第4【経理の状況】

1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号(以下、「IAS第34号」という。)「期中財務報告」に基づいて作成しています。

 

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間末

(2023年12月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

12

129,257

144,304

営業債権及びその他の債権

12

131,592

95,058

契約資産

 

55,980

77,864

その他の金融資産

12

14,201

17,021

その他の流動資産

 

18,070

19,368

流動資産合計

 

349,102

353,617

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

42,114

40,447

使用権資産

 

31,877

30,918

のれん及び無形資産

237,283

258,686

持分法で会計処理されている投資

 

9,527

9,573

退職給付に係る資産

 

89,710

86,740

その他の金融資産

12

70,838

73,244

繰延税金資産

 

5,671

5,604

その他の非流動資産

 

2,098

3,534

非流動資産合計

 

489,122

508,751

資産合計

 

838,224

862,368

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間末

(2023年12月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

12

52,129

30,153

契約負債

 

17,122

17,225

社債及び借入金

7,12

20,235

15,702

リース負債

 

9,364

11,066

その他の金融負債

12

31,294

48,430

未払法人所得税

 

13,093

8,197

引当金

 

1,027

449

その他の流動負債

 

53,979

45,095

流動負債合計

 

198,247

176,320

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

7,12

182,725

252,651

リース負債

 

25,420

22,257

その他の金融負債

12

1,615

1,981

退職給付に係る負債

 

7,086

7,810

引当金

 

4,932

4,404

繰延税金負債

 

14,050

18,631

その他の非流動負債

 

1,739

3,125

非流動負債合計

 

237,570

310,862

負債合計

 

435,817

487,183

資本

 

 

 

資本金

8

23,644

24,701

資本剰余金

8

29,447

30,503

利益剰余金

 

321,676

354,672

自己株式

8

6,277

70,593

その他の資本の構成要素

 

30,514

32,675

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

399,006

371,959

非支配持分

 

3,399

3,226

資本合計

 

402,406

375,185

負債及び資本合計

 

838,224

862,368

 

(2)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年12月31日)

売上収益

6,10

516,059

550,019

売上原価

 

336,293

355,038

売上総利益

 

179,766

194,980

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

98,698

105,343

持分法による投資損益

 

338

620

その他の収益

 

2,675

1,969

その他の費用

 

207

988

営業利益

6

83,873

91,239

 

 

 

 

金融収益

 

1,884

2,779

金融費用

 

4,313

4,744

税引前四半期利益

 

81,444

89,274

 

 

 

 

法人所得税費用

 

26,177

27,833

四半期利益

 

55,267

61,441

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

 

366

2,533

確定給付制度の再測定

 

4

6

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

5

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

371

2,534

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

 

0

0

在外営業活動体の換算差額

 

239

379

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

292

26

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

7

22

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

44

330

税引後その他の包括利益

 

415

2,204

四半期包括利益

 

55,682

63,645

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年12月31日)

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

55,033

61,093

非支配持分

 

233

347

四半期利益

 

55,267

61,441

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

55,449

63,298

非支配持分

 

233

347

四半期包括利益

 

55,682

63,645

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

11

93.09

104.68

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

11

93.00

104.62

 

【第3四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月 1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月 1日

 至 2023年12月31日)

売上収益

 

177,005

187,954

売上原価

 

114,741

121,346

売上総利益

 

62,264

66,607

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

34,112

36,198

持分法による投資損益

 

200

330

その他の収益

 

313

1,620

その他の費用

 

62

13

営業利益

 

28,604

32,373

 

 

 

 

金融収益

 

751

991

金融費用

 

1,665

1,629

税引前四半期利益

 

27,690

31,734

 

 

 

 

法人所得税費用

 

8,491

8,179

四半期利益

 

19,199

23,555

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

 

62

176

確定給付制度の再測定

 

0

0

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

1

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

62

177

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

 

0

0

在外営業活動体の換算差額

 

4,760

3,424

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

457

1,163

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

58

25

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

5,276

4,613

税引後その他の包括利益

 

