【要約四半期連結財務諸表注記】

1 報告企業

テイ・エス テック株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。

当社の第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当グループ」)並びに関連会社に対する当グループの持分から構成されています。

 

2 要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、「IAS第34号」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2024年2月13日に当社の代表取締役社長である保田真成によって  承認されています。

 

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てています。

 

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様です。

 

3 重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

 

 

4 セグメント情報

報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

日本

米州

中国

アジア
・欧州

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

45,067

137,477

91,959

27,969

302,473

302,473

セグメント間の
内部売上収益

18,139

529

1,394

1,089

21,152

21,152

63,206

138,006

93,354

29,058

323,626

21,152

302,473

セグメント利益

(△は損失)

4,384

5,094

14,831

524

14,645

4,344

10,300

金融収益及び金融費用

2,259

持分法による投資利益

588

税引前四半期利益

13,147

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△4,344百万円には、セグメント間取引消去163百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△4,508百万円を含んでいます。

   2  報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

日本

米州

中国

アジア
・欧州

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

49,775

175,167

70,779

33,774

329,497

329,497

セグメント間の
内部売上収益

16,017

469

1,484

1,629

19,600

19,600

65,793

175,636

72,264

35,403

349,098

19,600

329,497

セグメント利益

6,387

1,891

8,720

1,748

18,749

4,708

14,040

金融収益及び金融費用

3,529

持分法による投資損失

67

税引前四半期利益

17,502

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△4,708百万円には、セグメント間取引消去△46百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△4,662百万円を含んでいます。

   2  報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。

 

 

5 有形固定資産

有形固定資産の取得、売却又は処分の帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年12月31日)

個別取得

8,233

売却又は処分

△349

 

 

6 売上収益

収益の分解

当社は、地域別に「日本」、「米州」、「中国」、「アジア・欧州」の4つを報告セグメントとし、これらの地域にかかる売上収益を表示しています。

また、売上収益は二輪事業、四輪事業(シート、内装品)及びその他事業として事業別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

米州

中国

アジア・欧州

二輪事業

3,406

244

2,454

6,105

四輪事業

32,996

132,401

91,959

25,472

282,829

 

(シート)

30,564

112,455

87,680

23,470

254,170

 

(内装品)

2,432

19,945

4,279

2,001

28,659

その他事業

8,664

4,831

42

13,538

合計

45,067

137,477

91,959

27,969

302,473

 

(注)セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

米州

中国

アジア・欧州

二輪事業

3,488

216

2,256

5,961

四輪事業

36,122

168,861

70,779

31,468

307,231

 

(シート)

33,820

149,092

68,579

28,560

280,053

 

(内装品)

2,302

19,768

2,200

2,907

27,178

その他事業

10,164

6,089

49

16,303

合計

49,775

175,167

70,779

33,774

329,497

 

(注)セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。

 

 

7 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価、販売費及び一般管理費の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年12月31日)

減価償却費及び償却費

8,912

9,388

従業員給付費用

62,069

70,466

 

 

8 その他の収益及びその他の費用

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年12月31日)

受取地代家賃

101

102

固定資産処分益

204

668

政府補助金に係る収益

144

54

その他

387

1,393

合計

837

2,218

 

(注)当第3四半期連結累計期間におけるその他は、主にブラジル子会社において、ブラジル連邦最高裁判所にて決定された同国の企業が負担する社会負担金の算出方法見直しを受け、過払いとなっていた税金896百万円を収益として計上したものです。

 

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年12月31日)

固定資産処分損

20

173

減損損失

15

115

その他

192

985

合計

228

1,274

 

(注)当第3四半期連結累計期間におけるその他は、主に北米子会社の取引先において発生した火災により、代替部品の調達に要した追加費用580百万円です。

 

 

9 金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年12月31日)

受取利息

1,294

2,190

受取配当金

686

802

為替差益

378

753

その他

0

5

合計

2,360

3,751

 

 

金融費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年12月31日)

支払利息

101

215

その他

5

合計

101

221

 

 

10 1株当たり利益

基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

 

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年12月31日)

親会社の所有者に帰属する
四半期利益(百万円)

3,467

9,363

期中平均普通株式数(千株)

129,776

127,536

基本的1株当たり四半期利益(円)

26.72

73.42

 

 

 

前第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日
 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(自 2023年10月1日
 至 2023年12月31日)

親会社の所有者に帰属する
四半期利益(百万円)

2,103

6,339

期中平均普通株式数(千株)

128,163

127,555

基本的1株当たり四半期利益(円)

16.41

49.70

 

 

 

11 配当金

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

3,725

28.00

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月11日
取締役会

普通株式

3,875

30.00

2022年9月30日

2022年11月28日

 

(注)要約四半期連結持分変動計算書の配当は、配当金の総額から、持分法適用会社が保有する当社株式に係る配当を控除しています。

 

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月23日

取締役会

普通株式

4,214

33.00

2023年3月31日

2023年6月7日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

4,472

35.00

2023年9月30日

2023年11月27日

 

(注)要約四半期連結持分変動計算書の配当は、配当金の総額から、持分法適用会社が保有する当社株式に係る配当を控除しています。

 

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

12 金融商品

公正価値測定

公正価値は、その測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて次の3つに分類しています。

レベル1:同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル3:観察不能な価格を含むインプット

当第3四半期連結累計期間において、レベル1、2、及び3の間の振替えはありません。

 

(1) 公正価値の算定方法

(資本性金融商品)

主に上場株式であり、取引所の価格に基づき算定しています。

(上記以外の金融商品)

重要性がないため、注記を省略しています。

 

(2) 金融商品の帳簿価額と公正価値

(経常的に公正価値で測定する金融商品)

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

資本性金融商品

19,224

17,530

1,694

19,224

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

資本性金融商品

23,677

21,916

1,761

23,677

 

(注) 資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。

 

13 偶発事象

従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っています。保証金額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

従業員(社員住宅ローン)

21

13

 

 

14 後発事象

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

(剰余金の配当)

第78期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(1) 配当金の総額

4,472百万円

(2) 1株当たりの金額

35円00銭

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年11月27日