【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)

※1 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

―百万円

74百万円

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

1,941百万円

1,639百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

263

30.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

2022年11月9日
取締役会

普通株式

263

30.00

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

350

40.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

2023年11月10日
取締役会

普通株式

296

35.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

当社は、医薬品事業の他に不動産の賃貸を営んでおりますが、重要性が乏しいことからセグメント情報の記載を省略しております。

 

当第3四半期累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

当社は、医薬品事業の他に不動産の賃貸を営んでおりますが、重要性が乏しいことからセグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

医療用医薬品及び医療用機械器具

37,051

40,334

その他

2,168

2,495

売上高

39,219

42,830

 

(注) 「その他」の区分は、医療用医薬品の製造受託関係等やコ・プロモーション契約に係る報酬(前第3四半期累計期間2,036百万円、当第3四半期累計期間2,372百万円)、不動産の賃貸に関する収入(前第3四半期累計期間131百万円、当第3四半期累計期間123百万円)であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

170円30銭

141円92銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(百万円)

1,493

1,227

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

1,493

1,227

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,771

8,646

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)

当社は、2024年1月17日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)に基づき、下記のとおり、扶桑薬品工業従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。

 

1.処分の概要

(1) 処分期日

2024年3月27日

(2) 処分する株式の種類及び数

当社普通株式 116,910株(注)

(3) 処分価額

1株につき2,153円

(4) 処分総額

251,707,230円(注)

(5) 処分方法(割当予定先)

第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記(2)に記載の処分株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます(当該割り当てた数が処分株式の数となります。)。

(扶桑薬品工業従業員持株会 116,910株)

なお、各対象従業員(以下に定義します。)からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。

(6) その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

 

(注)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の従業員1,299名に対して、それぞれ当社普通株式90株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社の従業員(以下「対象従業員」といいます。)の数(最大1,299名)に応じて確定します。具体的には、上記(5)に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に1株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社は、各対象従業員に対して一律に金銭債権193,770円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象従業員に対して一律に90株を割り当てます。

 

2.処分の目的及び理由

当社は、2024年1月17日開催の取締役会において、当社従業員に対し、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、当社従業員への福利厚生の拡充策として財産形成の一助とすることに加え、当社従業員が、株主の皆様との価値共有を進めるとともに経営への参画意識を高めること、さらには従業員エンゲージメントの向上を図り、人的資本の向上に寄与することを目的とした本制度を導入することを決議いたしました。

 

 

2 【その他】

1.中間配当について

第101期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを2023年11月10日開催の取締役会で決議いたしました。

①  配当金の総額                                     296百万円

②  1株当たりの金額                                  35円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日        2023年12月4日

 

2.株主優待について

2024年1月15日付の取締役会決議において、株主の皆さまの日頃のご支援に対する感謝とともに、当社株式の投資魅力を高め、より多くの方々に当社株式を保有していただくことを目的として、株主優待制度の新設を決定いたしました。