【注記事項】

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当第1四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
2023年9月30日

当第1四半期連結会計期間
2023年12月31日

当座貸越限度額

及び貸出コミットメントの総額

650,000

千円

650,000

千円

借入実行残高

300,000

 〃

300,000

 〃

差引額計

350,000

千円

350,000

千円

 

なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の経常利益より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。

 

※2 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
2023年9月30日

当第1四半期連結会計期間
2023年12月31日

受取手形裏書譲渡額

1,146

千円

2,424

千円

 

 

※3 期末日満期手形等

 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
2023年9月30日

当第1四半期連結会計期間
2023年12月31日

電子記録債権

22,552

千円

6,536

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2022年12月31日

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

至  2023年12月31日

減価償却費

14,461

千円

15,667

千円

のれんの償却額

48,055

  〃

48,055

  〃

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日

1  配当金支払額 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月24日

取締役会

普通株式

27,492

3.00

2022年9月30日

2022年12月26日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株式資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日

1  配当金支払額 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月22日

取締役会

普通株式

27,615

3.00

2023年9月30日

2023年12月25日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株式資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

   当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

なお、従来、サービス別に分解した情報を「リペアサービス」、「住環境向け建築サービス」、「商環境向け建築サービス」、「商材販売」、「抗ウイルス抗菌サービス」に区分しておりましたが、当社グループの事業動向に合わせて、当第1四半期連結累計期間より、以下の区分に変更しております。

この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のサービス別に分解した情報も変更後の区分で記載しております。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日

(単位:千円)

 

建築サービス関連事業

サービス別

リペアサービス

住環境向け建築サービス

商環境向け建築サービス

商材販売

 

1,105,098

817,304

939,771

161,320

顧客との契約から生じる収益

3,023,493

その他の収益

外部顧客への売上高

3,023,493

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日

(単位:千円)

 

建築サービス関連事業

サービス別

リペアサービス

住環境向け建築サービス

商環境向け建築サービス

商材販売

 

1,145,147

940,467

971,925

157,291

顧客との契約から生じる収益

3,214,831

その他の収益

外部顧客への売上高

3,214,831

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2022年12月31日

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

至  2023年12月31日

(1)1株当たり四半期純利益

6円53銭

2円07銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

59,842

19,037

  普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

59,842

19,037

  普通株式の期中平均株式数(株)

9,164,200

9,205,100

 

 

 

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

6円52銭

2円06銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

15,273

30,527

  (うち新株予約権(株))

15,273

30,527

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要