第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,844,871

2,813,395

売掛金及び契約資産

716,792

703,393

商品

15,794

仕掛品

8,436

16,721

その他

707,947

728,056

流動資産合計

5,293,842

4,261,566

固定資産

 

 

有形固定資産

0

145,384

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

0

ソフトウエア仮勘定

0

64,114

のれん

51,708

その他

0

0

無形固定資産合計

0

115,822

投資その他の資産

725,585

691,079

固定資産合計

725,585

952,287

繰延資産

2,151

2,783

資産合計

6,021,579

5,216,638

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

261,914

213,902

短期借入金

※1 602,500

※1 276,060

1年内償還予定の社債

71,400

71,400

1年内返済予定の長期借入金

※1,※2 1,198,186

※1,※2 1,098,186

契約負債

422,854

339,360

受注損失引当金

611

610

特別調査費用引当金

237,770

237,770

訴訟関連費用引当金

182,086

182,086

事業構造改革引当金

105,000

87,091

その他

577,468

438,635

流動負債合計

3,659,790

2,945,102

固定負債

 

 

社債

35,900

35,900

長期借入金

※1,※2 375,831

※1,※2 562,999

その他

65,205

55,247

固定負債合計

476,936

654,146

負債合計

4,136,727

3,599,249

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,309,320

5,309,320

資本剰余金

5,661,482

5,661,482

利益剰余金

8,737,552

9,086,845

自己株式

19,513

19,513

株主資本合計

2,213,737

1,864,444

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

27,788

38,631

為替換算調整勘定

354,526

274,609

その他の包括利益累計額合計

382,314

313,241

非支配株主持分

53,429

66,185

純資産合計

1,884,852

1,617,388

負債純資産合計

6,021,579

5,216,638

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

1,782,101

1,398,822

売上原価

1,320,218

1,023,361

売上総利益

461,882

375,461

販売費及び一般管理費

763,221

558,515

営業損失(△)

301,338

183,054

営業外収益

 

 

受取利息

2,593

20,608

受取配当金

27,771

契約解約益

68,750

その他

8,075

1,643

営業外収益合計

79,418

50,023

営業外費用

 

 

支払利息

14,155

5,369

為替差損

119,347

114,940

投資事業組合管理費

43,267

49,179

持分法による投資損失

1,414

その他

19,853

3,251

営業外費用合計

198,038

172,740

経常損失(△)

419,958

305,771

特別利益

 

 

投資有価証券評価益

25,416

特別利益合計

25,416

特別損失

 

 

減損損失

※1 70,018

訴訟関連損失

39,058

11,873

その他

9

特別損失合計

109,077

11,883

税金等調整前四半期純損失(△)

503,619

317,655

法人税等

22,332

4,157

四半期純損失(△)

525,951

321,813

非支配株主に帰属する四半期純利益

10,801

6,788

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

536,753

328,601

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純損失(△)

525,951

321,813

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

17,171

10,843

為替換算調整勘定

6,518

66,395

その他の包括利益合計

23,689

55,551

四半期包括利益

549,641

266,261

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

547,276

259,528

非支配株主に係る四半期包括利益

2,364

6,732

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当第1四半期連結会計期間において、当社は、サクセススペース株式会社及び有限会社システムサポートアンドコンサルティングの発行済株式の全てを取得し、子会社化したため、当第1四半期連結会計期間期首より連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

 当社は、2023年11月22日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2023年12月22日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

 

1.減資の目的

 当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、将来の普通配当体制の実現を目指すことを目的として、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

 なお、発行済株式総数及び純資産額に変更はありません。

 

2.減資の要領

(1)減少する資本金の額

 資本金の額5,309,320,950円のうち5,219,320,950円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を90,000,000円といたします。

 なお、当社が発行している新株予約権が資本金の額の減少の効力を生ずる日までに行使された場合には、新株予約権の行使に伴い株式が発行されることにより増加する資本金の額と同額分を合わせて減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えいたします。

 

