第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社は「お客様に尽くす」「社員に尽くす」「お取引先に尽くす」の理念のもとに「高い目標に挑戦」「ウソをつかない」「店頭第一主義」を経営の基本方針としております。高い目標を掲げ、従業員一人一人が自らの進歩を求め、一店一店が地域№1に挑戦すること、お客様にウソをつかない、約束ごとは必ず守ることを信条とし、誇りとすること、一人のお客様に一つの商品を一人の社員が販売し、サ-ビスを提供することが営業の基本単位であり、すべての経営活動は店頭を出発点とし、終結点としていることを当社の経営にたずさわる全員の基本姿勢としております。

 

(2) 経営戦略等

・お客さまとのコミュニケーションを大切にし、お客様のニーズに適った商品・サービスをお勧めすることに注力し、リピーターを増やすことに努めてまいります。

・当社は、2022年7月に、2022年3月期の業績を踏まえ、「中期経営計画」の見直しを行い、取り組んでまいりました。具体的には、ファッション事業は、組織再編により店舗運営事業として新規業態店舗『&choa!』(韓国コスメセレクトショップ)の拡大と「AI顧客解析システム」の活用、EC部門では一層の内製化によるスピード感のある運営、美容事業では、新たに3つの韓国コスメブランドの日本総代理店となり、PR活動にも注力し、シェア拡大に努めております。

 

(3) 経営環境

 現状の当社を取り巻く経営環境は、年々、厳しさと混迷の色を深くしつつあります。ロシア・ウクライナ戦争、中東での紛争など世界中で戦火が絶えず、さらには、引き上げることが目的であるかのような関税の引き上げ合戦の影響なのか、物価上昇が止まらない状況です。当然、消費者の消費行動にも暗い影を落としており、当社の事業活動にとっても、今後の展開次第では、その影響度の大きさ、長さは予断を許さず、経営環境の不確実性を増大させる可能性があります。

 このような経営環境の中、当社は、どのような環境にあっても、業績の安定拡大を目指せる組織の整備と強化を最優先課題ととらえ、主力のファッション事業(店舗運営事業)と美容事業の強化に取り組んでまいります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

・ファッション事業(店舗運営事業)

 直営店舗についてですが、「GINZA LoveLove」店舗においては、自社アプリやSNS等を利用し、WEBチラシによる会員様への購買促進を強化してまいります。また、購買履歴データをAI解析し会員様に適正な価格帯での「新商品のご案内」「セール情報」など、週30本以上のプッシュ通知を実施し、既存会員様のリピート率向上に努めてまいります。

「&choa!」店舗においては、前事業年度において実験的に店舗内POPUPを開催したところ、一定の効果があったことから展開増を目指してまいります。今後についてはイベント要素を盛り込みながら認知度の向上を図るとともにwebサイトへの誘導を目的に店外催事を定期的に行います。

通販部門では、世界114カ国・地域への販売が可能な「Buyee Connect」を導入し、越境ECを開始いたします。さらに、インフルエンサー施策やソーシャルギフト機能の導入も検討し、グローバルな販路拡大とブランド認知の向上を図り、売上・利益の成長を目指してまいります。

・美容事業(コスメティック事業)

 前事業年度中に日本総代理店契約を締結しました韓国APR社の美顔器シリーズで韓国シェアNO.1のダーマコスメブランド「medicube(メディキューブ)」は、2025年春より日本国内オフラインで本格的な展開を行っております。2025年4月には待望の1万円(税抜)の新商品をロフトにて先行発売しております。

 この他、新規に3社との日本総輸入代理店契約を締結いたしました。韓国で大人の女性に人気のラグジュアリーコスメブランド「KAHI(カヒ)」を展開するKOREATECH社、ヴィーガンコスメブランド「athé(アッテ)」を展開するLF社並びに韓国のスキンケアブランド「MEDIPEEL(メディピール)」を展開するSKINIDEA社です。

 当社は日本でのブランド全体戦略の担当に指定されるなど、これまで韓国コスメの日本総輸入代理店事業を通じて得た知見やコスメセレクトショップの運営事業で培った接客・販売から得たデータを活かし、引き続き顧客満足を高めていくと同時に、ビジネスモデルの進化と収益性の向上を図り、マーケットでのシェア拡大、企業価値向上に努めてまいります。

