１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ６～18年
工具、器具及び備品 ３～８年
定額法により償却しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、2023年11月１日付で当社を吸収分割会社とし、連結子会社である株式会社ＭＡＶＥＬを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）を行ったことにより持株会社に移行しております。
そのため、分割後の当社の収益は、子会社からの配当金及び経営指導料等となります。配当金は効力発生日をもって収益認識をしており、経営指導料等については、契約内容に応じたサービスを提供することが履行義務であり、サービスの提供が実際に行われた時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。その見積り及び仮定は過去の実績や決算日時点の合理的と考えられる要因を勘案した経営者による最善の見積りに拠っておりますが、それらが有する性質により関連する実際の結果と異なる可能性があります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
(1) 投資有価証券の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券の評価において、発行体の財政状態や業績の見通し、又は超過収益力の毀損の有無を基に判断をしております。市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表における投資有価証券の評価において、重要な影響を与える可能性があります。
(2) 関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（ⅰ）算出方法
当社は、事業基盤強化及び新たな事業展開を推進するためにＭ＆Ａを実施しており、前事業年度において、株式会社ネットマーケティング（現株式会社All Ads）の発行済全株式を取得し、連結子会社化しております。当該株式の取得原価は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定された株式価値を基礎として決定しております。
（ⅱ）主要な仮定
株式会社ネットマーケティング（現株式会社All Ads）については以下の仮定を設けております。
・過年度の実績に基づくアフィリエイト広告の売上予測
・新規顧客獲得費用
・関連資産の期待収益率
・割引率
（ⅲ）翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、関係会社評価損として認識する可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２ 当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（表示方法の変更）
当事業年度において、販売費及び一般管理費のうち「役員報酬」及び「研究開発費」は、金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても「研究開発費」を主要な費目として表示しております。
前事業年度において主要な費目として記載しておりました「賞与」、「支払手数料」及び「支払報酬」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても記載を省略しております。
おおよその割合
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。