【注記事項】
(追加情報)

 

当第3四半期累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、2022年5月25日開催の取締役会の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員向け株式給付信託制度(以下「本制度」という)を導入しております。

 

(1)取引の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、一定の受益者要件を満たした従業員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、併せて「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。

 当社は、対象となる従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。

 なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

 

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
 会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号  2015年3月26日)第20項を適用しております。

 

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
  信託が保有する当社株式の帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は純資産の部において自己株式として計上しております。また、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期会計期間末においては119,624千円、30,400株であります。

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

104,898

千円

118,691

千円

のれんの償却額

219,302

千円

246,715

千円

 

 

 

(持分法損益等)

 

(単位:千円)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

第3四半期会計期間
(2023年12月31日)

関連会社に対する投資の金額

552,583

 

 

持分法を適用した場合の投資の金額

462,344

 

 

 

 

第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)

△424,263

 

△76,826

 

 

(注) 関連会社でありました株式会社ショーケースは、2023年9月21日付で当社が保有する株式の一部を譲渡したため、関連会社に該当しなくなりました。従って、当第3四半期会計期間の「関連会社に対する投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額を含めておりませんが、「持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)」には、同社が当社の関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)を含めております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、人工知能事業の単一セグメントであることから記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

収益モデル

合計

リカーリング型モデル

セリング型モデル

固定料金

2,123,401

2,123,401

従量料金

353,927

353,927

その他

56,433

237,394

293,827

顧客との契約から生じる収益

2,533,761

237,394

2,771,156

 

 

当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

収益モデル

合計

リカーリング型モデル

セリング型モデル

固定料金

2,403,158

2,403,158

従量料金

401,152

401,152

その他

56,678

243,551

300,230

顧客との契約から生じる収益

2,860,988

243,551

3,104,540

 

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は
   1株当たり四半期純損失(△)

△143円26銭

120円42銭

(算定上の基礎)

 

 

  四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△559,952

473,926

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る四半期純利益又は
 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)

△559,952

473,926

  普通株式の期中平均株式数(株)

3,908,531

3,935,500

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

120円40銭

(算定上の基礎)

 

 

 四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

785

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 1. 当社は、従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係わる信託が所有する当社株式は、四半期財務諸表において自己株式として計上しており、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は次のとおりであります。

・ 従業員向け株式給付信託

 前第3四半期累計期間

30,400

 当第3四半期累計期間

30,400

 

2. 前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1 株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。