第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、前事業年度まで3期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、当第3四半期におきましては、引き続き同案件のコスト増の影響はありましたが、既存工事が順調に推移したことから営業利益417,529千円、経常利益355,882千円、損害賠償損失引当金戻入及び寄附金収入などによる特別利益の計上により四半期純利益は825,633千円となりましたが、債務超過解消までには至らず1,844,744千円の債務超過となりました。このため、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。

このような状況により、当社は、継続企業の前提に重要な事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載の対応策を実行することで、当該状況を解消し、収益力の改善、長期資金の確保及び財政状態の改善に努めてまいります。

 

上場廃止に関するリスク

当社は、令和6年1月9日開催の取締役会において、当社の臨時株主総会における特別決議による承認を得られることを前提として、効力発生日を令和6年4月15日(予定)、三菱電機株式会社を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約書を締結いたしました。

令和5年6月30日付けで公表した「債務超過解消に向けた計画について」のとおり、単独での債務超過解消の取り組みについても進めてはいるものの、かかる取り組みにより早期かつ抜本的に経営状況を改善するには至っておらず、上場維持及び事業の継続は困難な状況にあります。

そのような状況を踏まえ、当社は、上場廃止さらには経営破綻による当社の株主の皆様、取引先や取引銀行をはじめとするステークホルダーへの不利益を回避するため、本株式交換を行うことが事業継続及び企業価値の維持向上の観点からも最善であると判断いたしました。

また、本株式交換の効力発生日(令和6年4月15日(予定))に先立ち、当社は、証券会員制法人札幌証券取引所において令和6年4月11日付で上場廃止(最終売買日は令和6年4月10日)となる予定となっております。

当社は、令和5年6月30日に公表いたしました「債務超過解消に向けた計画について」及び令和5年8月8日に公表いたしました「債務超過解消に向けた計画に基づく進捗状況について」に記載のとおり、今後も継続して中長期経営計画に基づいた施策を確実かつ迅速に推進し、収益改善を図るとともに財務状態の安定化に向けあらゆる手段を検討し債務超過の解消に努めてまいります。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間における北海道経済は、個人消費は人流の回復を背景に緩やかに増加しており、公共投資の増加、設備投資は持ち直しの動きが見られるなど、一部に弱さがみられるものの、緩やかに景気は回復の兆しが見られる状況にあります。一方でウクライナ情勢などの長期化や急激な円安に伴うエネルギー価格の高騰、慢性的な労働者不足や建設資材価格の高騰による建設コストの上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いており、今後の経済活動を注視していく必要が生じております。

このような環境のもと、当第3四半期累計期間の売上高は10,226,867千円で、屋内配線工事の減少などにより、前年同期と比較して206,514千円の減収となりました。

損益につきましても売上高の減少や利益の悪化などにより、経常利益は355,882千円(前年同期は1,697,887千円の経常損失)、四半期純利益は825,633千円(前年同期は1,664,653千円の四半期純損失)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① <屋内配線工事>

太陽光案件等の売上高の減少により、当第3四半期累計期間の売上高は5,202,945千円となり、前年同期比644,134千円(11.0%)の減収となりました。

 

② <電力関連工事>

地中線工事及び発変電工事の増加により、当第3四半期累計期間の売上高は3,486,767千円となり、前年同期比267,835千円(8.3%)の増収となりました。

 

③ <FA住宅環境設備機器>

設備機器物件の増加により、当第3四半期累計期間の売上高は997,308千円となり、前年同期比160,690千円(19.2%)の増収となりました。

 

④ <産業設備機器>

設備機器物件の増加により、当第3四半期累計期間の売上高は539,845千円となり、前年同期比9,094千円(1.7%)の増収となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末比1,378,474千円(18.6%)増加の8,793,929千円となりました。

流動資産合計は、前事業年度末比1,574,809千円(25.2%)増加の7,829,887千円となりました。 

これは主に、現金預金が657,349千円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が2,364,436千円、未成工事支出金が123,885千円増加したこと等によるものです。 

固定資産合計は、前事業年度末比196,334千円(16.9%)減少の963,942千円となりました。

これは主に、投資有価証券が186,083千円減少したこと等によるものです。

 

(負債)

負債合計は、前事業年度末比584,403千円(5.8%)増加の10,638,573千円となりました。

これは主に未払金が476,570千円、損害賠償損失引当金が337,537千円、未成工事受入金が317,369千円、工事損失引当金が244,340千円減少したものの、短期借入金が1,186,000千円、支払手形及び買掛金が468,568千円増加したこと等によるものです。

 

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末比794,070千円増加の△1,844,744千円となりました。

この結果、自己資本比率は△21.0%となりました。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

記載すべき事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。