※1 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は2022年10月6日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,397,200株を取得した結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が699,668千円増加しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2024年1月22日開催の取締役会において、ジェイ・ピー従業員持株会を処分先とする第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議しました。
(注)処分株式数および処分総額は、持株会の会員資格のあるすべての従業員が持株会に加入し、本スキームに同意した場合の最大値を想定しております。
当社は、2023年1月23日、当社の中長期的な株主価値に対する従業員のモチベーション向上を企図したインセンティブプラン(以下、「本スキーム」といいます。)の導入を決定し、同年3月27日に持ち株会に対する第三者割当による自己株式の処分を実施いたしました。本自己株式処分は、前回同様に、従業員を対象に実施するものです。
本スキームは、従業員に対し、当社が発行する普通株式(以下、「当社株式」といいます。)の保有を通じて資産形成を成し、勤労意欲を向上させることに加えて、より一層の従業員の経営参画意識の高揚を図るとともに、当社の中長期的な株主価値に対するモチベーション向上を企図して、特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって持株会に当社株式を割り当てるもので、第三者割当の方法によるものです。処分株式数につきましては後日確定いたしますが、最大392,091株を持株会に処分する予定です。
該当事項はありません。