5,338

4,435

四半期包括利益

 

13,860

19,119

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月 1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月 1日

 至 2023年12月31日)

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

19,176

23,431

非支配持分

 

23

124

四半期利益

 

19,199

23,555

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

13,837

18,995

非支配持分

 

23

124

四半期包括利益

 

13,860

19,119

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

11

32.38

40.65

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

11

32.35

40.63

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

2022年4月1日残高

 

22,414

28,277

328,830

68,809

28,647

339,360

3,126

342,486

四半期利益

 

55,033

55,033

233

55,267

その他の包括利益

 

415

415

415

四半期包括利益合計

 

55,033

415

55,449

233

55,682

配当金

9

25,396

25,396

25,396

自己株式の取得

8

12

500

512

512

自己株式の処分

8

2,706

25,026

22,319

22,319

株式に基づく報酬取引

 

1,229

294

1,524

1,524

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

3,201

3,201

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

29

29

その他

 

95

110

205

205

所有者との取引額等合計

 

1,229

777

28,723

24,525

80

2,270

2,270

2022年12月31日残高

 

23,644

29,054

355,141

44,284

28,982

392,539

3,359

395,898

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

2023年4月1日残高

 

23,644

29,447

321,676

6,277

30,514

399,006

3,399

402,406

四半期利益

 

61,093

61,093

347

61,441

その他の包括利益

 

2,204

2,204

2,204

四半期包括利益合計

 

61,093

2,204

63,298

347

63,645

配当金

9

27,550

27,550

133

27,683

自己株式の取得

8

434

67,918

68,352

68,352

自己株式の処分

8

445

3,602

3,156

3,156

株式に基づく報酬取引

 

1,056

1,015

2,072

2,072

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

531

531

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

15

15

その他

 

387

58

329

387

58

所有者との取引額等合計

 

1,056

1,055

28,098

64,316

43

90,345

521

90,866

2023年12月31日残高

 

24,701

30,503

354,672

70,593

32,675

371,959

3,226

375,185

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

81,444

89,274

減価償却費及び償却費

 

33,609

36,058

固定資産除売却損益(△は益)

 

2,089

674

金融収益

 

1,884

2,779

金融費用

 

4,313

4,744

持分法による投資損益(△は益)

 

338

620

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

42,741

37,582

契約資産の増減額(△は増加)

 

29,287

21,433

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

45

90

前払費用の増減額(△は増加)

 

3,414

1,168

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

12,506

21,810

契約負債の増減額(△は減少)

 

1,608

15

信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債の増減額(△は減少)

 

378

1,820

受注損失引当金の増減額(△は減少)

 

180

688

未払賞与の増減額(△は減少)

 

10,909

12,441

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

 

951

2,970

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

276

715

その他

 

17,218

20,946

小計

 

117,218

130,309

利息及び配当金の受取額

 

1,467

2,363

利息の支払額

 

2,145

4,187

法人所得税の支払額

 

40,005

28,756

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

76,534

99,729

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

4,874

1,494

定期預金の払戻による収入

 

4,795

1,686

有形固定資産の取得による支出

 

9,395

6,353

有形固定資産の売却による収入

 

6,913

50

無形資産の取得による支出

 

30,649

33,281

無形資産の売却による収入

 

0

投資の取得による支出

 

285

65

投資の売却及び償還による収入

 

133

5

子会社の取得による支出

 

8,780

4,037

関連会社又は共同支配企業に対する投資の取得による支出

 

2,991

その他

 

743

371

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

45,878

43,118

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

62,204

1,885

長期借入れによる収入

 

59,785

18,000

長期借入金の返済による支出

 

4,385

6,883

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

 

5,000

0

社債の発行による収入

 

64,807

59,572

社債の償還による支出

 

25,000

10,000

リース負債の返済による支出

 

9,637

8,873

自己株式の売却による収入

 

22,215

3,180

自己株式の取得による支出

 

