【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社エヌ・ディ・ティは、同じく当社の連結子会社である株式会社茨城日新を吸収合併し、株式会社日新陸運に商号変更いたしました。これに伴い、消滅会社である株式会社茨城日新を連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度まで連結範囲に含めておりました日中平和観光株式会社は、清算が結了したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

一部の連結子会社は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

 

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2020年8月6日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」)の再導入を決議し、2020年11月9日開催の取締役会において、本制度の設定時期、金額等の詳細について決定しております。

本制度の導入に伴い、当社は2020年11月25日付で、第三者割当により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))に対し、自己株式220千株を譲渡しております。

 

1.取引の概要

当社が「日新社員持株会」(以下「当社持株会」)に加入する社員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする従業員持株会信託(以下「従持信託」)を設定し、従持信託は今後5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、従持信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。

当社持株会に対する当社株式の売却を通じて従持信託に売却益相当額が累積した場合には、これを受益者要件を充足する社員に対して分配します。

なお、従持信託が当社株式を取得するための借入に対して当社が補償を行うため、当社株価の下落等により、従持信託が借入債務を完済できなかった場合においても、当社が銀行に対して残存債務を弁済することから、社員の追加負担はありません。

 

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度358百万円、259千株、当第3四半期連結会計期間200百万円、145千株であります。

 

3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度292百万円、当第3四半期連結会計期間133百万円

 

 

(表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書関係)

前第3四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、第1四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた62百万円は、「その他」として組替えております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

夢洲コンテナターミナル㈱

544

百万円

NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)

CO.,LTD.
(25,000千THB)

97

NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.

(350千USD)

46

NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.

(45千CAD)

4

NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD.
(25千GBP)

4

 

夢洲コンテナターミナル㈱

504

百万円

NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)
CO.,LTD.
(28,000千THB)

115

NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.
(45千CAD)

4

 

 

 

 

 

 

 

合計

697

百万円

 

624

百万円

 

 

 

※2  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が期末残高から除かれております。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

百万円

24

百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

※1 特別退職金

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

連結子会社である上海高信国際物流有限公司等における、事業の縮小に伴う従業員の退職金であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

連結子会社である上海高信国際物流有限公司等における、事業の縮小に伴う従業員の退職金であります。

 

※2 環境対策費

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

当社神奈川埠頭での危険物倉庫建設に伴う土壌汚染の除去等に係る費用であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

該当事項はありません。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

4,112

百万円

4,584

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月23日

取締役会

普通株式

621

32.00

2022年3月31日

2022年6月8日

利益剰余金

2022年11月7日

取締役会

普通株式

780

40.00

2022年9月30日

2022年12月6日

利益剰余金

 

(注) 1.2022年5月23日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金13百万円を含めておりません。

2.2022年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金13百万円を含めておりません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月22日

取締役会

普通株式

979

50.00

2023年3月31日

2023年6月8日

利益剰余金

2023年11月9日

取締役会

普通株式

962

50.00

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

 

(注) 1.2023年5月22日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金12百万円を含めておりません。

2.2023年11月9日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金9百万円を含めておりません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。