第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

975,782

751,948

売掛金

131,738

159,640

商品及び製品

254,206

338,390

仕掛品

1,918

308

原材料及び貯蔵品

12,931

8,949

その他

57,889

50,592

貸倒引当金

71

111

流動資産合計

1,434,395

1,309,718

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,538,445

2,538,030

減価償却累計額

419,028

520,511

建物(純額)

※1 2,119,416

※1 2,017,518

構築物

528,839

528,839

減価償却累計額

125,093

156,366

構築物(純額)

403,746

372,472

機械装置及び運搬具

966,430

965,330

減価償却累計額

560,803

603,387

機械装置及び運搬具(純額)

405,626

361,942

工具、器具及び備品

99,136

85,992

減価償却累計額

88,425

79,078

工具、器具及び備品(純額)

10,710

6,913

土地

※1 516,725

※1 516,725

有形固定資産合計

3,456,225

3,275,573

無形固定資産

3,353

2,891

投資その他の資産

41,865

41,846

固定資産合計

3,501,444

3,320,312

資産合計

4,935,839

4,630,030

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

97,468

74,456

1年内返済予定の長期借入金

※1,※2 270,360

※1,※2 270,360

未払金

182,982

57,577

未払法人税等

1,481

3,086

賞与引当金

14,731

8,184

その他

27,521

56,406

流動負債合計

594,546

470,071

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2 3,986,150

※1,※2 3,783,380

資産除去債務

5,487

5,492

固定負債合計

3,991,637

3,788,872

負債合計

4,586,183

4,258,944

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

279,864

279,864

資本剰余金

229,864

229,864

利益剰余金

75,877

54,412

自己株式

96,299

96,299

株主資本合計

337,550

359,016

新株予約権

12,105

12,069

純資産合計

349,656

371,085

負債純資産合計

4,935,839

4,630,030

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

2,158,065

2,024,173

売上原価

1,146,034

1,024,606

売上総利益

1,012,030

999,567

販売費及び一般管理費

975,899

944,538

営業利益

36,131

55,028

営業外収益

 

 

受取手数料

430

567

受取奨励金

400

還付加算金

35

雑収入

948

606

営業外収益合計

1,778

1,208

営業外費用

 

 

支払利息

35,973

33,554

その他

711

営業外費用合計

36,684

33,554

経常利益

1,225

22,682

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

410

36

特別利益合計

410

36

特別損失

 

 

固定資産売却損

118

固定資産除却損

23

特別損失合計

141

税引前四半期純利益

1,636

22,576

法人税等

1,110

1,111

四半期純利益

526

21,465

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

建物

2,116,901千円

2,015,432千円

土地

516,725 〃

516,725 〃

2,633,626千円

2,532,158千円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

270,360千円

270,360千円

長期借入金

3,986,150 〃

3,783,380 〃

4,256,510千円

4,053,740千円

 

※2 財務制限条項

前事業年度(2023年3月31日)

 当事業年度末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

 当社は、展開している食事宅配サービスのうちCID事業において、損益分岐点の未達及び将来の販売見通しに基づいた当事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、多額の営業損失及び経常損失を計上しております。その結果、当事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項に抵触しております。

 当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、当事業年度において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。

 

財務制限条項は以下のとおりであります。

① 2021年3月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年3月期の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

② 2021年3月に終了する決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 2021年3月に終了する決算期以降の各年度決算期における営業損益及び減価償却費の合計金額が250,000千円を下回らないこと。

④ 2021年3月を初回とし、以降毎年3月、6月、9月及び12月末時点(以下、総称して「基準日」という。)において、以下の計算式で算出された数値が0.2未満となった場合、最新の四半期報告書が開示された翌月末までに、工場土地及びその上に建設された建物に対し貸主を第一順位とする根抵当権設定の設定登記を完了させるために必要な所定の手続きを実施すること。

(計算式)

基準日の属する四半期の直前の四半期における単体の損益計算書に示される経常損益÷基準日の属する四半期の直前の四半期において返済した借入金元本及び利息の合計

 

 

当第3四半期会計期間(2023年12月31日)

 当第3四半期会計期間末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

 当社は、CID事業の損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた前事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度に多額の営業損失及び経常損失を計上いたしました。その結果、前事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しております。

 当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、前事業年度において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。

 

財務制限条項は以下のとおりであります。

① 2021年3月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年3月期の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

② 2021年3月に終了する決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 2021年3月に終了する決算期以降の各年度決算期における営業損益及び減価償却費の合計金額が250,000千円を下回らないこと。

④ 2021年3月を初回とし、以降毎年3月、6月、9月及び12月末時点(以下、総称して「基準日」という。)において、以下の計算式で算出された数値が0.2未満となった場合、最新の四半期報告書が開示された翌月末までに、工場土地及びその上に建設された建物に対し貸主を第一順位とする根抵当権設定の設定登記を完了させるために必要な所定の手続きを実施すること。

(計算式)

基準日の属する四半期の直前の四半期における単体の損益計算書に示される経常損益÷基準日の属する四半期の直前の四半期において返済した借入金元本及び利息の合計

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

183,350千円

180,930千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

配当金支払額

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

配当金支払額

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期

損益計算書

計上額

(注)2

 

MFD

CID

マーケ

ティング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,743,700

110,821

303,542

2,158,065

2,158,065

2,158,065

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,743,700

110,821

303,542

2,158,065

2,158,065

2,158,065

セグメント利益又は損失(△)

377,061

331,393

214,814

260,482

260,482

224,351

36,131

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△224,351千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期

損益計算書

計上額

(注)2

 

MFD

CID

マーケ

ティング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,596,144

84,411

343,617

2,024,173

2,024,173

2,024,173

セグメント間の内部売上高又は振替高

108,264

108,264

108,264

108,264

1,596,144

192,676

343,617

2,132,438

2,132,438

108,264

2,024,173

セグメント利益又は損失(△)

255,760

229,299

244,624

271,085

271,085

216,056

55,028

(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額はセグメント間取引消去△108,264千円であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△216,056千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

MFD

CID

マーケ

ティング

一定時点で移転される財又はサービス

1,743,700

110,821

240,826

2,095,348

2,095,348

一定の期間にわたり移転されるサービス

62,716

62,716

62,716

顧客との契約から生じる収益

1,743,700

110,821

303,542

2,158,065

2,158,065

その他の収益

外部顧客への売上高

1,743,700

110,821

303,542

2,158,065

2,158,065

 

当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

MFD

CID

マーケ

ティング

一定時点で移転される財又はサービス

1,596,144

84,411

288,180

1,968,736

1,968,736

一定の期間にわたり移転されるサービス

55,436

55,436

55,436

顧客との契約から生じる収益

1,596,144

84,411

343,617

2,024,173

2,024,173

その他の収益

外部顧客への売上高

1,596,144

84,411

343,617

2,024,173

2,024,173

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

0円08銭

3円39銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

526

21,465

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

526

21,465

普通株式の期中平均株式数(株)

6,354,973

6,324,900

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

0円08銭

3円39銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

7,289

8,212

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

2【その他】

 該当事項はありません。