500

68,426

配当金の支払額

9

25,352

27,582

非支配持分への配当金の支払額

 

133

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

555

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

14,726

43,586

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

789

2,023

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

46,171

15,047

現金及び現金同等物の期首残高

 

115,610

129,257

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

161,782

144,304

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1. 報告企業

当社は日本に所在する企業です。登記上の本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト(https://www.nri.com/jp/)で開示しています。

2023年12月31日に終了する9ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社グループの事業内容は、注記「6. セグメント情報」に記載しています。

 

2. 作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社グループは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2024年2月13日に、代表取締役会長 兼 社長 此本 臣吾及び常務執行役員 須永 義彦によって承認されています。

 

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

 

(3) 表示方法の変更

(要約四半期連結財政状態計算書)

取引の実態をより適切に反映させるため、前連結会計年度において「営業債務及びその他の債務」に含めて表示していた一部の未払費用等を、「その他の金融負債」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「営業債務及びその他の債務」に含めて表示していた3,552百万円を、「その他の金融負債」として組み替えています。

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

取引の実態をより適切に反映させるため、前第3四半期連結累計期間において「未払費用の増減額」として表示していた未払費用等を、「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間において「未払費用の増減額」として表示していた3,407百万円を、「その他」として組み替えています。

 

3. 重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

 

株式に基づく報酬

持分決済型の株式に基づく報酬

当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、従業員に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しています。信託型従業員持株インセンティブ・プランは、付与日における公正価値を見積もり、権利確定期間にわたり純損益として認識し、同額を純資産の増加として認識しています。

 

4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、これらの見積りと実績は異なる場合があり、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りに関する見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

5. 未適用の新基準

本要約四半期連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

 

6. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループにおける事業セグメントは、その独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。当社グループは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案して区分しており、そのうち次の4つを報告セグメントとしています。なお、事業セグメントの集約は行っていません。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

(コンサルティング)

政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。

 

(金融ITソリューション)

主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のITソリューションやBPОサービスを提供しています。

 

(産業ITソリューション)

流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のITソリューションを提供しています。

 

(IT基盤サービス)

主に金融ITソリューション部門及び産業ITソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。

 

なお、コンサルティングセグメントは、コンサルティングサービスを提供しています。金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントは、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。IT基盤サービスセグメントは、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

調整額

(注)

 

要約

四半期連結

財務諸表

計上額

 

コンサル

ティング

 

金融IT

ソリュー

ション

 

産業IT

ソリュー

ション

 

IT基盤

サービス

 

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

32,845

 

246,523

 

199,949

 

34,906

 

514,224

 

1,835

 

516,059

セグメント間の内部売上収益又は振替高

1,236

 

4,239

 

6,193

 

89,327

 

100,997

 

100,997

 

 計

34,082

 

250,763

 

206,142

 

124,234

 

615,222

 

99,162

 

516,059

営業利益

8,331

 

37,526

 

18,382

 

17,386

 

81,625

 

2,247

 

83,873

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,884

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4,313

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

81,444

(注) 営業利益の調整額2,247百万円には、その他の収益に含まれる固定資産売却益2,238百万円が含まれています。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

調整額

(注)

 

要約

四半期連結

財務諸表

計上額

 

コンサル

ティング

 

金融IT

ソリュー

ション

 

産業IT

ソリュー

ション

 

IT基盤

サービス

 

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

37,356

 

260,377

 

209,352

 

40,633

 

547,720

 

2,299

 

550,019

セグメント間の内部売上収益又は振替高

1,201

 

3,916

 

4,414

 

96,693

 

106,226

 

106,226

 

 計

38,558

 

264,293

 

213,767

 

137,326

 

653,946

 

103,926

 

550,019

営業利益

9,591

 

41,726

 

17,808

 

21,927

 

91,053

 

185

 

91,239

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,779

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4,744

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

89,274

(注)1. 営業利益の調整額に重要なものはありません。

2. 当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前第3四半期連結累計期間については、当該変更後の区分による数値を記載しています。

