1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年9月30日) |
当第1四半期会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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構築物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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敷金及び保証金 |
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長期未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年9月30日) |
当第1四半期会計期間 (2023年12月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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前受金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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土地売却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済や社会、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響程度を合理的に予想することが困難ではありますが、このような状況は当事業年度以降も一定程度継続すると仮定のもと、会計上の見積り等を実施しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度141,230千円、当第1四半期会計期間140,940千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
②期末株式数は、前第1四半期会計期間は195,500株、当第1四半期会計期間は194,500株であり、期中平均株式数は、前第1四半期会計期間は195,579株、当第1四半期会計期間は194,604株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
1.財務制限条項
前事業年度(2023年9月30日)
当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年9月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
(2)各年度の決算日の損益計算書における経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
なお、前事業年度において、シンジケートローン契約の(1)(2)にそれぞれ抵触いたしました。当社は、当該取引金融機関と協議を行っており、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られております。
当第1四半期会計期間(2023年12月31日)
当社は、取引金融機関との間で締結したシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触しておりましたが、2023年12月29日に全額返済したことから、当第1四半期会計期間末において当該事象は解消しております。
2.保証債務
当第1四半期会計期間に係る保証債務は次のとおりであります。
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前事業年度 (2023年9月30日) |
当第1四半期会計期間 (2023年12月31日) |
システム機器の販売顧客のリース債務 |
107千円 |
- |
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
37,882千円 |
47,114千円 |
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
著しい変動がないため、記載しておりません。
著しい変動がないため、記載しておりません。
当第1四半期累計期間に係る持分法損益等は次のとおりであります。
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前事業年度 (2023年9月30日) |
当第1四半期会計期間 (2023年12月31日) |
関連会社に対する投資の金額 |
0千円 |
0千円 |
持分法を適用した場合の投資の金額 |
- |
- |
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前第1四半期累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
持分法を適用した場合の投資利益の金額 |
82千円 |
-千円 |
※前事業年度末において持分法適用関連会社であるビジネスロボット株式会社の株式評価について、金融商品に関する会計基準に基づき減損処理を行い、関係会社株式評価損19,999千円を特別損失に計上いたしました。これによりビジネスロボット株式会社は、持分法損益等の注記から除外しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は従来、「ASPサービス事業」・「ホテル関連事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当第1四半期会計期間より「ASPサービス事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、ホテルを売却したことで、「ホテル関連事業」の売上高及び利益の重要性が乏しくなり、また、当社の事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、「ASPサービス事業」を一体的な事業と捉えることが合理的であると判断したことによるものであります。
この変更により、前第1四半期累計期間及び当第1四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
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ASPサービス事業 |
ホテル関連事業 |
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ソフトウエアの販売 |
100,319 |
- |
100,319 |
ASP初期導入サービス |
3,019 |
- |
3,019 |
利用料等の月額サービス |
180,180 |
- |
180,180 |
飲食店向けシステム関連機器の販売 |
74,631 |
- |
74,631 |
その他の機器の直接販売 |
8,800 |
- |
8,800 |
宿泊等のホテル及び飲食事業関連サービス |
- |
11,318 |
11,318 |
その他 |
11,459 |
- |
11,459 |
顧客との契約から生じる収益 |
378,409 |
11,318 |
389,728 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
378,409 |
11,318 |
389,728 |
当第1四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
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ASPサービス事業 |
合計 |
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ソフトウエアの販売 |
49,392 |
49,392 |
ASP初期導入サービス |
6,512 |
6,512 |
利用料等の月額サービス |
171,815 |
171,815 |
飲食店向けシステム関連機器の販売 |
133,067 |
133,067 |
その他の機器の直接販売 |
18,000 |
18,000 |
宿泊等のホテル及び飲食事業関連サービス |
- |
- |
その他 |
13,225 |
13,225 |
顧客との契約から生じる収益 |
392,013 |
392,013 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
392,013 |
392,013 |
(注)当社は、これまで、報告セグメントの「ASPサービス事業」及び「ホテル関連事業」の2つにセグメントに区分しておりましたが、前事業年度に「ホテル関連事業」に含まれておりましたホテル事業の事業譲渡を行ったことにより、当第1四半期会計期間より「ASPサービス事業」の単一セグメントに変更しております。
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり四半期純利益又は純損失(△) |
35円08銭 |
△0円03銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) |
119,469 |
△147 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) |
119,469 |
△147 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
3,405,491 |
3,928,736 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため1株当たり四半期純利益を記載しておりません。
2.信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。