 一方で当社初となるオリジナルプライベートブランドの化粧品開発を行いました。第一弾として企画開発した「日本製のシナジー美容液シリーズ」4商品を発売し、2025年3月時点で販売数1,000本(当社直営店のみでの実績)を突破しました。さらに2025年1月に医薬部外品「透白ナノビタシリーズ」ジェリーとクリームの2商品を発売しました。今後も新製品の開発を進め、将来的には国内卸しや海外輸出も視野に拡大する予定です。

 

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.5%を目標としておりましたが、美容事業の急成長などにより、2022年3月期で達成いたしました。これを受け、2022年7月に見直した中期経営計画において、その最終年度(2025年3月期)に売上高経常利益率4.0%とする目標を設定し、施策に取り組んだものの、2023年3月期は、ロシア・ウクライナ戦争による世界的な物価高騰と国内経済に大きなインパクトを与えた「円安」が響き、売上高経常利益率は1%を下回る0.6%となりました。また、2024年3月期もこの国内外の状況は全く改善されず、売上高経常利益率は、助成金収入の獲得もありやや改善したものの、1.5%となりました。

 中期経営計画の最終年度となった2025年3月期は、主力ブランド『MEDIHEAL』の韓国本社の経営方針転換があり、日本市場での競争力の低下が大きく影響し、営業赤字を計上することとなりました。なお、『MEDIHEAL』に係る輸入総代理店契約については、この状況を踏まえ、更新せず終了いたしました。

 この状況を踏まえ、2026年3月期は、新たに3つの韓国コスメブランドの輸入総代理店となったことで、現在は、美容事業の業績回復に取り組んでおります。当面は、商品の入替などのコストもかかり、美容事業のシェアが前年を下回るため、利益率の水準も低下いたしますが、中期的には売上高経常利益率の目標4.0%をまずは達成することであると考えております。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 取締役会はサステナビリティ全般に関して監督する責任と権限を有しております。また代表取締役社長をサステナビリティに関する取組の最高責任者として、具体的な課題への取組方法を議論、検討しております。なお、サステナビリティに関する当社のガバンス体制に関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様であります。コーポレート・ガバナンス体制の詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

 

(2)戦略

①人的資本

 当社では人権の尊重はもちろんのこと、従業員に対しては働き方改革の推進や適正処遇のための人事考課の導入などを推進しております。多様性を尊重し、性別、国籍にかかわらず、新卒採用、中途採用、社内登用を積極的に行っております。また、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備についても、現在、外国人スタッフに対する特定の研修や学習の機会を提供する場等の整備を行っております。

②社会貢献

 当社は環境問題については常に関心を払うとともに重要な経営課題であると認識しております。当社では顧客サービスの一貫として、ファッション商材のリユースにも力を入れ、新品からリユースまでの循環型ビジネスに取組んでおります。商品のパッケージについても、「FSC®認証」取得の紙製パッケージの採用、過剰包装の低減や廃止に力を入れております。

 また、スポーツ振興支援、芸術・文化への支援を行っております。スポーツは、アクティブなライフスタイルや精神的な安定をもたらすための重要な要素であり、文化・芸術は、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、持続可能な開発を促進するために必要な知識であると位置づけております。当社は、今後も国内外で活躍されるアスリートやアーティストの方々と共に、これらの活動を通してSDGsの達成に貢献をしてまいります。

 

(3)リスク管理

 当社では、内部統制システムは毎年見直しをし、コンプライアンス及びリスク管理についてはいずれも規程として整備され業務執行に綿密にかかわっております。そのため取締役会においては個別の業務執行に係わるコンプライアンス等の審査に終始することなく、取締役会に期待される運用状況における実効性の高い監督ができております。サステナビリティに関連するリスクについても「リスク管理規程」に基づき、リスク管理を行ってまいります。詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご覧ください。

 

(4)指標及び目標

 当社では、指標及び目標に関する測定可能な数値等について、現時点では定めておりませんが、都度、中長期計画及び年次計画などに展開し、必要な開示を行ってまいります。

 

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、以下に記載している将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の変動要因について

 当社は、下半期(10月~3月)においては、ファッション事業のクリスマス・年末年始商戦のウエイトが高い傾向にあり、商戦如何によっては当社業績に影響が及ぶ可能性があります。

