第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。

　また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

190,318

238,383

受取手形及び売掛金

266,122

279,139

商品及び製品

115,123

119,658

仕掛品

23,687

24,706

原材料及び貯蔵品

86,383

93,391

その他

72,019

74,211

貸倒引当金

△1,731

△1,829

流動資産合計

751,922

827,658

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

154,659

159,201

機械装置及び運搬具（純額）

218,346

228,855

土地

230,806

224,969

その他（純額）

74,775

88,758

有形固定資産合計

678,586

701,782

無形固定資産

 

 

のれん

285,199

277,137

その他

185,390

169,576

無形固定資産合計

470,589

446,714

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

72,503

76,836

その他

59,515

63,266

貸倒引当金

△1,163

△1,487

投資その他の資産合計

130,856

138,616

固定資産合計

1,280,031

1,287,112

資産合計

2,031,953

2,114,769

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

177,375

177,211

短期借入金

52,489

56,486

１年内返済予定の長期借入金

23,552

21,295

コマーシャル・ペーパー

10,000

－

１年内償還予定の社債

40,000

90,000

引当金

12,198

8,908

その他

146,267

159,828

流動負債合計

461,881

513,728

固定負債

 

 

社債

250,000

290,000

長期借入金

※２ 625,840

549,330

引当金

3,361

4,344

退職給付に係る負債

9,961

10,055

その他

102,242

101,874

固定負債合計

991,404

955,602

負債合計

1,453,285

1,469,330

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

182,146

182,146

資本剰余金

108,140

108,140

利益剰余金

137,269

128,892

自己株式

△11,593

△13,275

株主資本合計

415,963

405,903

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

194

169

繰延ヘッジ損益

1,196

△746

土地再評価差額金

26,113

61,149

為替換算調整勘定

99,217

143,096

退職給付に係る調整累計額

10,154

9,502

その他の包括利益累計額合計

136,875

213,170

非支配株主持分

25,830

26,366

純資産合計

578,668

645,439

負債純資産合計

2,031,953

2,114,769

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

売上高

616,126

668,547

売上原価

505,829

517,105

売上総利益

110,297

151,442

販売費及び一般管理費

※１ 123,462

※１ 123,468

営業利益又は営業損失（△）

△13,165

27,974

営業外収益

 

 

受取利息

827

972

受取配当金

197

504

持分法による投資利益

1,913

2,659

為替差益

7,225

6,617

雑収入

3,134

3,952

営業外収益合計

13,296

14,704

営業外費用

 

 

支払利息

6,655

6,587

雑支出

4,832

5,607

営業外費用合計

11,487

12,194

経常利益又は経常損失（△）

△11,357

30,485

特別利益

 

 

固定資産売却益

※２ 1,507

※２ 20,196

その他

1,649

1,830

特別利益合計

3,156

22,026

特別損失

 

 