 

7. 社債

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

発行した社債は次のとおりです。

会社名

 

銘柄

 

発行年月日

 

発行総額

(百万円)

 

利率

(%)

 

償還期限

当社

 

第9回無担保社債

 

2022年12月22日

 

30,000

 

0.489

 

2027年12月22日

当社

 

第10回無担保社債

 

2022年12月22日

 

25,000

 

0.679

 

2029年12月21日

当社

 

第11回無担保社債

 

2022年12月22日

 

10,000

 

0.774

 

2032年12月22日

 

償還した社債は次のとおりです。

会社名

 

銘柄

 

発行年月日

 

発行総額

(百万円)

 

利率

(%)

 

償還期限

当社

 

第5回無担保社債

 

2019年9月27日

 

25,000

 

0.005

 

2022年9月27日

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

発行した社債は次のとおりです。

会社名

 

銘柄

 

発行年月日

 

発行総額

(百万円)

 

利率

(%)

 

償還期限

当社

 

第12回無担保社債

 

2023年12月7日

 

20,000

 

0.624

 

2028年12月7日

当社

 

第13回無担保社債

 

2023年12月7日

 

10,000

 

0.905

 

2030年12月6日

当社

 

第14回無担保社債

 

2023年12月7日

 

30,000

 

1.223

 

2033年12月7日

 

償還した社債は次のとおりです。

会社名

 

銘柄

 

発行年月日

 

発行総額

(百万円)

 

利率

(%)

 

償還期限

当社

 

第7回無担保社債

 

2020年11月27日

 

10,000

 

0.010

 

2023年11月27日

 

8. 資本及びその他の資本項目

(1) 発行可能株式総数及び発行済株式総数

発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は次のとおりです。

 

 

 

(単位:株)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

 至 2022年12月31日)

 

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年12月31日)

発行可能株式総数

 

 

 

普通株式

2,722,500,000

 

2,722,500,000

 

 

 

 

発行済株式総数

 

 

 

期首残高

610,696,500

 

593,652,242

増加

656,700

 

514,800

減少

 

四半期末残高

611,353,200

 

594,167,042

(注)1. 当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

2.前第3四半期連結累計期間における発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

(656,700株)によるものです。

3.当第3四半期連結累計期間における発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

(514,800株)によるものです。

 

(2) 自己株式

自己株式数及び残高の増減は次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

株式数(株)

 

金額(百万円)

前連結会計年度期首(2022年4月1日)(注)1

21,109,262

 

68,809

期中増加(注)2

156,455

 

500

期中減少(注)3

△7,704,679

 

△25,026

前第3四半期連結会計期間末(2022年12月31日)(注)1

13,561,038

 

44,284

(注)1. 自己株式数は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式が、前連結会計年度期首、前第3四半期連結会計期間末において、それぞれ1,620,100株、92,100株含まれています。

2. 期中増加は、2022年11月25日付の取締役会決議に基づく自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(156,300株)及び単元未満株式の買取り(155株)によるものです。

3. 期中減少は、2022年11月25日付の取締役会決議に基づくオーバーアロットメントによる株式の売出し及び第三者割当による自己株式の処分(5,545,200株)、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付(631,479株)及びNRIグループ社員持株会専用信託による当社株式の売却(NRIグループ社員持株会への売却(1,528,000株))によるものです。なお、オーバーアロットメントによる株式の売出し及び第三者割当による自己株式の処分は、当社の関連当事者である野村證券㈱との取引であり、オーバーアロットメントによる株式の売出しの総額は

16,696百万円、第三者割当による自己株式の処分の総額は16,007百万円です。自己株式の処分金額は、市場価格に基づいて決定しています。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

株式数(株)

 

金額(百万円)

当連結会計年度期首(2023年4月1日)(注)1

1,959,169

 

6,277

期中増加(注)2

17,491,227

 

67,918

期中減少(注)3

△956,480

 

