【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期損益計算書の売上総損失と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)
当第3四半期累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(株式交換契約の締結)
当社は、令和6年1月9日開催の取締役会において、当社の臨時株主総会における特別決議による承認を得られることを前提として、効力発生日を令和6年4月15日(予定)、三菱電機株式会社(以下「三菱電機」といい、当社と総称して「両社」といいます。)を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、両社間で株式交換契約書(以下「本株式交換契約書」といいます。)を締結いたしました。
また、本株式交換の効力発生日(令和6年4月15日(予定))に先立ち、当社株式は、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札幌証券取引所」といいます。)において令和6年4月11日付で上場廃止(最終売買日は令和6年4月10日)となる予定です。
1.本株式交換の目的
当社は、小形風力発電事業撤退、太陽光発電所建設工事及びその他の一部の案件に起因する多額の損失により、令和5年3月期において、営業損失2,059,254千円、経常損失2,064,358千円、当期純損失2,880,902千円を計上し、2,638,814千円の債務超過となりました。これにより、当社は、令和5年6月29日に、同日付で札幌証券取引所より、株券上場廃止基準第2条第1項第5号の規定に基づき、猶予期間を令和5年4月1日から令和6年3月31日とする上場廃止に係る猶予期間入り銘柄の通知を受けました。
その後、令和5年6月30日付けで公表した「債務超過解消に向けた計画について」のとおり、単独での債務超過解消の取り組みについても進めてはいるものの、かかる取り組みにより早期かつ抜本的に経営状況を改善するには至っておらず、上場維持及び事業の継続は困難な状況にあります。
そのような状況を踏まえ、当社は、上場廃止さらには経営破綻による当社の株主の皆様、取引先や取引銀行をはじめとするステークホルダーへの不利益を回避するため、本株式交換を行うことが事業継続及び企業価値の維持向上の観点からも最善であると判断いたしました。
2.本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容
① 本株式交換の方法
三菱電機を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、三菱電機については、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議による承認を受けずに行う予定であり、また、当社については、令和6年3月4日に開催予定の臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受けた上で行う予定です。
本株式交換の日程は、以下の通りであります。
本株式交換の日程は、現時点における予定であり、今後、本株式交換に係る手続き進行上の必要性その他の事由により、または、両社の合意により上記日程に変更が生じる可能性があります。
② 本株式交換に係る割当ての内容
3.本株式交換に係る割当ての根拠
両社は、株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、受領した株式交換比率算定書及び財務的見地からの助言、両社に対して実施されたデューデリジェンスの結果等を踏まえ、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要素を総合的に勘案した上で、両社間での交渉・協議を重ね慎重に検討した結果、上記「2.②本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率が妥当であると判断しました。
なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上、変更することがあります。
4.本株式交換の相手会社の概要
5.その他
当社は、令和6年1月9日開催の取締役会において、本株式交換が令和6年3月4日開催予定の臨時株主総会における特別決議により承認されることを条件に、令和6年3月期の期末配当を行わないことを決議しております。
該当事項はありません。