第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

33,621

25,419

売掛金

26,078

22,737

原材料及び貯蔵品

2,311

3,103

関係会社短期貸付金

5,195

3,777

未収入金

3,640

5,206

未収消費税等

1,297

3,653

デリバティブ債権

5,714

2,265

その他

1,468

2,068

流動資産合計

79,329

68,230

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

10,347

6,867

機械装置及び運搬具(純額)

45,242

24,951

土地

747

747

建設仮勘定

975

2,569

その他(純額)

189

136

有形固定資産合計

57,503

35,273

無形固定資産

 

 

のれん

3,943

3,721

その他

1,757

1,652

無形固定資産合計

5,701

5,374

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,681

2,318

関係会社長期貸付金

1,500

関係会社株式

2,708

2,662

関係会社出資金

6,102

繰延税金資産

808

672

長期前払費用

729

638

敷金及び保証金

6,959

3,066

デリバティブ債権

8,016

10,629

その他

8,218

8,158

貸倒引当金

550

410

投資その他の資産合計

29,570

35,338

固定資産合計

92,775

75,985

資産合計

172,105

144,216

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

19,137

14,674

短期借入金

9,440

15,430

1年内返済予定の長期借入金

※1,※2 5,342

※1,※2 3,440

未払金

2,462

2,259

未払法人税等

4,611

1,408

賞与引当金

323

86

デリバティブ債務

4,452

1,677

その他

2,629

975

流動負債合計

48,400

39,952

固定負債

 

 

社債

5,000

11,000

長期借入金

※1,※2 35,345

※1,※2 26,327

退職給付に係る負債

286

335

資産除去債務

6,419

5,290

繰延税金負債

2,161

3,327

デリバティブ債務

151

61

その他

387

386

固定負債合計

49,751

46,729

負債合計

98,152

86,682

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,313

11,356

資本剰余金

10,088

10,130

利益剰余金

36,315

19,121

自己株式

124

124

株主資本合計

57,593

40,484

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

135

101

繰延ヘッジ損益

4,124

8,012

為替換算調整勘定

431

363

その他の包括利益累計額合計

4,420

8,273

非支配株主持分

11,939

8,776

純資産合計

73,953

57,534

負債純資産合計

172,105

144,216

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

221,711

184,305

売上原価

199,322

191,555

売上総利益又は売上総損失(△)

22,388

7,249

販売費及び一般管理費

8,071

7,903

営業利益又は営業損失(△)

14,316

15,153

営業外収益

 

 

受取利息

57

241

受取配当金

39

47

持分法による投資利益

111

デリバティブ評価益

282

為替差益

955

940

その他

35

170

営業外収益合計

1,199

1,683

営業外費用

 

 

支払利息

351

297

支払手数料

44

57

持分法による投資損失

15

デリバティブ損失

3,806

その他

194

17

営業外費用合計

4,396

388

経常利益又は経常損失(△)

11,119

13,857

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

11,119

13,857

法人税、住民税及び事業税

3,851

1,773

法人税等調整額

75

243

法人税等合計

3,776

2,016

四半期純利益又は四半期純損失(△)

7,342

15,874

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,439

12

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

5,903

15,887

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

7,342

15,874

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

18

33

繰延ヘッジ損益

771

3,876

為替換算調整勘定

179

74

持分法適用会社に対する持分相当額

20

20

その他の包括利益合計

952

3,856

四半期包括利益

8,295

12,018

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,775

12,034

非支配株主に係る四半期包括利益

1,520

16

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当社は豊前ニューエナジー合同会社の持分の過半数を自己の計算において所有しておりますが、出資者間による2023年4月1日付の出資者間協定の変更に関する覚書の締結により、重要事項の決定は出資者全員の同意が必要となったことから、当社は同社の財務及び事業の方針の決定を支配しないこととなりました。このため、当連結会計年度より、豊前ニューエナジー合同会社を連結の範囲から除外し持分法適用会社としました。なお、持分の売却は伴わないため、所有割合の変更はありません。

 当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、影響の概要は、総資産・総負債、売上等の減少になると考えられます。なお、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。