(2)減少する資本準備金の額

 資本準備金の額5,883,849,863円のうち4,310,782,919円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を1,573,066,944円といたします。

 なお、当社が発行している新株予約権が資本準備金の額の減少の効力を生ずる日までに行使された場合には、新株予約権の行使に伴い株式が発行されることにより増加する資本準備金の額と同額分を合わせて減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えいたします。

 

(3)減資の方法

 払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金、資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。

 

3.剰余金の処分の内容

 上記2.の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の全額9,916,624,528円を繰越利益剰余金に振り替えて、欠損補填に充当いたします。これにより、振替後の当社のその他資本剰余金の額は0円となり、繰越利益剰余金の額は0円となります。

 

(1)減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 9,916,624,528円

(2)増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金  9,916,624,528円

(3)剰余金の処分が効力を生ずる日  2024年4月1日(予定)

 

 なお、上記2.のとおり、当社が発行している新株予約権が資本金又は資本準備金の額の減少の効力を生ずる日までに行使されることにより、その他資本剰余金の額が増加することがあり、その場合、振替後の当社のその他資本剰余金の額は0円に当該増加分を加算した額となります。

 

4.減資の日程

(1)

取締役会決議日

2023年11月22日

(2)

株主総会決議日

2023年12月22日

(3)

債権者異議申述

最終期日

2024年3月15日(予定)

(4)

減資の効力発生日

2023年4月1日(予定)

 

5.今後の見通し

 本件は純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社業績に与える影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

 当社及び連結子会社(株式会社教育測定研究所)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行(前連結会計年度は取引銀行5行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

499,999千円

499,999千円

借入実行残高

499,999

499,999

差引額

 

※2 財務制限条項

 前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部には、純資産の部の金額及び経常損益等に係る財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
 財務制限条項抵触時も、当社は、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について取引金融機関と協議し、当該権利行使をしないことについて、取引金融機関と相談や交渉を継続する予定でおります。
 

(1)前連結会計年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部499,999千円、当第1四半期連結会計期間末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部499,999千円には、以下の財務制限条項が付されております。

① 各年度の決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を直近の事業年度の純資産の部の合計額の80%未満としないこと。

② 各年度の決算期の連結損益計算書に記載される税引後当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

(2)前連結会計年度末における1年内返済予定の長期借入金の一部470,000千円、当第1四半期連結会計期間末における1年内返済予定の長期借入金の一部470,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。

① 各年度の決算期の連結貸借対照表において、直近の事業年度の純資産の部の合計額もしくは、2020年9月期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額のうち高い方の75%未満としないこと。

② 各年度の決算期の連結損益計算書に記載される経常損益を負の値としないこと。

 

(3)前連結会計年度末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部150,018千円、当第1四半期連結会計期間末における長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部139,305千円には、以下の財務制限条項が付されております。

① 各年度の決算期の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を2期連続して6,792,101千円又は前年度決算期の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%未満としないこと。

② 各年度の決算期の連結損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

(4)前連結会計年度末における1年内返済予定の長期借入金の一部200,000千円、当第1四半期連結会計期間末における1年内返済予定の長期借入金の一部200,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。

① 各年度の決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を直近の事業年度の純資産の部の合計額の80%未満としないこと。

② 各年度の決算期の連結損益計算書に記載される税引後当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 毎年3月・6月・9月及び12月の連結貸借対照表上の流動比率120%以上に維持すること。

計算式 流動比率=流動資産合計金額/流動負債合計金額(1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を除く)×100%

④ 毎年3月・6月・9月及び12月の連結貸借対照表上の運転資本資金金額から有利子負債合計金額を引いた金額をマイナスとしないこと。

計算式 運転資本資金金額=(現預金+受取手形+売掛金+電子記録債権+棚卸資産)-(支払手形+買掛金)
有利負債合計金額=短期借入金+1年内償還予定の社債+1年内返済予定の長期借入金+社債(新株予約権付社債を除く)+長期借入金

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

※1 減損損失

前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途

種類

場所

金額(千円)

