銀行 |
38,971百万円 |
|
|
株式会社北九州銀行 |
10,000百万円 |
|
|
株式会社京都銀行 |
42,103百万円 |
|
|
株式会社熊本銀行 |
10,000百万円 |
|
|
株式会社群馬銀行 |
48,652百万円 |
|
|
株式会社京葉銀行※6 |
49,759百万円 |
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|
株式会社佐賀銀行 |
16,062百万円 |
|
|
株式会社滋賀銀行 |
33,076百万円 |
|
|
株式会社四国銀行 |
25,000百万円 |
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|
株式会社静岡銀行 |
90,845百万円 |
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|
株式会社七十七銀行 |
24,658百万円 |
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|
株式会社清水銀行 |
10,816百万円 |
|
|
株式会社十八親和銀行 |
36,878百万円 |
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|
株式会社荘内銀行 |
8,500百万円 |
「銀行法」に基づき銀行業を営んでいます。 |
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株式会社常陽銀行 |
85,113百万円 |
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|
スルガ銀行株式会社 |
30,043百万円 |
|
|
ソニー銀行株式会社 |
38,500百万円 |
|
|
株式会社第四北越銀行 |
32,776百万円 |
|
|
株式会社但馬銀行 |
5,481百万円 |
|
|
株式会社筑邦銀行 |
8,000百万円 |
|
|
株式会社千葉銀行 |
145,069百万円 |
|
|
株式会社千葉興業銀行 |
62,120百万円 |
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|
株式会社東邦銀行 |
23,519百万円 |
|
|
株式会社東和銀行 |
38,653百万円 |
|
|
株式会社栃木銀行 |
27,408百万円 |
|
|
株式会社鳥取銀行 |
9,061百万円 |
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|
株式会社長崎銀行 |
7,621百万円 |
|
|
株式会社南都銀行 |
37,924百万円 |
|
|
株式会社西日本シティ銀行 |
85,745百万円 |
|
|
株式会社八十二銀行 |
52,243百万円 |
|
|
株式会社百五銀行 |
20,000百万円 |
|
|
株式会社福岡銀行 |
82,329百万円 |
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|
株式会社福島銀行 |
18,682百万円 |
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|
PayPay銀行株式会社 |
72,216百万円 |
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|
株式会社北都銀行 |
12,500百万円 |
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株式会社北洋銀行 |
121,101百万円 |
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|
株式会社北陸銀行 |
140,409百万円 |
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|
株式会社北海道銀行 |
93,524百万円 |
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株式会社みちのく銀行 |
36,986百万円 |
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株式会社三菱UFJ銀行 |
1,711,958百万円 |
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株式会社もみじ銀行 |
10,000百万円 |
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株式会社山口銀行 |
10,005百万円 |
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株式会社山梨中央銀行 |
15,400百万円 |
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株式会社横浜銀行 |
215,628百万円 |
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三井住友信託銀行株式会社 |
342,037百万円 |
「銀行法」に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。 |
|
三菱UFJ信託銀行株式会社 |
324,279百万円 |
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岡崎信用金庫 |
3,049百万円 (出資の総額) |
「信用金庫法」に基づき信用金庫の事業を営んでいます。 |
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おかやま信用金庫 |
1,777百万円 (出資の総額) |
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広島信用金庫 |
3,544百万円 (出資の総額) |
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第一生命保険株式会社※7 |
60,000百万円 |
「保険業法」に基づき保険業を営んでいます。 |
※1 2023年9月5日現在
※2 2023年9月29日現在
※3 2023年5月26日現在
※4 2023年4月10日現在
※5 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、2023年12月18日より募集・販売等の取扱いを開始する予定です。
※6 株式会社京葉銀行は、2024年1月4日より募集・販売等の取扱いを開始する予定です。
※7 第一生命保険株式会社は、2024年1月4日より募集・販売等の取扱いを開始する予定です。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業務および信託財産の計算等を行ないます。
(2)販売会社
受益権の募集の取扱い・信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。