第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、HLB Meisei 有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当第1四半期会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

118,188

210,568

売掛金

311,087

147,828

商品

290,469

323,072

貯蔵品

8,260

6,910

前渡金

605

7,912

前払費用

29,891

24,844

短期貸付金

16,200

16,200

未収入金

45,943

45,928

その他

3,625

24,407

貸倒引当金

85,764

74,163

流動資産合計

738,508

733,509

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

285,893

281,286

構築物(純額)

9,163

8,775

工具、器具及び備品(純額)

31,704

27,758

土地

58,660

58,660

リース資産(純額)

6,282

4,810

有形固定資産合計

391,704

381,291

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

219,443

217,161

ソフトウエア仮勘定

23,595

19,744

その他

2,560

2,537

無形固定資産合計

245,600

239,443

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

619

598

長期前払費用

134,303

134,324

敷金及び保証金

58,425

57,474

長期未収入金

122,619

122,515

その他

6,010

6,010

貸倒引当金

122,619

122,515

投資その他の資産合計

199,358

198,408

固定資産合計

836,663

819,143

繰延資産

 

 

社債発行費

2,123

1,825

繰延資産合計

2,123

1,825

資産合計

1,577,296

1,554,478

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当第1四半期会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

44,885

53,261

短期借入金

336,634

359,964

1年内償還予定の社債

41,500

31,000

1年内返済予定の長期借入金

126,754

108,012

リース債務

6,685

4,842

未払金

21,854

24,186

未払費用

7,045

7,074

未払法人税等

16,569

5,223

未払消費税等

50,074

55,966

預り金

16,143

15,625

前受金

85,985

92,221

流動負債合計

754,131

757,378

固定負債

 

 

社債

45,000

45,000

長期借入金

732,485

709,641

リース債務

1,985

1,542

退職給付引当金

28,130

25,515

資産除去債務

2,200

2,200

固定負債合計

809,801

783,898

負債合計

1,563,932

1,541,277

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

905,311

905,311

資本剰余金

695,172

695,172

利益剰余金

1,551,852

1,551,999

自己株式

37,904

37,904

株主資本合計

10,727

10,579

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

236

221

評価・換算差額等合計

236

221

新株予約権

2,400

2,400

純資産合計

13,363

13,201

負債純資産合計

1,577,296

1,554,478

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

389,728

392,013

売上原価

198,829

235,632

売上総利益

190,898

156,381

販売費及び一般管理費

170,918

150,655

営業利益

19,979

5,726

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

16

17

その他

660

1,133

営業外収益合計

676

1,150

営業外費用

 

 

支払利息

3,576

3,469

株式交付費

4,420

その他

707

1,510

営業外費用合計

8,704

4,980

経常利益

11,952

1,896

特別利益

 

 

固定資産売却益

131,690

特別利益合計

131,690

特別損失

 

 

土地売却損

22,177

特別損失合計

22,177

税引前四半期純利益

121,464

1,896

法人税、住民税及び事業税

2,038

2,038

法人税等調整額

42

6

法人税等合計

1,995

2,044

四半期純利益又は四半期純損失(△)

119,469

147

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済や社会、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響程度を合理的に予想することが困難ではありますが、このような状況は当事業年度以降も一定程度継続すると仮定のもと、会計上の見積り等を実施しております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。

 

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

 

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前事業年度141,230千円、当第1四半期会計期間140,940千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

②期末株式数は、前第1四半期会計期間は195,500株、当第1四半期会計期間は194,500株であり、期中平均株式数は、前第1四半期会計期間は195,579株、当第1四半期会計期間は194,604株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

 

(四半期貸借対照表関係)

 1.財務制限条項

 前事業年度(2023年9月30日)

当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

(1)各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年9月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

(2)各年度の決算日の損益計算書における経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

 なお、前事業年度において、シンジケートローン契約の(1)(2)にそれぞれ抵触いたしました。当社は、当該取引金融機関と協議を行っており、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られております。

 

 当第1四半期会計期間(2023年12月31日)

 当社は、取引金融機関との間で締結したシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触しておりましたが、2023年12月29日に全額返済したことから、当第1四半期会計期間末において当該事象は解消しております。

 

 2.保証債務

  当第1四半期会計期間に係る保証債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当第1四半期会計期間

(2023年12月31日)

システム機器の販売顧客のリース債務

107千円

 

(四半期損益計算書関係)

 該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計

期間に係る減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

37,882千円

47,114千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

 著しい変動がないため、記載しておりません。

 

(有価証券関係)

 著しい変動がないため、記載しておりません。

 

(持分法損益等)

    当第1四半期累計期間に係る持分法損益等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当第1四半期会計期間

(2023年12月31日)

関連会社に対する投資の金額

0千円

0千円

持分法を適用した場合の投資の金額

 

 

前第1四半期累計期間

(自  2022年10月1日

至  2022年12月31日)

当第1四半期累計期間

(自  2023年10月1日

至  2023年12月31日)

持分法を適用した場合の投資利益の金額

82千円

-千円

※前事業年度末において持分法適用関連会社であるビジネスロボット株式会社の株式評価について、金融商品に関する会計基準に基づき減損処理を行い、関係会社株式評価損19,999千円を特別損失に計上いたしました。これによりビジネスロボット株式会社は、持分法損益等の注記から除外しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

 「Ⅱ 当第1四半期累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

 当社は「ASPサービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当社は従来、「ASPサービス事業」・「ホテル関連事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当第1四半期会計期間より「ASPサービス事業」の単一セグメントに変更しております。

 この変更は、ホテルを売却したことで、「ホテル関連事業」の売上高及び利益の重要性が乏しくなり、また、当社の事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、「ASPサービス事業」を一体的な事業と捉えることが合理的であると判断したことによるものであります。

 この変更により、前第1四半期累計期間及び当第1四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ASPサービス事業

ホテル関連事業

 ソフトウエアの販売

100,319

100,319

 ASP初期導入サービス

3,019

3,019

 利用料等の月額サービス

180,180

180,180

 飲食店向けシステム関連機器の販売

74,631

74,631

 その他の機器の直接販売

8,800

8,800

 宿泊等のホテル及び飲食事業関連サービス

11,318

11,318

 その他

11,459

11,459

顧客との契約から生じる収益

378,409

11,318

389,728

その他の収益

外部顧客への売上高

378,409

11,318

389,728

 

当第1四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

ASPサービス事業

合計

 ソフトウエアの販売

49,392

49,392

 ASP初期導入サービス

6,512

6,512

 利用料等の月額サービス

171,815

171,815

 飲食店向けシステム関連機器の販売

133,067

133,067

 その他の機器の直接販売

18,000

18,000

 宿泊等のホテル及び飲食事業関連サービス

 その他

13,225

13,225

顧客との契約から生じる収益

392,013

392,013

その他の収益

外部顧客への売上高

392,013

392,013

(注)当社は、これまで、報告セグメントの「ASPサービス事業」及び「ホテル関連事業」の2つにセグメントに区分しておりましたが、前事業年度に「ホテル関連事業」に含まれておりましたホテル事業の事業譲渡を行ったことにより、当第1四半期会計期間より「ASPサービス事業」の単一セグメントに変更しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益又は純損失(△)

35円08銭

△0円03銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

119,469

△147

普通株主に帰属しない金額(千円)

 -

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

119,469

△147

普通株式の期中平均株式数(株)

3,405,491

3,928,736

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 -

 (注)1.前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

      当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため1株当たり四半期純利益を記載しておりません。

    2.信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。