 第2四半期連結会計期間より、EREX INTERNATIONAL CO.,LTD、EREX SAKURA BIOMASS YEN BAY CO.,LTD及びEREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO.,LTDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 当第3四半期連結会計期間より、EREX YEN BAY BIOMASS POWER CO.,LTD及びEREX TUYEN QUANG BIOMASS POWER CO.,LTDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメントの締結、また、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行8行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく四半期連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

41,065百万円

32,181百万円

借入実行残高

31,205

20,511

差引額

9,860

11,670

 

※2 財務制限条項

前連結会計年度(2023年3月31日)

(1)当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日2018年3月30日、2023年3月31日現在の借入残高4,384百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

② 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年3月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

③ 保証人であるイーレックス株式会社の2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される経常損益を損失としないこと。

④ 保証人であるイーレックス株式会社の2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2018年3月期末日における有価証券報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。以下同じ。)した合計金額を、(ⅰ)2017年3月期末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2017年3月期末日における有価証券報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の三井住友ファイナンス&リース株式会社を主幹事とするコミット型タームローン契約(契約日2018年4月2日、2023年3月31日現在の借入残高1,191百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結子会社に含む連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

② 2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③ 2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結子会社に含む連結貸借対照表(以下、単に「連結貸借対照表」という。)に記載される純資産の部の合計金額から、2018年3月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。)した合計金額を、(ⅰ)2017年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、2018年3月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。)した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。)した合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

④ 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

(3)当社の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約(契約日2020年6月26日、2023年3月31日現在の借入残高500百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2020年3月決算期以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日または第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

② 2020年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常及び当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年3月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われるものとします。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(1)当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日2018年3月30日、2023年12月31日現在の借入残高3,997百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

② 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年3月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

③ 保証人であるイーレックス株式会社の2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される経常損益を損失としないこと。

④ 保証人であるイーレックス株式会社の2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2018年3月期末日における有価証券報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。以下同じ。)した合計金額を、(ⅰ)2017年3月期末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2017年3月期末日における有価証券報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の三井住友ファイナンス&リース株式会社を主幹事とするコミット型タームローン契約(契約日2018年4月2日、2023年12月31日現在の借入残高1,083百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結子会社に含む連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

② 2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③ 2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結子会社に含む連結貸借対照表(以下、単に「連結貸借対照表」という。)に記載される純資産の部の合計金額から、2018年3月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。)した合計金額を、(ⅰ)2017年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、2018年3月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。)した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。)した合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

④ 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

(3)当社の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約(契約日2020年6月26日、2023年12月31日現在の借入残高300百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2020年3月決算期以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日または第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

② 2020年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常及び当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年3月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われるものとします。

(4)当社の株式会社三菱UFJ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約(契約日2017年5月9日、2023年12月31日現在の借入残高500百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2017年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額から繰延ヘッジ損益の金額を減算した金額を、2016年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額から繰延ヘッジ損益の金額を減算した金額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額から繰延ヘッジ損益の金額を減算した金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2017年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利益の金額を1円以上に維持すること。

(5)当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするコミットメントライン契約(契約日2022年3月28日及び変更契約日2023年7月26日、2023年12月31日現在の借入残高トランシェA―百万円、トランシェB3,430百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

② (i)2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。以下同じ。)した金額、(ii)2023年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2023年3月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除した金額、(iii)2024年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2024年3月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除した金額、(iv)2025年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2025年3月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除した金額及び(v)2026年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2026年3月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除した金額を、それぞれ2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除した金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

4,167百万円

2,665百万円

のれん償却額

250百万円

293百万円

(注)第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

1,303

22.00

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

(注)2022年6月24日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

1,306

22.00

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

(注)2023年6月23日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

 

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

 

(自 2022年4月1日

(自 2023年4月1日

 

至 2022年12月31日)

至 2023年12月31日)

電力小売

73,645百万円

56,113百万円

電力卸売

144,670

111,001

その他

3,395

17,190

221,711

184,305

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

99.77円

△267.96円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)

5,903

△15,887

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

5,903

△15,887

普通株式の期中平均株式数(株)

59,170,323

59,291,644

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

99.60円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

100,591

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.1株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。(前第3四半期連結累計期間138,586株、当第3四半期連結累計期間138,586株)

   2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。