 特に、当社の業績は、12月、1月にウエイトが高くなっており、上半期と下半期の業績に著しく偏りが生じる可能性があります。

 

(2) 為替変動リスクについて

 当社は、総仕入のうち約37%程度について海外からの直接仕入を行っており、為替変動の状況によっては業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 顧客情報の管理について

 当社は、営業戦略の柱として顧客情報を営業活動に活かすことや顧客とのコミュニケーションを図ることを目的に、スマートフォン端末による顧客管理システムである「GINZA LoveLoveスマホアプリ」及び「&choa!スマホアプリ」の運営を行うとともに、「GINZA LoveLoveカード」の発行により大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社では個人情報保護方針、個人情報管理マニュアル等を策定し、情報管理及びプライバシー保護に努めており、過去顧客情報の流出による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績等に影響が及ぶ可能性は否定できません。

 

(4) 減損会計の適用について

 当事業年度において、店舗等の固定資産について276百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後においても、市場環境の変化等により、減損損失が発生する可能性があります。

 

(5) 感染症拡大の影響について

 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響は、健康被害だけでなく身近な生活様式の変革やグローバルなヒトやモノの流れを大きく変え、国内外の経済環境にも大きな影響を与えました。今後も、感染症の拡大が発生した場合、当社の事業エリアにおける感染状況はもちろん、主要な商品である輸入ブランド品の生産地域の感染状況、物流に関わる地域、企業への影響なども含め、当社の業績等に影響を与える可能性があります。

 

(6) 自然災害の影響について

 近年、異常気象や地震、火山活動などの自然災害が国内外を問わず、頻発しております。当社の事業活動拠点で発生した場合はもちろん、そうでない場合でも災害の規模によっては当社の業績等に影響を与える可能性があります。

 

(7) 国際情勢の影響について

 2022年4月に勃発した東欧地域での武力紛争の影響は、近年の地域紛争とは異なり、予測困難な様々な影響を国際社会に及ぼしております。今後の展開によっては、当社も業績等に影響を受ける可能性があります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は、当事業年度より非連結決算としたため、セグメント別の業績及びキャッシュ・フローの状況の前期比較は記載しておりません。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国の経済は、長引くロシア・ウクライナ、中東での戦争の影響と円安基調が続く中、企業業績や個人消費への影響が懸念される状況が続いております。

 このような環境下、当社は、主力事業のファッション事業と美容事業による新たな成長戦略に取組んでまいりました。

 ファッション事業(店舗運営事業)においては、韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』を5店舗出店いたしました。また、昨年から取り組んでおりますAI解析による再来店促進施策を韓国コスメの『&choa!』にも拡げることにいたしました。輸入ブランド専門店『GINZA LoveLove』では、ヘビーユーザー及び準ヘビーユーザー向けの商品展開にこれまで取扱いのなかったブランドを取り入れた他、引続き、アプリ会員獲得とプッシュ通知での情報伝達に努めました。

 美容事業においては、商品戦略では、主力商品の販売強化を図るとともに、有力ショップ限定のプロモーションや新製品の先行販売、専用什器・プロモーション什器導入による売場一等地のスペース確保など、大手バラエティストアでの販売強化に取り組みました。また、複数の物流拠点による運用が事業効率を低下させていたことから、物流拠点の統合によるコストダウンを図りました。

 しかしながら、主力ブランド『MEDIHEAL』について、本国の方針転換による影響で日本市場での競争力が低下し、3月の大きなオンライン企画でも本国との協力体制が取れず、売上高の減少となりました。『MEDIHEAL』に係る輸入総代理店契約については、この状況を踏まえ、更新せず終了しております。

 また、前事業年度から取り組んでまいりました新規ブランドの発掘を強力に推進し、既存の流通網をそのまま活かせるブランドと続々と総代理店契約を締結できましたが、タイミング的に、当事業年度の実績貢献とはなりませんでした。

 これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高は7,494百万円(前年同期比11.6%減)、総額表示による売上高は8,401百万円(前年同期比11.5%減)となりました。利益面では、売上高の減少とコスト高の影響で営業損失は276百万円(前年同期は147百万円の営業利益)、経常損失は329百万円(前年同期は125百万円の経常利益)、訴訟関連損失19百万円、減損損失276百万円、法人税等を55百万円計上した結果、当期純損失は545百万円(前年同期は36百万円の当期純利益)となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