固定資産除売却損

2,163

1,961

減損損失

2,994

1,352

その他

1,639

1,070

特別損失合計

6,796

4,383

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

△14,996

48,128

法人税等

3,669

9,696

中間純利益又は中間純損失（△）

△18,665

38,432

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）

1,151

△13

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△19,817

38,445

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

中間純利益又は中間純損失（△）

△18,665

38,432

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△158

△7

繰延ヘッジ損益

△2,145

△1,958

為替換算調整勘定

31,946

43,406

退職給付に係る調整額

△24

△652

持分法適用会社に対する持分相当額

1,191

1,874

その他の包括利益合計

30,810

42,662

中間包括利益

12,145

81,094

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

9,776

79,704

非支配株主に係る中間包括利益

2,369

1,389

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

△14,996

48,128

減価償却費

45,776

47,214

減損損失

2,994

1,352

のれん償却額

8,433

8,619

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△107

△1,011

受取利息及び受取配当金

△1,023

△1,476

支払利息

6,655

6,587

持分法による投資損益（△は益）

△1,913

△2,659

投資有価証券売却及び評価損益（△は益）

△31

△123

固定資産除却損

2,125

1,927

固定資産売却損益（△は益）

△1,459

△20,162

売上債権の増減額（△は増加）

23,821

△926

棚卸資産の増減額（△は増加）

9,039

△2,058

仕入債務の増減額（△は減少）

△23,130

△4,506

その他

△4,258

△21,868

小計

51,926

59,039

利息及び配当金の受取額

2,270

1,953

利息の支払額

△5,387

△6,932

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△729

△762

営業活動によるキャッシュ・フロー

48,080

53,297

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△655

△615

定期預金の払戻による収入

608

329

有形固定資産の取得による支出

△43,778

△40,104

有形固定資産の売却による収入

3,394

25,811

投資有価証券の取得による支出

△57

△33

投資有価証券の売却による収入

1,114

257

短期貸付金の純増減額（△は増加）

△66

△239

長期貸付けによる支出

△782

△1,345

長期貸付金の回収による収入

536

900

その他

△5,452

3,978

投資活動によるキャッシュ・フロー

△45,136

△11,060

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△14,868

3,599

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

－

△10,000

長期借入れによる収入

34,900

24,400

長期借入金の返済による支出

△58,729

△103,334

社債の発行による収入

29,843

99,904

社債の償還による支出

－

△10,000

自己株式の取得による支出

△2

△1,869

配当金の支払額

△11,781

△11,752

非支配株主への配当金の支払額

△1,200

△598

その他

△1,655

△1,552

財務活動によるキャッシュ・フロー

△23,491

△11,202

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,954

16,680

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△10,593

47,715

現金及び現金同等物の期首残高

186,844

189,915

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 176,251

※ 237,629

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　韓国昭和化学品㈱は清算結了したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務

前連結会計年度

（2023年12月31日）

当中間連結会計期間

（2024年６月30日）

富山共同自家発電㈱

2,925

百万円

富山共同自家発電㈱

2,925

百万円

その他

503

 

その他

401

 

計

3,428

 

計

3,326

 

 

(2）欧州委員会からの異議告知書受領について

　㈱レゾナック及びその連結子会社であるFIAMM Energy Technology S.p.A.は、2023年11月30日に、欧州委員会より、欧州経済領域（EEA）域内における自動車用の始動用バッテリーの供給に関して、欧州競争法違反の嫌疑に関する異議告知書を受領しました。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

 

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2023年12月31日）

　当連結会計年度の借入金の一部には、利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されております。

　なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

 

当中間連結会計期間（2024年６月30日）

　該当事項はありません。

 

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2023年１月１日

　　至  2023年６月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2024年１月１日

　　至  2024年６月30日）

給料手当

28,418百万円

32,692百万円

 

※２  固定資産売却益

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　主に当社が保有する旧本社の固定資産を譲渡したことに伴うものであります。

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

　前中間連結会計期間

（自  2023年１月１日

　　至  2023年６月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2024年１月１日

　　至  2024年６月30日）

現金及び預金勘定

176,786

百万円

238,383

百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△535

 

△754

 

現金及び現金同等物

176,251

 

237,629

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月30日

定時株主総会

普通株式

11,788

65

2022年12月31日

2023年３月31日

利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2022年12月31日基準日：230,300株）に対する配当金15百万円が含まれております。

 

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年３月26日

定時株主総会

普通株式

11,787

65

2023年12月31日

2024年３月27日

利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2023年12月31日基準日：209,900株）に対する配当金14百万円が含まれております。

 

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年１月22日付で当社が保有する旧本社の固定資産の譲渡を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、土地再評価差額金が35,035百万円増加し、利益剰余金が同額減少しております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

調整額

（注２）

中間連結

損益計算書

計上額

 

半導体・

電子材料

モビリティ

イノベー

ション材料

ケミカル

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

153,393

103,944

43,561

254,920

555,817

60,309

－

616,126

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,202

1,389

5,560

6,050

15,201

3,154

△18,355

－

 計

155,595

105,333

49,121

260,969

571,018

63,463

△18,355

616,126

セグメント損益

 （営業損益）

△13,098

612

2,895

4,768

△4,823

△2,343

△6,000

△13,165

　　　　　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでおります。

２　セグメント損益の調整額△6,000百万円には、セグメント間取引消去△99百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,901百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費であります。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な減損損失を認識しておりません。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じておりません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

調整額

（注２）

中間連結

損益計算書

計上額

 

