4【利害関係人との取引制限】

 

委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

①自己またはその取締役もしくは執行役、その他役員に類する役職にある者または使用人との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

②運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。

④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。

⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

 

 

5【その他】

 

(1)定款の変更

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

 

(2)訴訟事件その他の重要事項

委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実または与えると予想される事実は、ありません。

 

 

第2【その他の関係法人の概況】

 

1【名称、資本金の額及び事業の内容】

 

(1)受託会社

(a)名称

(b)資本金の額

(2023年3月末現在)

(c)事業の内容

三井住友信託銀行株式会社

342,037百万円

「銀行法」に基づき銀行業を営むとともに、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)」に基づき信託業務を営んでいます。

<再信託受託者の概要>

名称:株式会社日本カストディ銀行

資本金:51,000百万円(2023年3月末現在)

事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

 

(2)販売会社

(a)名称

(b)資本金の額

(2023年3月末現在)

(c)事業の内容

あかつき証券株式会社

3,067百万円

 

auカブコム証券株式会社

7,196百万円

 

SMBC日興証券株式会社

135,000百万円※1

 

株式会社SBI証券

54,323百万円※2

 

株式会社SBIネオトレード証券

3,600百万円

 

FFG証券株式会社

3,000百万円

 

岡三証券株式会社

5,000百万円

 

おきぎん証券株式会社

850百万円

 

OKB証券株式会社

1,500百万円

 

九州FG証券株式会社

3,000百万円

 

京銀証券株式会社

3,000百万円

 

ぐんぎん証券株式会社

3,000百万円

 

大和コネクト証券株式会社

7,500百万円

 

四国アライアンス証券株式会社

3,000百万円

 

七十七証券株式会社

3,000百万円

 

GMOクリック証券株式会社

4,346百万円

 

Jトラストグローバル証券株式会社

3,000百万円

 

十六TT証券株式会社

3,000百万円

 

大和証券株式会社

100,000百万円

 

中銀証券株式会社

2,000百万円

「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

tsumiki証券株式会社

100百万円

東海東京証券株式会社

6,000百万円

 

とうほう証券株式会社

3,000百万円

 

内藤証券株式会社

3,002百万円

 

長野證券株式会社

600百万円

 

南都まほろば証券株式会社

3,000百万円

 

野村證券株式会社

10,000百万円

 

八十二証券株式会社

3,000百万円

 

浜銀TT証券株式会社

3,307百万円

 

百五証券株式会社

3,000百万円

 

ひろぎん証券株式会社

5,000百万円

 

フィデリティ証券株式会社

12,657百万円※3

 

PayPay証券株式会社

15,224百万円※4

 

ほくほくTT証券株式会社

1,250百万円

 

北洋証券株式会社

3,000百万円

 

松井証券株式会社

11,945百万円

 

マネックス証券株式会社

12,200百万円

 

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社※5

62,149百万円

 

LINE証券株式会社

100百万円

 

楽天証券株式会社

19,495百万円

 

リテラ・クレア証券株式会社

3,794百万円

 

株式会社あおぞら銀行

100,000百万円

 

株式会社青森銀行

19,562百万円

 

株式会社秋田銀行

14,100百万円

 

株式会社足利銀行

135,000百万円

 

株式会社イオン銀行

51,250百万円

 

株式会社伊予銀行

20,948百万円

 

株式会社岩手銀行

12,089百万円

 

株式会社大分銀行

19,598百万円

 

株式会社大垣共立銀行

46,773百万円

 

株式会社沖縄銀行

22,725百万円

 

株式会社関西みらい銀行

38,971百万円

 

株式会社北九州銀行

10,000百万円

 

株式会社京都銀行

42,103百万円

 

株式会社熊本銀行

10,000百万円

 

株式会社群馬銀行

48,652百万円

 

株式会社京葉銀行※6

49,759百万円

 

株式会社佐賀銀行

16,062百万円

 

株式会社滋賀銀行

33,076百万円

 

株式会社四国銀行

25,000百万円

 

株式会社静岡銀行

90,845百万円

 

株式会社七十七銀行

24,658百万円

 

株式会社清水銀行

10,816百万円

 

株式会社十八親和銀行

36,878百万円

 

株式会社荘内銀行

8,500百万円

「銀行法」に基づき銀行業を営んでいます。

株式会社常陽銀行

85,113百万円

スルガ銀行株式会社

30,043百万円

ソニー銀行株式会社

38,500百万円

 

株式会社第四北越銀行

32,776百万円

 

株式会社但馬銀行

5,481百万円

 

株式会社筑邦銀行

8,000百万円

 

株式会社千葉銀行

145,069百万円

 

株式会社千葉興業銀行

62,120百万円

 

株式会社東邦銀行

23,519百万円

 

株式会社東和銀行

38,653百万円

 

株式会社栃木銀行

27,408百万円

 

株式会社鳥取銀行

9,061百万円

 

株式会社長崎銀行

7,621百万円

 

株式会社南都銀行

37,924百万円

 

株式会社西日本シティ銀行

85,745百万円

 

株式会社八十二銀行

52,243百万円

 

株式会社百五銀行

20,000百万円

 

株式会社福岡銀行

82,329百万円

 

株式会社福島銀行

18,682百万円

 

PayPay銀行株式会社

72,216百万円

 

株式会社北都銀行

12,500百万円

 

株式会社北洋銀行

121,101百万円

 

株式会社北陸銀行

140,409百万円

 

株式会社北海道銀行

93,524百万円

 

株式会社みちのく銀行

36,986百万円

 

株式会社三菱UFJ銀行

1,711,958百万円

 

株式会社もみじ銀行

10,000百万円

 

株式会社山口銀行

10,005百万円

 

株式会社山梨中央銀行

15,400百万円

 

株式会社横浜銀行

215,628百万円

 

三井住友信託銀行株式会社

342,037百万円

「銀行法」に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。

三菱UFJ信託銀行株式会社

324,279百万円

岡崎信用金庫

3,049百万円

(出資の総額)

「信用金庫法」に基づき信用金庫の事業を営んでいます。

おかやま信用金庫

1,777百万円

(出資の総額)

広島信用金庫

3,544百万円

(出資の総額)

第一生命保険株式会社※7

60,000百万円

「保険業法」に基づき保険業を営んでいます。

 ※1 2023年9月5日現在

 ※2 2023年9月29日現在

 ※3 2023年5月26日現在

 ※4 2023年4月10日現在

 ※5 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、2023年12月18日より募集・販売等の取扱いを開始する予定です。

 ※6 株式会社京葉銀行は、2024年1月4日より募集・販売等の取扱いを開始する予定です。

 ※7 第一生命保険株式会社は、2024年1月4日より募集・販売等の取扱いを開始する予定です。

 

2【関係業務の概要】

 

(1)受託会社

ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業務および信託財産の計算等を行ないます。

(2)販売会社

受益権の募集の取扱い・信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。

 

 

3【資本関係】

 

(1)受託会社

該当事項はありません。

(2)販売会社

該当事項はありません。