[ファッション事業]

 ファッション事業においては、韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』を5店舗出店し、輸入ブランド専門店『GINZA LoveLove』11店舗、『&choa!』17店舗の全28店舗体制で運営しております。『GINZA LoveLove』では、顧客対策として、AIを使った顧客データ解析による再来店促進施策の効果を分析し、次の施策に活かすことを繰り返し、施策の精度を高めてまいりました。また、この手法を『&choa!』の販促施策にも拡げることで、リピーターの増加につなげてまいりました。

 これらの結果、売上高は4,122百万円(総額表示による売上高は5,029百万円)となりました。利益面では、出店コストの負担に加え、コスト高の影響もあり、セグメント損失は1百万円となりました。

[美容事業]

 美容事業においては、主力ブランド『MEDIHEAL』について、本国の方針転換を踏まえ、契約を終了したことなどにより、売上高の減少となりました。その一方で、新規ブランドの発掘と交渉を進め、新たに3つの韓国コスメブランドと総代理店契約を締結いたしました。韓国で大人の女性に人気のラグジュアリーコスメブランド『KAHI(カヒ)』を展開するKOREATECH社、ヴィーガンコスメブランド『athé(アッテ)』を展開するLF社、並びに韓国のスキンケアブランド『MEDIPEEL(メディピール)』を展開するSKINIDEA社です。しかしながら、契約締結と準備期間のタイミング的に、当事業年度の実績貢献とはなりませんでした。

 これらの結果、売上高は3,156百万円、セグメント利益は97百万円となりました。

[賃貸部門]

 賃貸部門では、売上高は35百万円、セグメント利益は30百万円となりました。

[その他]

 その他の部門では、売上高は180百万円、セグメント利益は10百万円となりました。

 

 当事業年度末の財政状態は次のとおりであります。

(資産)

 当事業年度末の資産は、総資産は4,769百万円となり、前事業年度末に比べ534百万円減少いたしました。

 流動資産は3,551百万円となり、前事業年度末に比べ466百万円減少いたしました。これは主に、決算月の売上の減少の影響による売掛金532百万円の減少によるものであります。固定資産は1,217百万円となり、前事業年度末に比べ68百万円減少いたしました。これは主に、新店の出店などに伴う有形固定資産の増加がありましたが、既存店舗の減損損失を計上したことなどにより、有形固定資産が87百万円減少したことなどによるものであります。

(負債)

 当事業年度末の負債は4,536百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円増加いたしました。

 流動負債は3,584百万円となり、前事業年度末に比べ202百万円減少いたしました。これは主に、美容事業での新規ブランド展開に備え、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が193百万円増加した他、既存ブランド終息に備え、預り金が200百万円増加しましたが、決算月の仕入の減少の影響による買掛金460百万円、未払金145百万円の減少などによるものであります。

 固定負債は951百万円となり、前事業年度末に比べ220百万円増加いたしました。これは主に、新規店舗の出店資金などで社債が65百万円増加したこと、増加運転資金の調達などで長期借入金が116百万円増加したこと、新店の出店に伴う資産除去債務23百万円、繰延税金負債20百万円の増加などによるものであります。

(純資産)

 当事業年度末の純資産は233百万円となり、前事業年度末に比べ552百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の配当30百万円、当期純損失545百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が25百万円増加したことなどによるものであります。

 これらの結果、自己資本比率は4.8%(前事業年度末は14.7%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は504百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において営業活動の結果使用した資金は107百万円となりました。これは主に、期末の売上減少に伴う売上債権の減少が525百万円ありましたが、仕入債務465百万円、未払金105百万円の減少、預り金200百万円の増加があり、また、減価償却費78百万円、関係会社清算益135百万円、減損損失276百万円の計上を含む税引前当期純損失489百万円の計上などによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は144百万円となりました。これは主に、新規出店などの設備投資で有形固定資産の取得による支出217百万円、差入保証金の差入による支出25百万円、長期前払費用の取得による支出23百万円がありましたが、関係会社の清算による収入145百万円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は346百万円となりました。これは主に、新規店舗の設備投資資金や増加運転資金として社債150百万円、長期借入金283百万円の調達を行ったほか、新規ブランド展開に備えるためなどで短期借入金が154百万円の純増となりましたが、長期借入金の返済127百万円、社債の償還55百万円などによる支出と配当金の支払い30百万円などがあったことによるものであります。

