(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期累計期間(自  令和4年4月1日  至  令和4年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

屋内配線
工事

電力関連
工事

FA住宅環境設備機器

産業設備機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,847,080

3,218,932

836,618

530,751

10,433,382

10,433,382

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

118,313

238,422

35,899

392,634

392,634

5,847,080

3,337,245

1,075,040

566,650

10,826,016

392,634

10,433,382

セグメント利益

又はセグメント損失(△)

1,440,917

546,139

173,876

41,503

679,397

679,397

 

(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期損益計算書の売上総損失と一致しております。

 

Ⅱ  当第3四半期累計期間(自  令和5年4月1日  至  令和5年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

屋内配線
工事

電力関連
工事

FA住宅環境設備機器

産業設備機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,202,945

3,486,767

997,308

539,845

10,226,867

10,226,867

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

47

200

151,272

249,174

400,693

400,693

5,202,992

3,486,967

1,148,580

789,020

10,627,561

400,693

10,226,867

セグメント利益

477,275

554,378

184,921

39,319

1,255,895

1,255,895

 

(注) セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

 

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

   前第3四半期累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

屋内配線工事

電力関連工事

FA住宅環境設備機器

産業設備機器

官民別

 

 

 

 

 

官公庁

571,942

1,237

3,919

577,099

民間

5,275,137

3,217,695

832,698

530,751

9,856,283

5,847,080

3,218,932

836,618

530,751

10,433,382

収益認識の時期

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

557,468

427,195

825,176

530,751

2,340,592

一定期間にわたり移転されるサービス

5,289,611

2,791,737

11,441

8,092,790

5,847,080

3,218,932

836,618

530,751

10,433,382

 

 

   当第3四半期累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

屋内配線工事

電力関連工事

FA住宅環境設備機器

産業設備機器

官民別

 

 

 

 

 

官公庁

1,275,723

327,087

16,761

1,619,571

民間

3,927,222

3,159,680

980,546

539,845

8,607,296

5,202,945

3,486,767

997,308

539,845

10,226,867

収益認識の時期

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

590,292

343,996

984,536

539,845

2,458,671

一定期間にわたり移転されるサービス

4,612,653

3,142,770

12,771

7,768,196

5,202,945

3,486,767

997,308

539,845

10,226,867

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期累計期間

(自  令和4年4月1日

至  令和4年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  令和5年4月1日

至  令和5年12月31日)

1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△)

△2,639円56銭

1,309円17銭

 (算定上の基礎)

 

 

四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△1,664,653

825,633

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益又は
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)

△1,664,653

825,633

普通株式の期中平均株式数(株)

630,655

630,655

 

(注) 前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(株式交換契約の締結)

当社は、令和6年1月9日開催の取締役会において、当社の臨時株主総会における特別決議による承認を得られることを前提として、効力発生日を令和6年4月15日(予定)、三菱電機株式会社(以下「三菱電機」といい、当社と総称して「両社」といいます。)を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、両社間で株式交換契約書(以下「本株式交換契約書」といいます。)を締結いたしました。

また、本株式交換の効力発生日(令和6年4月15日(予定))に先立ち、当社株式は、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札幌証券取引所」といいます。)において令和6年4月11日付で上場廃止(最終売買日は令和6年4月10日)となる予定です。

 

1.本株式交換の目的

当社は、小形風力発電事業撤退、太陽光発電所建設工事及びその他の一部の案件に起因する多額の損失により、令和5年3月期において、営業損失2,059,254千円、経常損失2,064,358千円、当期純損失2,880,902千円を計上し、2,638,814千円の債務超過となりました。これにより、当社は、令和5年6月29日に、同日付で札幌証券取引所より、株券上場廃止基準第2条第1項第5号の規定に基づき、猶予期間を令和5年4月1日から令和6年3月31日とする上場廃止に係る猶予期間入り銘柄の通知を受けました。

その後、令和5年6月30日付けで公表した「債務超過解消に向けた計画について」のとおり、単独での債務超過解消の取り組みについても進めてはいるものの、かかる取り組みにより早期かつ抜本的に経営状況を改善するには至っておらず、上場維持及び事業の継続は困難な状況にあります。

そのような状況を踏まえ、当社は、上場廃止さらには経営破綻による当社の株主の皆様、取引先や取引銀行をはじめとするステークホルダーへの不利益を回避するため、本株式交換を行うことが事業継続及び企業価値の維持向上の観点からも最善であると判断いたしました。

 

2.本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容

① 本株式交換の方法

三菱電機を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、三菱電機については、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議による承認を受けずに行う予定であり、また、当社については、令和6年3月4日に開催予定の臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受けた上で行う予定です。

 

本株式交換の日程は、以下の通りであります。

本株式交換契約の執行役会議決定日(三菱電機)

令和6年1月9日

本株式交換契約締結の取締役会決議日(当社)

令和6年1月9日

本株式交換契約締結日(両社)

令和6年1月9日

臨時株主総会基準日公告日(当社)

令和6年1月9日

臨時株主総会基準日(当社)

令和6年1月24日

本株式交換契約承認臨時株主総会開催日(当社)

令和6年3月4日(予定)

最終売場日(当社)

令和6年4月10日(予定)

上場廃止日(当社)

令和6年4月11日(予定)

本株式交換の予定日(効力発生日)(両社)

令和6年4月15日(予定)

 

本株式交換の日程は、現時点における予定であり、今後、本株式交換に係る手続き進行上の必要性その他の事由により、または、両社の合意により上記日程に変更が生じる可能性があります。

 

 

② 本株式交換に係る割当ての内容

 

三菱電機
 (株式交換完全親会社)

当社
(株式交換完全子会社)

本株式交換に係る株式の割合比率

1

0.260

本株式交換により交付する株式数

三菱電機の普通株式:118,834株(予定)

 

 

3.本株式交換に係る割当ての根拠

両社は、株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、受領した株式交換比率算定書及び財務的見地からの助言、両社に対して実施されたデューデリジェンスの結果等を踏まえ、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要素を総合的に勘案した上で、両社間での交渉・協議を重ね慎重に検討した結果、上記「2.②本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率が妥当であると判断しました。

なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上、変更することがあります。

 

4.本株式交換の相手会社の概要

(1)名称

三菱電機株式会社

(2)所在地

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

(3)代表者の役職・氏名

執行役社長 漆間 啓

(4)事業内容

インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネス・プラットフォーム等の製品の開発、製造、販売、サービス

(5)資本金

175,820百万円(令和5年9月30日現在)

 

 

5.その他

当社は、令和6年1月9日開催の取締役会において、本株式交換が令和6年3月4日開催予定の臨時株主総会における特別決議により承認されることを条件に、令和6年3月期の期末配当を行わないことを決議しております。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。