1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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関係会社短期貸付金 |
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未収入金 |
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未収消費税等 |
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デリバティブ債権 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社長期貸付金 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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繰延税金資産 |
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長期前払費用 |
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敷金及び保証金 |
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デリバティブ債権 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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デリバティブ債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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デリバティブ債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益又は売上総損失(△) |
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△ |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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デリバティブ評価益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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持分法による投資損失 |
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デリバティブ損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当社は豊前ニューエナジー合同会社の持分の過半数を自己の計算において所有しておりますが、出資者間による2023年4月1日付の出資者間協定の変更に関する覚書の締結により、重要事項の決定は出資者全員の同意が必要となったことから、当社は同社の財務及び事業の方針の決定を支配しないこととなりました。このため、当連結会計年度より、豊前ニューエナジー合同会社を連結の範囲から除外し持分法適用会社としました。なお、持分の売却は伴わないため、所有割合の変更はありません。
当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、影響の概要は、総資産・総負債、売上等の減少になると考えられます。なお、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。
第2四半期連結会計期間より、EREX INTERNATIONAL CO.,LTD、EREX SAKURA BIOMASS YEN BAY CO.,LTD及びEREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO.,LTDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間より、EREX YEN BAY BIOMASS POWER CO.,LTD及びEREX TUYEN QUANG BIOMASS POWER CO.,LTDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
※1 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメントの締結、また、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行8行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく四半期連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
41,065百万円 |
32,181百万円 |
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借入実行残高 |
31,205 |
20,511 |
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差引額 |
9,860 |
11,670 |
※2 財務制限条項
前連結会計年度(2023年3月31日)
(1)当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日2018年3月30日、2023年3月31日現在の借入残高4,384百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
② 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年3月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 保証人であるイーレックス株式会社の2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される経常損益を損失としないこと。
④ 保証人であるイーレックス株式会社の2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2018年3月期末日における有価証券報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。以下同じ。)した合計金額を、(ⅰ)2017年3月期末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2017年3月期末日における有価証券報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の三井住友ファイナンス&リース株式会社を主幹事とするコミット型タームローン契約(契約日2018年4月2日、2023年3月31日現在の借入残高1,191百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結子会社に含む連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
② 2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
③ 2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結子会社に含む連結貸借対照表(以下、単に「連結貸借対照表」という。)に記載される純資産の部の合計金額から、2018年3月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。)した合計金額を、(ⅰ)2017年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、2018年3月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。)した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。)した合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
④ 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(3)当社の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約(契約日2020年6月26日、2023年3月31日現在の借入残高500百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2020年3月決算期以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日または第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2020年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常及び当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年3月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われるものとします。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(1)当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日2018年3月30日、2023年12月31日現在の借入残高3,997百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
② 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年3月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 保証人であるイーレックス株式会社の2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される経常損益を損失としないこと。
④ 保証人であるイーレックス株式会社の2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2018年3月期末日における有価証券報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。以下同じ。)した合計金額を、(ⅰ)2017年3月期末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2017年3月期末日における有価証券報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の三井住友ファイナンス&リース株式会社を主幹事とするコミット型タームローン契約(契約日2018年4月2日、2023年12月31日現在の借入残高1,083百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結子会社に含む連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
② 2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
③ 2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結子会社に含む連結貸借対照表(以下、単に「連結貸借対照表」という。)に記載される純資産の部の合計金額から、2018年3月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。)した合計金額を、(ⅰ)2017年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、2018年3月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。)した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。)した合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
④ 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(3)当社の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約(契約日2020年6月26日、2023年12月31日現在の借入残高300百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2020年3月決算期以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日または第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2020年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常及び当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年3月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われるものとします。
(4)当社の株式会社三菱UFJ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約(契約日2017年5月9日、2023年12月31日現在の借入残高500百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2017年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額から繰延ヘッジ損益の金額を減算した金額を、2016年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額から繰延ヘッジ損益の金額を減算した金額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額から繰延ヘッジ損益の金額を減算した金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2017年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利益の金額を1円以上に維持すること。
(5)当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするコミットメントライン契約(契約日2022年3月28日及び変更契約日2023年7月26日、2023年12月31日現在の借入残高トランシェA―百万円、トランシェB3,430百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
② (i)2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。以下同じ。)した金額、(ii)2023年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2023年3月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除した金額、(iii)2024年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2024年3月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除した金額、(iv)2025年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2025年3月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除した金額及び(v)2026年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2026年3月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除した金額を、それぞれ2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除した金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
4,167百万円 |
2,665百万円 |
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のれん償却額 |
250百万円 |
293百万円 |
(注)第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,303 |
22.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
利益剰余金 |
(注)2022年6月24日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,306 |
22.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
利益剰余金 |
(注)2023年6月23日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
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前第3四半期連結累計期間 |
当第3四半期連結累計期間 |
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(自 2022年4月1日 |
(自 2023年4月1日 |
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至 2022年12月31日) |
至 2023年12月31日) |
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電力小売 |
73,645百万円 |
56,113百万円 |
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電力卸売 |
144,670 |
111,001 |
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その他 |
3,395 |
17,190 |
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計 |
221,711 |
184,305 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
99.77円 |
△267.96円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円) |
5,903 |
△15,887 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
5,903 |
△15,887 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
59,170,323 |
59,291,644 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
99.60円 |
- |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
100,591 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)1.1株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。(前第3四半期連結累計期間138,586株、当第3四半期連結累計期間138,586株)
2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。