 

 

③仕入及び販売の実績

a. セグメント別商品仕入実績

 当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

ファッション事業

 

 

貴金属

271,486

時計

617,074

バッグ・雑貨

1,444,801

美容

673,177

小計

3,006,539

美容事業

 

 

シートマスク・パック

1,659,964

その他

490,123

小計

2,150,087

その他(外商部門等)

159,542

合計

5,316,170

(注)セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。

ファッション事業

貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等

時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等

バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等

美容事業

シートマスク・パック

その他…メイクアップ、基礎化粧品、美容関連機器等

その他(外商部門等)

一般家電、季節家電、空調機器等

 

b. 販売実績

1) セグメント別販売実績

 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

ファッション事業

 

 

貴金属

481,639

時計

749,129

バッグ・雑貨

1,951,035

美容

940,204

小計

4,122,009

美容事業

 

 

シートマスク・パック

2,525,966

その他

630,045

小計

3,156,011

その他(外商部門等)

180,968

賃貸部門

35,400

合計

7,494,389

(注)セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。

ファッション事業

貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等

時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等

バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等

美容事業

シートマスク・パック

その他…メイクアップ、基礎化粧品、美容関連機器等

その他(外商部門等)

一般家電、季節家電、空調機器等

賃貸部門

テナント収入

 

2) 地域別販売実績

 当事業年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

 

店舗数

金額(千円)

構成比(%)

ファッション事業

1

610,078

8.2

美容事業

3,156,011

42.1

その他

180,968

2.4

東京都計

1

3,947,058

52.7

ファッション事業

3

168,339

2.2

賃貸部門

35,400

0.5

神奈川県計

3

203,739

2.7

ファッション事業

2

76,726

1.0

千葉県計

2

76,726

1.0

ファッション事業

7

931,797

12.4

埼玉県計

7

931,797

12.4

ファッション事業

1

59,362

0.8

茨城県計

1

59,362

0.8

ファッション事業

2

735,679

9.8

群馬県計

2

735,679

9.8

ファッション事業

1

60,478

0.8

栃木県計

1

60,478

0.8

ファッション事業

1

318,285

4.2

福島県計

1

318,285

4.2

ファッション事業

2

219,056

2.9

愛知県計

2

219,056

2.9

ファッション事業

2

251,724

3.4

三重県計

2

251,724

3.4

ファッション事業

2

266,191

3.6

静岡県計

2

266,191

3.6

ファッション事業

3

342,823

4.6

岐阜県計

3

342,823

4.6

ファッション事業

1

81,463

1.1

京都府計

1

81,463

1.1

 

 

 

店舗数

金額(千円)

構成比(%)

ファッション事業

28

4,122,009

55.0

美容事業

3,156,011

42.1

賃貸部門

35,400

0.5

その他

180,968

2.4

全地域合計

28

7,494,389

100.0

(注)1.賃貸部門は、テナント収入であり、店舗数には含めておりません。また、「その他」は、外商部門等による売上高であります。

 

3) 当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当事業年度

(自  2024年3月21日

至  2025年3月20日)

金額(千円)

割合(%)

株式会社ビーアンドエフ

1,415,718

18.9

マルマンH&B株式会社

249,279

3.3

 

4) 単位当たり売上高状況

江目

当事業年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

売上高

4,301,273千円

従業員数

125人

1人当たり売上高

34,410千円

売場面積

6,625㎡

1㎡当たり売上高

649千円

(注)1.売上高には、美容事業及び賃貸部門は含めておりません。

2.従業員数には、出向社員は含まず、準社員(パートタイマー)及びアルバイト(1日8時間勤務換算した人数)は含めて表示しております。

3.従業員数及び売場面積は期中平均で示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態及び経営成績の状況

1) 財政状態

(資産合計)

 当事業年度末の資産は、総資産4,769百万円(前事業年度末比534百万円減)となりました。

 流動資産は3,551百万円(同466百万円減)となり、主な増減内訳は、売掛金532百万円減であります。固定資産は1,217百万円(同68百万円減)となり、主な増減内訳は、建物41百万円減、工具、器具及び備品38百万円減であります。

(負債合計)

