第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。また、当社グループは国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用しております。

 

(1) 経営成績の状況

当社グループをとりまく経営環境につきまして、観光庁「宿泊旅行統計調査報告」(確定値)によりますと、2022年の延べ宿泊者数は、4億5,046万人泊で前年比41.8%増、うち日本人延べ宿泊者数が4億3,396万人泊で前年比38.4%増、外国人延べ宿泊者数が1,650万人泊で前年比282.3%増となっており、業界全体として新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響からの回復が顕著にみられました。同調査(速報値)2023年12月の延べ宿泊者数は、5,149万人泊で前年比9.4%増、うち日本人延べ宿泊者数が3,935万人泊で前年比4.5%減、外国人延べ宿泊者数が1,214万人泊で前年比106.6増となっており、新型コロナウイルスの5類感染症へ移行されたことで旅行需要の回復が継続しております。

このような事業環境のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、収益は10,384,423千円(前年同期比11.0%増)、営業利益は1,113,941千円(前年同期比28.1%減)、税引前四半期利益は1,074,227千円(前年同期比29.9%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は606,221千円(前年同期比35.7%減)となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

なお、当第2四半期連結会計期間より、従来の「コンシューマ事業」を「旅行事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

 

(旅行事業)

旅行事業につきましては、旅行需要の回復とそれに応じた広告宣伝費の増加により、当セグメントの収益は10,420,960千円(前年同期比12.3%増)、セグメント利益は1,150,479千円(前年同期比21.6%減)となりました。

 

(投資事業)

投資事業につきましては、投資先の業況を反映し、当セグメントの収益及びセグメント利益は△36,537千円(前年同期のセグメントの収益及びセグメント利益は81,958千円)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の総資産は28,918,680千円(前連結会計年度末比5,376,687千円増)となりました。増加の主な要因は、現金及び現金同等物並びにのれんが増加したことによるものであります。

 

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の負債総額は16,044,144千円(前連結会計年度末比3,865,606千円増)となりました。増加の主な要因は、社債及び借入金が増加したことによるものであります。

 

(資本)

当第2四半期連結会計期間末の資本合計は12,874,536千円(前連結会計年度末比1,511,081千円増)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度に比べ、2,941,313千円の増加となり、当第2四半期連結会計期間末は16,946,166千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、△115,534千円(前第2四半期連結累計期間は785,067千円)となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益1,074,227千円、支出の主な内訳は、営業債務及びその他の債務の増減額△1,338,044千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、△969,250千円(前第2四半期連結累計期間は△562,814千円)となりました。これは主に子会社株式の取得による支出△777,042千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、4,042,809千円(前第2四半期連結累計期間は△467,801千円)となりました。これは主に長期借入れによる収入5,000,000千円によるものであります。

 

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

18,000,000

18,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)
(2023年12月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2024年2月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

7,524,700

7,524,700

東京証券取引所
(グロース市場)

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株となっております。

7,524,700

7,524,700

 

(注)提出日現在発行数には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

  2023年10月1日~

  2023年12月31日

(注)

300

7,524,700

522

3,308,719

522

2,893,727

 

(注)新株予約権の行使による増加であります。

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2023年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に
対する所有株式数の割合(%)

中村 俊一

東京都渋谷区

4,500

59.81

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

428

5.69

DAIWA CM SINGAPORE LTD- NOMINEE YAGI RIEKO
(常任代理人 大和証券株式会社)

7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936
(東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)

155

2.06

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

123

1.65

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目13番1号

88

1.18

株式会社中村

東京都渋谷区恵比寿南2丁目30番1号

85

1.13

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
 (常任代理人 野村證券株式会社)

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM
(東京都中央区日本橋1丁目13番1号)

80

1.07

下中 佳生

東京都港区

80

1.06

野村信託銀行株式会社(投信口)

東京都千代田区大手町2丁目2番2号

50

0.68

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
 (常任代理人 香港上海銀行東京支店)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

48

0.64

5,640

74.96

 

(注)1.第6位の「株式会社中村」名義の株式は、中村俊一氏が実質株主として所有しております。これにより、中村俊一氏の持株数は4,585千株となり、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は60.93%となります。

2.当社は自己株式273株(発行済み株式総数に対する所有株式数の割合0.00%)を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外しております。

3.みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社より、2023年10月6日付で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、2023年9月29日付で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下の通りです。

氏名又は名称

住所

保有株券

等の数

(千株)

株券等

保有割合

(%)

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目8番2号

573

7.63

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目5番1号

8

0.12

 

 

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

200

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,516,400

 

75,164

「1(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照

単元未満株式

普通株式

8,100

 

発行済株式総数

7,524,700

総株主の議決権

75,164

 

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社アドベンチャー

東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー24F

200

200

0.00

200

200

0.00

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。