半導体・

電子材料

モビリティ

イノベー

ション材料

ケミカル

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

209,602

108,038

47,032

245,407

610,078

58,468

－

668,547

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,637

817

6,445

6,338

16,237

3,527

△19,764

－

 計

212,239

108,855

53,477

251,745

626,315

61,995

△19,764

668,547

セグメント損益

 （営業損益）

21,600

2,399

5,544

2,041

31,585

△826

△2,785

27,974

　　　　　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連事業等を含んでおります。

２　セグメント損益の調整額△2,785百万円には、セグメント間取引消去283百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,068百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費であります。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な減損損失を認識しておりません。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じておりません。

 

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、アルミ機能部材事業について、セグメントを「イノベーション材料」から「モビリティ」に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。

 

　各報告セグメントに属する主要な製品・商品等の種類は、下表のとおりであります。

 

主要製品・商品等

半導体・電子材料

半導体前工程材料（情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品）、半導体回路平坦化用研磨材料）、半導体後工程材料（エポキシ封止材、ダイボンディング材料、銅張積層板、感光性フィルム、感光性ソルダーレジスト）、デバイスソリューション（ハードディスク、ＳｉＣエピタキシャルウェハー、化合物半導体（ＬＥＤ））

モビリティ

自動車部品（樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品、アルミ機能部材）、リチウムイオン電池材料（アルミラミネートフィルム、正負極用導電助剤、カーボン負極材）

イノベーション材料

機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、機能性樹脂、コーティング材料、セラミックス（アルミナ、研削研磨材、ファインセラミックス）

ケミカル

石油化学（オレフィン、有機化学品（酢酸ビニルモノマー・酢酸エチル・アリルアルコール））、化学品（産業ガス（液化炭酸ガス・ドライアイス・酸素・窒素・水素）、基礎化学品（液化アンモニア・アクリロニトリル・アミノ酸・苛性ソーダ・塩素・合成ゴム））、黒鉛電極

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

 

半導体・

電子材料

モビリティ

イノベーション材料

ケミカル

計

地域別

 

 

 

 

 

 

 

日本

26,148

46,489

30,832

173,567

277,036

12,337

289,373

中国

43,287

12,112

7,731

15,440

78,570

589

79,159

アジア（中国除く）

77,022

30,773

2,979

15,115

125,889

1,219

127,109

その他

6,936

14,569

2,020

50,797

74,322

46,164

120,486

外部顧客への売上高

153,393

103,944

43,561

254,920

555,817

60,309

616,126

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでおります。

２　売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

３　地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

 

半導体・

電子材料

モビリティ

イノベーション材料

ケミカル

計

地域別

 

 

 

 

 

 

 

日本

32,805

46,976

30,107

171,269

281,157

7,473

288,630

中国

60,582

11,572

9,236

20,868

102,258

410

102,668

アジア（中国除く）

109,661

29,955

3,987

11,998

155,600

1,327

156,928

その他

6,554

19,535

3,702

41,273

71,064

49,257

120,321

外部顧客への売上高

209,602

108,038

47,032

245,407

610,078

58,468

668,547

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連事業等を含んでおります。

２　売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

３　地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

４　「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。また、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自　2023年１月１日

　　至　2023年６月30日）

　当中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

　　至　2024年６月30日）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）

△109円41銭

212円60銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失

（△）（百万円）

△19,817

38,445

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）

△19,817

38,445

普通株式の期中平均株式数（千株）

181,124

180,829

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

2024年４月23日取締役会決議による2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

普通株式 21,561,017株

　（注）１　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（前中間連結会計期間223千株、当中間連結会計期間488千株）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式（前中間連結会計期間－千株、当中間連結会計期間27千株）を含めております。

 
（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社は、2024年７月16日に、当社の連結子会社であるResonac HD Taiwan Co., Ltd.（以下「RHDT」といいます。）が保有する固定資産の譲渡を決定しました。その概要は次のとおりであります。

 

１　譲渡の理由

2023年９月15日発表の台湾ハードディスクメディア事業終了に伴うRHDT清算手続きの一環として、RHDTの保有する固定資産を譲渡するものであります。

 

