1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
販売用不動産 |
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
その他の棚卸資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
債権流動化債務 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
不動産特定共同事業出資受入金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
不動産特定共同事業出資受入金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
受取配当金 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
資金調達費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
過年度法人税等 |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
|
△ |
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
四半期包括利益 |
△ |
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
(連結の範囲の重要な変更)
第2四半期連結会計期間より、新たに出資したCU Investment 1 LLCを連結の範囲に含めております。
1.保証債務
次の顧客について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
住宅ローン利用顧客 |
4,392百万円 |
1,103百万円 |
※1.売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
不動産販売事業におきましては、顧客への引渡時に収益を認識しておりますが、引渡時期につきましては、例年、2~3月頃に集中することが多くなるため、第4四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比べ高くなる傾向があります。
1.当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
193百万円 |
231百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
237 |
7 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
474 |
14 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
利益剰余金 |
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
169 |
5 |
2023年9月30日 |
2023年12月6日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
||||
|
レジデン シャル事業 |
ソリュー ション事業 |
宿泊事業 |
工事事業 |
計 |
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
21,070 |
15,190 |
2,895 |
9,337 |
48,494 |
その他の収益(注)2 |
349 |
13,499 |
- |
41 |
13,889 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
売上高 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
- |
48,494 |
その他の収益(注)2 |
- |
13,889 |
外部顧客への売上高 |
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
△ |
|
計 |
△ |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
△ |
△ |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,488百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,465百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)の対象となる不動産の譲渡等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
||||
|
レジデン シャル事業 |
ソリュー ション事業 |
宿泊事業 |
工事事業 |
計 |
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,254 |
23,127 |
12,077 |
6,474 |
63,934 |
その他の収益(注)2 |
285 |
11,392 |
- |
44 |
11,723 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
売上高 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
- |
63,934 |
その他の収益(注)2 |
- |
11,723 |
外部顧客への売上高 |
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
△ |
|
計 |
△ |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
△ |
|
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,663百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,675百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
△26円76銭 |
47円99銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△900 |
1,625 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△900 |
1,625 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
33,632,499 |
33,868,643 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(資本業務提携契約)
当社は、2024年1月11日開催の取締役会において、当社の親会社である大和ハウス工業株式会社(以下「大和ハウス工業」といいます。)及び株式会社共立メンテナンス(以下「共立メンテナンス」といいます。)と、資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。)を締結することを決議し、同日、本資本業務提携契約を締結いたしました。
1.本資本業務提携契約の相手会社の名称
①大和ハウス工業株式会社
②株式会社共立メンテナンス
2.本資本業務提携契約の締結の時期
①取締役会決議日 2024年1月11日
②資本業務提携契約締結日 2024年1月11日
③本資本業務提携開始日 2024年2月26日(予定)
3.本資本業務提携の内容等
①目的
共立メンテナンスが大和ハウス工業からその有する当社の普通株式を取得し、当社を大和ハウス工業及び共立メンテナンス双方の関連会社とすることにより、当社の自主性を尊重しつつ、当社の成長戦略の実現を図ると共に、大和ハウスグループ、当社グループ及び共立メンテナンスグループの事業提携によるシナジーを促進し、大和ハウスグループ、当社グループ及び共立メンテナンスグループの企業価値を向上させることを目的とする。
②資本提携
大和ハウス工業は保有する当社の普通株式21,428,616株のうち、共立メンテナンスに対して8,480,000株を譲渡し、共立メンテナンスは同株式を譲り受ける。これにより大和ハウス工業は当社の総株主の議決権の38.25%を、共立メンテナンスは当社の総株主の議決権の25.05%を保有する。
③業務提携
当社、大和ハウス工業及び共立メンテナンスは、本資本業務提携に従い、以下の事項を行うことといたしました。
(1) 3社間での業務提携
共立メンテナンスグループの推進するホテル事業、寮事業及びシニアライフ事業等に関し、大和ハウスグループ及び当社グループは積極的な情報提供に努め、共同事業プロジェクトの推進、人材交流等を含めた連携促進を図る。
(2) 2社間での業務提携(共立メンテナンスグループ及び当社グループ)
共立メンテナンスグループ及び当社グループは、共立メンテナンスグループの推進するホテル事業、寮事業及びシニアライフ事業と当社グループの不動産開発力(用地情報、プランニング、コスト・スケジュール管理等)のシナジー効果の発揮を目指し、積極的な情報共有による相互の事業機会の獲得、事業ノウハウの活用、共同事業プロジェクトの推進、人材交流等の連携促進を図る。
(3) 2社間での業務提携(大和ハウスグループ及び当社グループ)
大和ハウスグループ及び当社グループは、各グループの推進する事業において、引き続き連携促進を図る。なお、本資本提携契約締結日時点において大和ハウスグループ及び当社グループの間で締結済みの業務提携契約(共同事業プロジェクトの推進、人材交流、大和ハウスグループの投資法人との連携、大和ハウス工業の当社に対する融資保証枠の供与等に係るものを含む。)に基づく業務提携は当面の間継続するものとする。
4.本資本業務提携契約の締結が営業活動等へ及ぼす影響
本資本業務提携により、当社事業の中長期的な成長及び当社の企業価値の向上を目指してまいります。
2023年11月9日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う事を決議いたしました。
(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・169百万円
(ロ) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・5円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月6日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。