(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、前事業年度まで3期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、当第3四半期におきましては、引き続き同案件のコスト増の影響はありましたが、既存工事が順調に推移したことから営業利益417,529千円、経常利益355,882千円、損害賠償損失引当金戻入額及び寄附金収入などによる特別利益の計上により四半期純利益は825,633千円となりましたが、債務超過解消までには至らず1,844,744千円の債務超過となりました。このため、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行し収益力の改善、長期資金の確保及び財政状態の改善に努めてまいる所存であります。
当社の損失計上の原因は、特定の太陽光発電所建設工事に関わる案件の工事コストの増加であり、当該案件を除く他案件の収益性は引き続き維持していることから、当該案件のコスト増を抑制しつつ他案件で確実に利益を確保することにより業績の回復を図ります。加えて、顧客・株主を含めた関係者・取引先との連携を深め、そこから創出される新たな売上の拡大と利益の上積みによって更なる改善に向けて既存事業の強化を図り、営業利益率5%台の確保と再生可能エネルギー事業の拡大と新たな営業地域の拡大を目指してまいります。
当社は、令和6年1月9日開催の取締役会において、当社の臨時株主総会における特別決議による承認を得られることを前提として、効力発生日を令和6年4月15日(予定)、三菱電機株式会社を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約書を締結いたしました。
今後も財政状態の改善を企図して、資本関係の増強、資金繰りへの協力、事業連携の可能性を検討し支援を受けるべく協議を進めてまいります。
また、取引金融機関に対し適時に当社の経営状況及び財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し、資金調達による長期資金の確保に引き続き努めてまいります。
しかしながら、上記対応策は実施途上であり、今後の営業損益及び財政面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
※1 手形裏書譲渡高
※2 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
※1 過年度決算訂正関連費用
前第3四半期累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)
当社は、前事業年度において、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事に関わる案件の過去の会計処理の誤りの可能性について、特別調査委員会を設置し、同委員会の調査結果により判明した事実を反映して過年度の決算の訂正を行い、令和3年10月27日に有価証券報告書の訂正報告書を北海道財務局長に提出いたしました。
当該訂正に関して、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われ、当社に対する6,000千円の課徴金納付命令決定がなされたため、当該費用を過年度決算訂正関連費用として計上しております。
当第3四半期累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)
該当事項はありません。
※2 損害賠償損失引当金戻入額
前第3四半期累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)
太陽光発電所建設工事の遅延に伴う発注者様への賠償発生見込額を見積り計上しておりました引当金の一部について、発注者様と合意が成立したことに伴い、確定額との差額を戻し入れたものであります。
※3 寄附金収入
前第3四半期累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)
当社の事業活動に賛同いただいた国内企業グループ様より、社会貢献活動の一環として、社会インフラ・再生可能エネルギー事業に対する協賛金として受領したものであります。
※4 その他特別利益
前第3四半期累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)
当社は、業務委託料の支払いを求める訴訟を受け係争中でありましたが、和解が成立致しましたので、令和4年3月期の決算において未払計上しておりました金額から和解金額を控除した差額分を特別利益として計上したものであります。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。