２　譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地

譲渡益

現況

(1）メディア工場建屋

8 Technology Fifth Road, Hsinchu Science Park,

Hsinchu, Taiwan, R.O.C

建物：45,741.69㎡（延床面積）

約1,184百万NT$

遊休資産

(2）基板工場建屋

No.8 Creation First Road, Hsinchu Science Park,

Hsinchu, Taiwan, R.O.C

建物：9,242.15㎡（延床面積）

約550百万NT$

遊休資産

（注）譲渡価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した公正妥当な価額となっております。譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額等を控除した概算であります。

 

３　譲渡先の概要

譲渡先は、譲渡先の意向により公表は控えさせていただきます。なお、当社及びRHDTと譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

 

４　譲渡の日程

(1）メディア工場建屋

引渡予定日　　2024年８月20日（予定）

(2）基板工場建屋

引渡予定日　　2024年12月31日（予定）

（注）譲渡には両工場が立地するサイエンスパーク（Hsinchu Science Park Bureau）の承認が条件となります。

 

５　当該事象の連結損益に与える影響額

当該固定資産譲渡に伴う譲渡益約1,734百万NT$（約8,480百万円）は、当連結会計年度に特別利益として計上する予定であります。

（注）2024年７月12日現在の換算レート：１NT$＝4.89円で換算

 

 

（新規劣後特約付ローンによる資金調達及び既存劣後特約付ローンの期限前弁済）

当社は、2020年４月27日付で締結した総額275,000百万円の劣後特約付ローン（以下「既存劣後ローン」といいます。）のうち137,500百万円について、2024年７月31日をもって期限前弁済しました。また、その返済資金に充当するため、2024年７月29日付で新たに劣後特約付ローン（以下「本劣後ローン」といいます。既存劣後ローンの期限前弁済と併せて「本リファイナンス」と総称します。）137,500百万円の契約を締結しました。その概要は次のとおりであります。

 

１　本リファイナンスの目的

本リファイナンスは、既存劣後ローンのリプレイスメント条項（注）を遵守しつつ、金融費用の適切なコントロールと返済期限の分散化、財務戦略の柔軟化を図ることを目的としております。なお、本劣後ローンは、株式会社日本格付研究所より既存劣後ローンと同等の資本性を認定されており、引き続き株式の希薄化なしで実質的な財務体質の維持強化に寄与します。

（注）「期限前弁済を行う場合は、既存劣後ローンと同等以上の資本性を有するものと格付機関から承認を得た手段により資金を調達することを意図している」旨の条項。

 

２　本劣後ローンの概要

(1)

調達金額

137,500百万円

(2)

資金使途

既存劣後ローンの返済資金

(3)

契約締結日

2024年７月29日

(4)

実行日

2024年７月31日

(5)

弁済期日

2059年７月31日

但し、借入実行日から５年経過後以降の各利息支払日において、元本の全部又は一部の期限前弁済が可能であります。

(6)

リプレイスメント条項

当社は、本劣後ローンの期限前弁済にあたっては、期限前弁済日以前の12ヶ月以内に、本劣後ローンと同等以上の資本性を有するものと格付機関から承認を得た資金を調達することを意図しております。ただし、2029年７月31日の利払日以降、一定の財務指標を満たす場合には、上記の資金調達を見送る可能性があります。

(7)

利息支払に関する条項

当社はその裁量により、本劣後ローンの利息の支払の全部又は一部を繰り延べることができます。

(8)

劣後特約

当社について清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続が開始され、かつ継続している場合、本劣後ローン契約に基づく債権の支払請求権の効力は、劣後債権を除く全ての債権が、全額支払われ、又はその他の方法で全額の満足を受けたことを停止条件として発生します。

本劣後ローン契約の各条項は、いかなる意味においても劣後債権の債権者以外の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはなりません。

(9)

資本性

「中・50％」（株式会社日本格付研究所）

(10)

貸付人

株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三菱UFJ銀行

 

３　既存劣後ローンの期限前弁済の内容

(1)

期限前弁済日

2024年７月31日

(2)

期限前弁済金額

137,500百万円

(3)

期限前弁済事由

既存劣後ローンの期限前弁済に関する条項に基づき、期限前弁済可能日（2025年４月28日）以前に、全貸付人との合意により弁済するものであります。

 

４　業績に与える影響

上記一連の取引による当社の2024年12月期の連結業績への影響は軽微であります。

 

２【その他】

該当事項はありません。