第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,856

2,897

受取手形及び売掛金

※2 8,741

※2 8,612

商品及び製品

6,910

7,678

仕掛品

1,487

1,840

原材料及び貯蔵品

4,584

4,176

その他

801

587

貸倒引当金

6

6

流動資産合計

25,376

25,785

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,812

3,821

機械装置及び運搬具(純額)

2,740

1,942

その他(純額)

3,566

3,464

有形固定資産合計

11,119

9,228

無形固定資産

 

 

のれん

196

162

その他

308

288

無形固定資産合計

504

451

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,730

3,028

その他

2,011

1,770

貸倒引当金

127

135

投資その他の資産合計

4,614

4,664

固定資産合計

16,238

14,344

資産合計

41,614

40,130

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,818

3,058

短期借入金

3,905

3,478

1年内返済予定の長期借入金

2,084

2,238

未払法人税等

241

144

賞与引当金

256

138

その他

3,404

2,327

流動負債合計

12,711

11,385

固定負債

 

 

長期借入金

4,118

4,564

退職給付に係る負債

1,586

1,590

その他

942

835

固定負債合計

6,646

6,989

負債合計

19,358

18,375

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,144

3,144

資本剰余金

2,964

2,966

利益剰余金

11,486

9,567

自己株式

160

143

株主資本合計

17,434

15,535

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

842

998

繰延ヘッジ損益

3

45

為替換算調整勘定

841

1,320

退職給付に係る調整累計額

17

9

その他の包括利益累計額合計

1,662

2,354

非支配株主持分

3,159

3,864

純資産合計

22,256

21,754

負債純資産合計

41,614

40,130

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

29,285

30,057

売上原価

22,267

23,750

売上総利益

7,018

6,306

販売費及び一般管理費

4,967

4,765

営業利益

2,050

1,541

営業外収益

 

 

受取利息

2

28

受取配当金

59

48

受取賃貸料

43

45

為替差益

60

160

その他

50

52

営業外収益合計

217

335

営業外費用

 

 

支払利息

137

116

持分法による投資損失

33

26

その他

8

21

営業外費用合計

178

164

経常利益

2,089

1,712

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

固定資産受贈益

2

収用補償金

46

特別利益合計

46

2

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

5

23

固定資産圧縮損

2

移転関連費用

※1 55

減損損失

※2 31

※2 1,762

特別損失合計

92

1,789

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

2,043

74

法人税等

605

881

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,437

956

非支配株主に帰属する四半期純利益

543

653

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

894

1,610

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,437

956

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

156

繰延ヘッジ損益

53

50

為替換算調整勘定

164

517

退職給付に係る調整額

74

8

持分法適用会社に対する持分相当額

126

86

その他の包括利益合計

164

818

四半期包括利益

1,601

137

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,080

917

非支配株主に係る四半期包括利益

521

780

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

1 税務訴訟等

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額258百万ルピー(約420百万円)発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

 

 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額257百万ルピー(約439百万円)発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 前連結会計年度

 (2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-百万円

144百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 移転関連費用

前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 新研究開発・製造棟「みらい館」への移転に伴う費用を計上したものであります。

 

当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

※2 減損損失

前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(1)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

用途

場所

種類

減損損失(百万円)

研究設備及び製造設備

大阪府八尾市

建物及び構築物

30

機械装置及び運搬具

0

その他

0

合計

31

(2)減損損失の認識に至った経緯

 上記の研究設備及び製造設備は、新研究開発・製造棟「みらい館」への全面移転に伴い使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。

(3)資産のグルーピングの方法

 キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。

(4)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

 

当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(1)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

用途

場所

種類

減損損失(百万円)

製造設備

ニッタゼラチンユーエスエーInc.

(米国)

建物及び構築物

877

機械装置及び運搬具

646

その他

237

合計

1,762

(2)減損損失の認識に至った経緯

 上記の製造設備は、営業活動から生じた損益の継続的なマイナスの計上及び生産停止を意思決定したことにより、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。

(3)資産のグルーピングの方法

 キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。

(4)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零と評価しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年12月31日)

減価償却費

1,100百万円

1,251百万円

のれんの償却額

43

46

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

126

7.00

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

2022年11月14日

取締役会

普通株式

126

7.00

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2022年7月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2022年8月5日を期日とする自己株式27,800株の処分を行いました。この処分により、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が1百万円、自己株式が18百万円それぞれ減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,964百万円、自己株式が160百万円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

163

9.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

2023年11月13日

取締役会

普通株式

145

8.00

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年7月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年8月4日を期日とする自己株式31,200株の処分を行いました。また、当第3四半期連結会計期間において、譲渡制限付株式4,200株の取得を行いました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が2百万円増加、自己株式が17百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,966百万円、自己株式が143百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日  至2022年12月31日)

 当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日  至2023年12月31日)

 当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

販売区分別に分解した売上高は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

フードソリューション

11,516

11,807

ヘルスサポート

13,946

14,919

スペシャリティーズ

3,822

3,331

合計

29,285

30,057

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

49円34銭

△88円72銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

894

△1,610

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

894

△1,610

普通株式の期中平均株式数(株)

18,119,135

18,147,366

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第3四半期連結累計期間においては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

当社は、2024年1月25日開催の取締役会において、連結子会社ニッタゼラチンユーエスエーInc.における生産活動を停止し、工場を閉鎖することを決定いたしました。

 

1.生産停止の経緯

ニッタゼラチンユーエスエーInc.は、北米市場及び日本市場向けの需要に応えるために、2004年12月米国ノースカロライナ州に設立し、豚皮ゼラチン、豚皮コラーゲンペプチドなどの製造・販売を行ってまいりました。

これまで生産体質及び業務効率の向上を図るべく取り組んでまいりましたが、生産性の悪化、近年の米国におけるエネルギーコスト及び人件費の高騰など厳しい事業環境が続き、今後についても市場の競争環境が厳しく、製品販売価格の低下が見込まれます。

この状況に鑑み、北米市場への取組み及び事業の立て直しに関する施策について議論を重ね、慎重に検討してまいりましたが、北米事業をスリム化し、今後の成長分野にリソースを集中させていくことが、当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断のもと、ニッタゼラチンユーエスエーInc.の生産を停止することを決議いたしました。

なお、ニッタゼラチンカナダInc.は豚皮ゼラチンの生産を継続して担います。また、北米の販売体制は従来と変更ありません。

 

2.生産停止日

2024年1月31日

 

3.ニッタゼラチンユーエスエーInc.の概要

(1)

名              称

ニッタゼラチンユーエスエーInc.

(2)

所      在      地

4341 Production Dr, Fayetteville, NC 28306, USA

(3)

代表者の役職・氏名

CEO取締役社長 鈴木 啓仁

(4)

事   業    内   容

豚ゼラチン、豚・牛コラーゲンペプチドの製造

(5)

資      本      金

0千$

(6)

設   立    年   月

2004年12月

(7)

大株主及び持分比率

ニッタゼラチンホールディングInc. (当社100%子会社)100%

 

4.業績への影響

第3四半期連結会計期間において減損損失12,347千米ドル(1,762百万円)を特別損失に計上しました。

加えて、2024年1月25日開催の取締役会における生産停止の意思決定により、当連結会計年度において特別退職金や製造設備の撤去費用など事業整理損を計上する予定ですが、影響額は現在精査中です。

 

2【その他】

 2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・145百万円

 (ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・8円00銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2023年12月5日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。