当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍明け後の景気回復が一巡する中、内需の柱である個人消費、設備投資がともに弱含んでいるものの、引続き景気は緩やかな回復傾向にあります。世界経済では米国を中心に下方リスクが薄らいでいることもあり、企業の設備投資意欲も高い状態が維持されております。反面、円安を中心とした物価上昇圧力は依然として強く、国内景気の回復ペース鈍化が懸念されております。
このような経済環境のもと当社グループは、オプティカル事業、ライフサイエンス・機器開発事業及びその他事業(電子科学株式会社)という独自の技術を利用した3つの事業により、経営基盤の強化と拡充に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高537,806千円(前年同四半期比2.3%増)、営業損失209,069千円(前年同四半期は124,207千円の損失)、経常損失210,897千円(前年同四半期は122,712千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失158,800千円(前年同四半期は97,681千円の損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
(オプティカル事業)
当第2四半期連結累計期間は、国内向け案件が中心となり、その他アメリカ、中国、台湾向けの案件が売上に寄与いたしました。
当社の主な販売先である国内外の放射光施設やⅩ線自由電子レーザー施設における需要については、国内の次世代放射光施設NanoTerasuをはじめ、中国及び欧米の放射光施設においてバージョンアップや新設計画が順調に展開しており、受注活動も良好に推移している状況にあります。特に中国、台湾、韓国での需要の高まりによって、今後はアジア市場の中長期的な成長が見込まれております。
このような環境の中、高精度なⅩ線ナノ集光ミラーについては大型放射光施設だけでなく、中規模放射光施設においても需要が高まっており、顧客のすそ野が一段と広がっております。
当第2四半期連結累計期間において製造する際の工数が若干増加したことによって出荷時期に遅れが生じたケースがございました。高精度品につきましては研究開発要素の強い案件が含まれていることから、製造工数が上昇傾向にあるため、適切な生産管理の実施によって工期短縮を図りつつ、品質と生産性の向上に努めてまいります。
また、これまでの主たる取引先である大学や公的研究機関との更なる取引拡大もさることながら、当社の独自技術を応用したX線ミラー以外の産業分野における市場開拓を模索しており、2030年に向けて次世代半導体関連分野や宇宙分野への適用を計画しております。直近におきましては企業を対象とした営業展開を活発化させており、可視光・レーザー・Ⅹ線領域の高精度光学素子に対する問合せが増加していることから、新規分野でのBtoB事業展開に力を注いでまいります。
この結果、売上高は251,170千円(前年同四半期比19.8%減)、セグメント損失は27,661千円(前年同四半期は27,982千円の利益)となりました。
(ライフサイエンス・機器開発事業)
当第2四半期連結累計期間のライフサイエンス・機器開発事業の売上はライフサイエンス関連では装置メンテナンス、消耗品販売、大手製薬会社向け受注生産装置、機器開発関連では放射光施設向け電子輸送部品の案件が売上に寄与いたしました。重点新規事業分野である各半導体材料を対象としたナノ表面加工技術である触媒基準エッチング法(CARE)、プラズマ援用研磨法(PAP)、プラズマ化学気相化加工法(PCVM)を搭載した装置事業につきましては、商品化、受注および販売活動を推進しており、複数企業からテスト加工の依頼を受けるとともに多数の引合いをいただいており、販売見込み先の拡大に繋がっております。これらの活動成果が下期以降の業績へ寄与するものと計画しております。新規事業分野の実績を確立するため、中長期的成長に向けた技術基盤の強化を図っております。
この結果、売上高は37,453千円(前年同四半期比100.3%増)、セグメント損失は60,672千円(前年同四半期は66,563千円の損失)となりました。
(その他事業)
その他事業は子会社の電子科学株式会社であります。電子科学株式会社の売上構成は、装置販売(TDS:昇温脱離分析装置)、装置のメンテナンス業務、受託分析業務の3つに分かれますが、受注金額が大きくなる主力事業の装置販売において3件(販売先:国内および韓国)の案件が売上に貢献いたしました。
現在、電子科学株式会社の分析技術と当社の自動化技術との連携を行い、新しい製品の企画、創出に注力しており、営業活動においても対象マーケットの幅を広げるため、当社のチャネルを活用して収益機会の拡大を図っております。
研究開発と販売の両面でグループ企業としての強みを活かし、新たな市場に製品投入することで新規顧客の開拓を進め、収益力の拡大に努めております。
この結果、売上高は249,182千円(前年同四半期比28.6%増)、セグメント利益は43,565千円(前年同四半期比19.1%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,373,668千円となり、前連結会計年度末に比べ303,647千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が48,411千円及び仕掛品が55,892千円増加した一方で、売掛金が455,028千円減少したことによるものであります。固定資産は1,859,107千円となり、前連結会計年度末に比べ71,404千円増加いたしました。これは主に、のれんの償却により21,191千円減少した一方で、繰延税金資産が66,964千円及び機械装置及び運搬具が25,438千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,232,775千円となり、前連結会計年度末に比べ232,243千円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は398,201千円となり、前連結会計年度末に比べ53,232千円減少いたしました。これは主に買掛金が55,831千円減少したことによるものであります。固定負債は496,118千円となり、前連結会計年度末に比べ38,558千円減少いたしました。これは主に長期借入金が37,728千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は894,320千円となり、前連結会計年度末に比べ91,790千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,338,455千円となり、前連結会計年度末に比べ140,453千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が158,800千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ48,411千円増加し、831,539千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は137,479千円(前年同四半期は25,053千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失211,340千円の計上及び棚卸資産の増加63,392千円による支出があった一方で、売上債権の減少456,564千円、契約負債の増加33,141千円及び減価償却費50,505千円による収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は51,318千円(前年同四半期は69,007千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出51,028千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は37,728千円(前年同四半期は162,223千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出37,728千円による支出があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、149,816千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。