第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

40,977

45,287

受取手形・完成工事未収入金等

225,453

※3 256,249

未成工事支出金

10,437

9,446

未収入金

19,169

22,370

その他

2,295

3,188

貸倒引当金

56

54

流動資産合計

298,276

336,487

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

9,704

9,493

土地

17,053

17,055

その他(純額)

2,551

2,254

有形固定資産合計

29,309

28,803

無形固定資産

1,478

1,552

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

34,131

44,203

繰延税金資産

6,914

3,327

その他

6,701

14,268

貸倒引当金

160

167

投資その他の資産合計

47,586

61,631

固定資産合計

78,374

91,987

資産合計

376,650

428,474

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

83,341

71,398

電子記録債務

27,107

※3 32,364

短期借入金

3,893

※2,※4 14,936

コマーシャル・ペーパー

19,994

未払法人税等

766

616

未成工事受入金

12,789

25,433

預り金

26,043

35,115

完成工事補償引当金

550

488

工事損失引当金

994

1,076

偶発損失引当金

4

3

賞与引当金

4,057

2,007

その他

11,372

6,450

流動負債合計

170,922

209,886

固定負債

 

 

長期借入金

※4 18,303

※4 26,216

株式給付引当金

250

272

退職給付に係る負債

16,711

16,811

その他

601

529

固定負債合計

35,867

43,829

負債合計

206,789

253,716

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,108

30,108

資本剰余金

17,133

15,170

利益剰余金

117,498

117,718

自己株式

626

649

株主資本合計

164,113

162,348

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,512

10,599

繰延ヘッジ損益

7

為替換算調整勘定

1,372

1,922

退職給付に係る調整累計額

137

119

その他の包括利益累計額合計

5,747

12,409

純資産合計

169,860

174,758

負債純資産合計

376,650

428,474

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

完成工事高

285,577

307,754

完成工事原価

263,940

281,478

完成工事総利益

21,636

26,276

販売費及び一般管理費

15,883

17,022

営業利益

5,753

9,253

営業外収益

 

 

受取利息

19

68

受取配当金

477

479

持分法による投資利益

125

79

為替差益

163

27

その他

128

156

営業外収益合計

915

810

営業外費用

 

 

支払利息

141

256

シンジケートローン手数料

30

262

投資事業組合運用損

76

88

その他

48

105

営業外費用合計

297

713

経常利益

6,371

9,350

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

4

投資有価証券売却益

0

会員権売却益

64

0

受取損害賠償金

81

特別利益合計

151

4

特別損失

 

 

固定資産除却損

23

7

損害賠償金

87

189

感染症関連費用

37

加算税等

155

その他

34

98

特別損失合計

337

295

税金等調整前四半期純利益

6,184

9,059

法人税、住民税及び事業税

622

2,249

法人税等調整額

1,573

890

法人税等合計

2,196

3,140

四半期純利益

3,988

5,919

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,988

5,919

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

3,988

5,919

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

879

6,087

繰延ヘッジ損益

7

為替換算調整勘定

628

550

退職給付に係る調整額

20

17

持分法適用会社に対する持分相当額

1

0

その他の包括利益合計

1,531

6,662

四半期包括利益

5,519

12,581

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,519

12,581

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(追加情報)

 (取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度)

  当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。

 

 1 取引の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役員に対して交付される株式報酬制度である。

 

 2 信託に残存する当社株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は332百万円、株式数は112,815株、当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は299百万円、株式数は101,643株である。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 保証債務

   保証債務の状況は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

      アパホーム㈱(分譲住宅売買契約手付金保証)

12百万円

 

-百万円

      飯舘バイオパートナーズ㈱(銀行保証)

219

 

219

      ㈱クリーンテックとちぎ(銀行保証)

 

8,029

      PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED(銀行保証)

776

(45百万香港ドル)

 

1,043

(57百万香港ドル)

      PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT LIMITED(銀行

      保証)

315

(18百万香港ドル)

 

339

(18百万香港ドル)

      KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED(前受金保証)

31

(19百万インドルピー)

 

44

(25百万インドルピー)

1,355

 

9,677

      (注) ㈱クリーテックとちぎへの債務保証は、他の株主1社との連帯保証である。

 

※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

      貸出コミットメントの総額

20,000百万円

 

30,000百万円

      借入実行残高

 

5,000

差引額

20,000

 

25,000

 

※3 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

      受取手形

-百万円

 

165百万円

      電子記録債務

 

0

 

※4 純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

      短期借入金

-百万円

 

5,000百万円

      長期借入金

15,000

 

21,980

15,000

 

26,980

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりである。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

      減価償却費

1,357百万円

 

1,522百万円

 

(株主資本等関係)

  前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

5,442

120

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれている。

 

2 株主資本の金額の著しい変動

(1)自己株式の取得

 当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を進めており、当第3四半期連結累計期間において、1,182,600株を取得している。この取得により、自己株式が3,122百万円増加している。

 

(2)資本準備金の額の減少

 当社は、2022年6月29日開催の第85期定時株主総会において、資本準備金の額の減少に係る議案が承認可決されたため、資本準備金の額の減少の効力発生日(2022年8月31日)をもって、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を9,767百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替え、資本準備金残高は7,000百万円となっている。

 

  当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

5,698

130

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれている。

 

2 株主資本の金額の著しい変動

(1)自己株式の取得

 当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を進め、当第3四半期連結累計期間において、614,800株を取得した。この取得により、自己株式が1,999百万円増加した。

 

(2)自己株式の消却

 当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき2023年11月8日付で自己株式614,800株の消却を行った。この消却により、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,962百万円減少した。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

土木事業

建築事業

子会社

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる

収益

62,426

149,823

72,093

284,342

284,342

その他の収益

146

1,087

1,234

1,234

外部顧客への売上高

62,426

149,969

73,180

285,577

285,577

セグメント間の内部売上高

又は振替高

4

7,690

7,694

7,694

62,426

149,973

80,871

293,271

7,694

285,577

セグメント利益

53

4,015

1,658

5,727

26

5,753

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。

   2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

   3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸料収入である。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

土木事業

建築事業

子会社

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる

収益

72,871

159,411

74,179

306,462

306,462

その他の収益

230

1,061

1,291

1,291

外部顧客への売上高

72,871

159,641

75,241

307,754

307,754

セグメント間の内部売上高

又は振替高

0

6,751

6,751

6,751

72,871

159,642

81,992

314,506

6,751

307,754

セグメント利益

2,338

3,774

3,119

9,232

21

9,253

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。

   2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

   3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸料収入である。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりである

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

 1株当たり四半期純利益(円)

89.43

136.68

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

3,988

5,919

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

3,988

5,919

普通株式の期中平均株式数(千株)

44,590

43,306

 (注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2 役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている(前第3四半期連結累計期間113千株、当第3四半期連結累計期間103千株)。

 

2【その他】

 該当事項なし。