 当事業年度末の負債は4,536百万円(同18百万円増)となりました。

 流動負債は3,584百万円(同202百万円減)となり、主な増減内訳は、買掛金460百万円減、未払金145百万円減、短期借入金154百万円増、1年内返済予定の長期借入金39百万円増、預り金200百万円増であります。固定負債は951百万円(同220百万円増)となり、主な増減内訳は、社債65百万円増、長期借入金116百万円増、資産除去債務23百万円増であります。

(純資産合計)

 当事業年度末の純資産は233百万円(同552百万円減)となりました。主な増減内訳は、当期純損失545百万円の計上と利益剰余金の配当30百万円であります。

 これらの結果、自己資本比率は4.8%(前事業年度末は14.7%)となりました。

 

2) 経営成績

(売上高)

 売上高は、7,494百万円(前年同期比11.6%減、総額表示による売上高は同11.5%減の8,401百万円)となりました。

 事業別の構成は、ファッション事業(店舗運営事業)が4,122百万円で全体の55.0%、美容事業が3,156百万円で全体の42.1%、賃貸部門が35百万円、その他の部門が180百万円となっております。美容事業の売上減少が大きく影響いたしました。その要因は明確で、迅速に対処しております。「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した課題に集中して取り組み、早期に美容事業を立て直すことが最重要課題であります。

(売上総利益)

 売上総利益は、美容事業の構成が低かったことで、2,252百万円(同18.5%減)となりました。

(販売費及び一般管理費)

 販売費及び一般管理費は、2,529百万円(同3.3%減)となりました。

(営業損益)

 営業損益は、営業損失は276百万円(前年同期は147百万円の営業利益)となりました。

(経常損益)

 経常損益は、ファッション事業は1百万円のセグメント損失、美容事業は97百万円、賃貸部門は30百万円、その他の部門は7百万円のセグメント利益でしたが、報告セグメントに帰属しない全社費用等の調整額を含めた全社の経常損失は329百万円(前年同期は125百万円の経常利益)となりました。

(当期純損益)

 減損損失276百万円の計上、繰延税金資産の戻入などにより法人税等を55百万円(前年同期は27百万円)計上したことなどにより、当期純損失は545百万円(前年同期は36百万円の当期純利益)となりました。

 

b.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社は、2020年11月、美容事業において韓国人気コスメブランド「MEDIHEAL」の日本総代理店となり、以降、販売ルートの整備、売場とリピーターの確保、魅力のある新商品の投入などを通じてブランド価値を高めていくことで、業容拡大に取り組んでまいりました。また、当社自らお客様と直接コミュニケーションがとれるファッション事業の店舗販売網を活用し、「韓国コスメ」取り扱い店舗を展開することで、お客様のニーズに応えられる商品・サービスの開発が必要であると考えております。

 当事業年度、「MEDIHEAL」の輸入先との協力関係を続けていくことが困難な状況となりました。

 今後も、お客様とのコミュニケーションを通じてお客様が求めている価値を理解してまいります。そして、その価値を共有できる韓国コスメブランドの輸入総代理店を担ってまいります。

 

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

 当社は、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視しております。美容事業の急成長などにより、2022年3月期に2.9%を計上いたしました。これを受け、2022年7月に見直した中期経営計画において、その最終年度(2025年3月期)に売上高経常利益率4.0%の目標を達成するべく、施策に取り組んだものの、2023年3月期は、ロシア・ウクライナ戦争による世界的な物価高騰と国内経済に大きなインパクトを与えた「円安」が響き、売上高経常利益率は1%を下回る0.6%となりました。

 2024年3月期もこの内外の情勢は改善されておらず、助成金収入の獲得もありやや改善したものの、売上高経常利益率は1.5%となりました。

 中期経営計画の最終年度であった2025年3月期は、成長戦略を担ってきた美容事業の主力輸入先の戦略変更の影響を大きく受け、経常損失という不本意な実績となりました。

 

d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当事業年度のセグメントごとの経営成績の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社の資本の財源及び資金の流動性については、当事業年度は、美容事業の急拡大が当社の事業構造を大きく変え、増加運転資金の調達が喫緊の課題となりました。また、2021年10月以降、ファッション事業の新業態店舗「&choa!」の展開を開始し、主力行を中心とするお取引各行による支援体制のもと、さらなる業績拡大、収益力の強化を図ってまいります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。