テストセンター事業用資産

建物附属設備

東京都渋谷区他

9,221

工具器具備品

3,095

AI事業用資産

ソフトウエア仮勘定

東京都渋谷区他

57,701

(2)減損損失の認識に至った経緯

 「テストセンター事業」及び「AI事業」については、収益性の低下により共通費配賦後の営業損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3)資産のグルーピングの方法

 原則として、セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。

(4)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。なお、「テストセンター事業」及び「AI事業」については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

187,278千円

4,132千円

のれんの償却額

4,591

17,236

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1.配当に関する事項

 該当事項はありません。

2.株主資本の著しい変動

 当第1四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が17,917千円、資本剰余金が17,917千円増加しました。

 この結果、当第1四半期会計期間末において、資本金が5,297,376千円、資本剰余金が5,649,537千円となっております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

1.配当に関する事項

 該当事項はありません。

2.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)2

 

テスト等

ライセンス

事業

教育

プラット

フォーム

事業

テスト

センター

事業

AI事業

テスト運営

・受託事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

235,588

555,675

679,459

73,363

238,013

1,782,101

1,782,101

その他の収益

外部顧客への売上高

235,588

555,675

679,459

73,363

238,013

1,782,101

1,782,101

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,138

8,138

8,138

235,588

555,675

687,597

73,363

238,013

1,790,239

8,138

1,782,101

セグメント利益

又は損失(△)

26,615

119,196

29,004

1,151

48,307

74,429

375,768

301,338

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 当第1四半期連結累計期間に「テストセンター事業」セグメントにおいて12,316千円、「AI事業」セグメントにおいて57,701千円の減損損失を計上しております。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)2

 

テスト等

ライセンス

事業

教育

プラット

フォーム

事業

テスト

センター

事業

AI事業

テスト運営

・受託事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

231,266

146,265

709,292

68,432

243,565

1,398,822

1,398,822

その他の収益

外部顧客への売上高

231,266

146,265

709,292

68,432

243,565

1,398,822

1,398,822

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,364

8,364

8,364

231,266

146,265

717,657

68,432

243,565

1,407,186

8,364

1,398,822

セグメント利益

又は損失(△)

47,954

21,195

64,722

10,384

4,026

97,839

280,894

183,054

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社は、2023年11月22日開催の取締役会において、サクセススペース株式会社及び有限会社システムサポートアンドコンサルティングの両社の株式を取得して、子会社化することを決議しました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称 サクセススペース株式会社

 事業の内容    テストセンター運営業務

 被取得企業の名称 有限会社システムサポートアンドコンサルティング

 事業の内容    サクセススペース株式会社の管理業務

 

(2)企業結合を行った主な理由

 当社はサクセススペース株式会社が運営するテストセンター業務に関して当社子会社の株式会社教育測定研究所が展開する全国のテストセンターにおいてCBTのサービスを受験者に提供する業務をサクセススペース株式会社から受託しておりますまた有限会社システムサポートアンドコンサルティングは主にサクセススペース株式会社の管理業務を担っております当社がサクセススペース株式会社及び有限会社システムサポートアンドコンサルティングの株式を取得することによりテストセンター運営業務を一貫して行うことが可能となりより迅速かつ効率的なサービス提供が可能となります

 

(3)企業結合日

 2023年12月25日(みなし取得日2023年10月1日)

 

(4)企業結合の法的形式

 株式取得

 

(5)結合後企業の名称

 変更ありません

 

(6)取得した議決権比率

 100.0%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したためであります

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2023年10月1日から2023年12月31日

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 非開示(守秘義務契約に基づき非開示とさせて頂きます

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

 現時点では確定しておりません

 

5.発生するのれんの金額発生原因償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

 68百万円

② 発生原因

 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。

③ 償却方法および償却期間

 1年間

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

 1株当たり四半期純損失(△)

△53円22銭

△32円15銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△536,753

△328,601

普通株主に帰属しない金額(千円)

 

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△536,753

△328,601

普通株式の期中平均株式数(株)

10,084,812

10,221,500

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。