△3,602

当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)(注)1

18,493,916

 

70,593

(注)1. 自己株式数は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式が、当第3四半期連結会計期間末において、3,979,500株含まれています。当連結会計年度期首に含まれる当社株式はありません。

2. 期中増加は、2023年4月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け (12,833,700株)、NRIグループ社員持株会専用信託による当社株式の取得(4,657,400株)及び単元未満株式の買 取り(127株)によるものです。

3. 期中減少は、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付(278,580株)及びNRIグループ社員持株会専用信託による当社株式の売却(NRIグループ社員持株会への売却(677,900株))によるものです。

 

9. 配当金

配当金の支払額は次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

決議

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2022年5月13日

取締役会

 

12,415

 

21

 

2022年3月31日

 

2022年5月30日

2022年10月27日

取締役会

 

13,031

 

22

 

2022年9月30日

 

2022年11月30日

 

配当金の総額は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(2022年5月決議分34百万円、2022年10月決議分15百万円)を含んでいます。

 

なお、基準日が前第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第3四半期連結会計期間の末日後となるものはありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

決議

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2023年5月18日

取締役会

 

13,608

 

23

 

2023年3月31日

 

2023年6月2日

2023年10月26日

取締役会

 

14,049

 

24

 

2023年9月30日

 

2023年11月30日

 

配当金の総額は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(2023年10月決議分107百万円)を含んでいます。2023年5月決議分はありません。

 

なお、基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるものはありません。

 

10. 売上収益

当社グループでは、「金融ITソリューション」及び「産業ITソリューション」の報告セグメントについて、顧客の業種に応じて、それぞれ「証券業」「保険業」「銀行業」「その他金融業等」、「流通業」「製造・サービス業等」の区分に分解しています。各報告セグメントの概要は、注記「6. セグメント情報」に記載しています。

当社グループの各報告セグメントと顧客の業種区分との関連は次のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

 至 2022年12月31日)

 

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年12月31日)

コンサルティング

32,845

 

37,356

金融ITソリューション

246,523

 

260,377

証券業

107,101

 

106,302

保険業

57,539

 

58,914

銀行業

40,410

 

50,878

その他金融業等

41,471

 

44,281

産業ITソリューション

199,949

 

209,352

流通業

52,667

 

54,475

製造・サービス業等

147,282

 

154,877

IT基盤サービス

34,906

 

40,633

その他

1,835

 

2,299

 計

516,059

 

550,019

(注) 当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前第3四半期連結累計期間については当該変更後の区分による数値を記載しています

 

なお、コンサルティングセグメントは、コンサルティングサービスを提供しています。金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントは、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。IT基盤サービスセグメントは、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。

 

製品・サービスの種類ごとの収益の認識・測定方法

(a)コンサルティングサービス

コンサルティングサービスの主な内容は経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングです。

上記に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。

 

(b)開発・製品販売

開発・製品販売のうち、開発の主な内容は、システム開発(設計・開発・テスト工程を含む一連の工程)及びシステム保守(機能追加・機能改善・システム維持管理等)です。また、製品販売の主な内容は、当社グループが独自に開発したパッケージソフトの販売です。

開発に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。製品販売に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。

 

(c)運用サービス

運用サービスの主な内容は、アウトソーシングサービス(顧客からの委託によるシステムの運用処理、ハウジングサービス、サーバ・PC・ネットワーク等インフラの管理等)、共同利用型サービス及び情報提供サービスです。

上記に係る収益は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で認識しています。

 

(d)商品販売

商品販売の主な内容は、ハードウエア(サーバ、ストレージ等)の販売及びソフトウエアの販売です。

上記に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。

 

11. 1株当たり利益

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しています。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

 至 2022年12月31日)

 

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

55,033

 

61,093

四半期利益調整額

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

55,033

 

61,093

 

 

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数(株)

591,168,248

 

583,645,826

普通株式増加数

 

 

 

ストック・オプションによる増加(株)

606,696

 

321,093

希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)

