【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△135百万円には、セグメント間取引消去6百万円および棚卸資産の調整額△142百万円が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「米州・欧州」のセグメントにおいて、Amalgamated Lifts Limitedに係るのれんの減損損失1,035百万円を計上しています。
(のれんの金額の重要な変動)
「米州・欧州」のセグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことによりのれんの金額に重要な変動が生じています。当該事象によるのれんの減少額は1,046百万円です。
当第3四半期連結会計期間において、当社グループの完全子会社であるフジテック インディア PRIVATE LTD.を通じて、Express Lifts Limitedの発行済み全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めています。当該事象により、「南アジア」において、のれんが1,554百万円増加しています。なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額△152百万円には、セグメント間取引消去0百万円および棚卸資産の調整額△152百万円が含まれています。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年9月20日に行われたExpress Lifts Limited(現 Fujitec Express Limited)との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行なっておりましたが、当第3四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産に150百万円、繰延税金負債に39百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、1,496百万円から111百万円減少し、1,385百万円となっております。また、前連結会計年度末における無形固定資産のその他は146百万円、為替換算調整勘定は0百万円それぞれ増加し、のれんは108百万円、投資その他の資産のその他は38百万円、利益剰余金は0百万円、非支配株主持分は0百万円それぞれ減少しております。
なお、のれん以外に配分された無形固定資産の償却期間は10年です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注)1 前第3四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)として保有する当社株式(前第3四半期連結会計期間末73,500株)を含めています。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において143,616株です。
2 当第3四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)として保有する当社株式(当第3四半期連結会計期間末―株)を含めています。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間において16,747株です。
該当事項はありません。
第77期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の中間配当については、2023年11月8日開催の取締役会において、2023年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
(1)中間配当による配当金の総額 2,731百万円
(2)1株当たりの金額 35円00銭
(3)支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年12月1日