【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

17,816

 千円

 千円

のれんの償却額

 千円

139

 千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

 

 

当第1四半期累計期間(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。