591,774,944

 

583,966,919

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益金額(円)

93.09

 

104.68

希薄化後1株当たり四半期利益金額(円)

93.00

 

104.62

(注) 基本的1株当たり四半期利益金額及び希薄化後1株当たり四半期利益金額の算定上、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第3四半期連結累計期間887,208株、当第3四半期連結累計期間3,046,888株)。

 

 

 前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月 1日

 至 2022年12月31日)

 

 当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月 1日

 至 2023年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

19,176

 

23,431

四半期利益調整額

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

19,176

 

23,431

 

 

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数(株)

592,188,860

 

576,358,959

普通株式増加数

 

 

 

ストック・オプションによる増加(株)

521,182

 

267,088

希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)

592,710,042

 

576,626,047

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益金額(円)

32.38

 

40.65

希薄化後1株当たり四半期利益金額(円)

32.35

 

40.63

(注) 基本的1株当たり四半期利益金額及び希薄化後1株当たり四半期利益金額の算定上、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第3四半期連結会計期間441,442株、当第3四半期連結会計期間4,253,952株)。

 

12. 金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を、レベル1からレベル3まで分類しています。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しています。

 

(2) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は次のとおりです。

 

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権並びに営業債務及びその他の債務

主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。

 

社債及び借入金

社債は、市場価格又は取引金融機関から提示された価格を公正価値としています。

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を、公正価値としています。

 

その他の金融資産及びその他の金融負債

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値は、取引所の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用い、活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積もっています。

純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法及びその他の適切な評価方法により見積もっています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債のうち、企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、将来の業績等を考慮し、支払額を見積もり算定しています。

デリバティブの公正価値は、為替レート等の観察可能な市場データ及び取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

 

(3) 経常的に公正価値で測定している金融商品

前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、経常的に公正価値で測定している金融商品は、次のとおりです。

 

前連結会計年度末(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

資産:

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

資本性金融商品

35,964

 

 

8,821

 

44,786

負債性金融商品

 

4

 

 

4

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

負債性金融商品

 

 

1,611

 

1,611

デリバティブ

 

1,724

 

 

1,724

 計

35,964

 

1,729

 

10,433

 

48,127

負債:

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

条件付対価

 

 

3,504

 

3,504

デリバティブ

 

1,556

 

 

1,556

 計

 

1,556

 

3,504

 

5,060

 

当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

資産:

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

資本性金融商品

39,721

 

 

8,745

 

48,466

負債性金融商品

 

2

 

 

2

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

負債性金融商品

 

 

1,525

 

1,525

デリバティブ

 

1,778

 

 

1,778

 計

39,721

 

1,780

 

10,271

 

51,773

負債:

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

条件付対価

 

 

984

 

984

デリバティブ

 

1,215

 

 

1,215

 計

 

1,215

 

984

 

2,199

 

前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間に重要な振替はありません。

前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への重要な変動は生じていません。

(4) 償却原価で測定する金融商品

前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、償却原価で測定する金融商品は次のとおりです。以下を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。なお、償却原価で測定する金融商品の公正価値は、レベル2に分類しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

 

当第3四半期連結会計期間末

(2023年12月31日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

社債(1年内償還予定含む)

141,881

 

139,439

 

192,992

 

191,559

長期借入金(1年内返済予定含む)

55,514

 

55,514

 

69,847

 

69,847

(注)1. 社債には、1年内償還予定の社債が前連結会計年度末において、10,000百万円含まれています。当第3四半期連結会計期間末において、1年内償還予定の社債の残高はありません。

2. 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末、当第3四半期連結会計期間末においてそれぞれ、4,669百万円、10,188百万円含まれています。

 

13. 後発事象

該当事項はありません。

 

2【その他】

(剰余金の配当)

2023年10月26日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(1)

配当金の総額

14,049百万円

(2)

1株当たりの金額

24円

(3)

効力発生日及び支払開始日

2023年11月30日

(注) 配当金の総額は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(107百万円)を含んでいます。