【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1 連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、新たに設立した子会社1社を連結子会社としています。

また、連結子会社間の合併により1社、連結子会社の清算により2社を連結子会社から除外しています。

第2四半期連結会計期間より、株式の売却により2社を連結子会社から除外しています。

当第3四半期連結会計期間より、新たに設立した子会社3社を連結子会社としています。

また、共同新設分割に伴い設立した関連会社への承継により1社、連結子会社の清算により1社を連結子会社から除外しています。

2 持分法適用の範囲の重要な変更

第2四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した関連会社1社を持分法適用会社としています。

また、株式の売却により関連会社1社を持分法適用会社から除外しています。

当第3四半期連結会計期間より、共同新設分割に伴い設立した関連会社1社を持分法適用会社としています。

また、株式の売却により持分法適用の子会社1社及び関連会社2社、関連会社の清算により1社を持分法適用会社から除外しています。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しています。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

(1) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。

① 非連結子会社・関連会社

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

㈱アストム

812百万円

(447百万円)

908百万円

(499百万円)

旭化成医療科技(張家港)有限公司

104百万円

(-百万円)

-百万円

(-百万円)

サンデルタ㈱

90百万円

(45百万円)

-百万円

(-百万円)

その他

-百万円

(-百万円)

48百万円

(29百万円)

1,007百万円

(492百万円)

956百万円

(528百万円)

 

保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負担額です。

② 上記会社以外

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

サンレックス工業株式会社

-百万円

362百万円

従業員(住宅資金)

32百万円

22百万円

32百万円

384百万円

 

 

(2) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。

保証残高は前連結会計年度が47,571百万円(うち、実質他社負担額207百万円)、当第3四半期連結会計期間が28,264百万円(うち、実質他社負担額147百万円)です。

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
 なお、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形、売掛金及び契約資産

-百万円

1,862百万円

支払手形及び買掛金

-百万円

894百万円

 

 

※3 当社グループは、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結しています。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の当第3四半期連結累計期間末残高と当第3四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

2023年12月31日)

現金及び預金勘定

289,326百万円

358,137百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,447百万円

△4,512百万円

現金及び現金同等物

286,878百万円

353,624百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日
取締役会

普通株式

23,593

 (注)1

17.00

2022年3月31日

2022年6月2日

利益剰余金

2022年11月9日
取締役会

普通株式

24,981

 (注)2

18.00

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

 

(注) 1 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

2 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月10日
取締役会

普通株式

24,981

 (注)1

18.00

2023年3月31日

2023年6月5日

利益剰余金

2023年11月7日
取締役会

普通株式

24,981

 (注)2

18.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

(注) 1 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。

2 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。