【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、サービス別セグメントを構成単位とした「アナリティクスコンサルティング事業」「マーケティングテクノロジー事業」の２事業を報告セグメントの区分としておりましたが、当社グループの事業活動や経営環境を最も適切に反映するため、当連結会計年度の期首より「ＬＴＶマーケティング事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
ＬＴＶマーケティング事業では、ユーザーの利用金額・継続期間を最大化し、広告費用効果を最適化するためにデータを駆使したデジタルマーケティングであるＬＴＶマーケティングを提供しております。具体的には、インターネット上で商品の販売及びサービスの提供等のマーケティング活動を行うクライアントに対し、アフィリエイト広告や運用型広告等のコンサルティングを行っております。当社グループが連携している多くのメディア(広告を掲載する媒体。アフィリエイト広告の配信会社であるASPを含む)から、クライアントのマーケティング目標に合致した適切な出稿先を選定し、クライアントのマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。また、当社グループは成果に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一部をメディアに対して支払っております。
報告セグメントについては、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＤＸソリューション事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＤＸソリューション事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針
(注）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）により取得しており、取引金額は取引日前日の2023年12月25日の終値によるものであります。
前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針
（注）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）により取得しており、取引金額は取引日前日の2023年12月25日の終値によるものであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注１) 2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を計算しております。
(注２)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。
（１）株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位を引き下げることにより、幅広い投資家層の市場参加を促し、株式の流動性を高めることを目的としております。
また、本施策により流通株式数が増加し、当社が検討している東京証券取引所プライム市場への市場区分変更の形式要件を全て満たすこととなります。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2024年５月31日（金曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、４株の割合をもって分割しました。
② 分割により増加する株式数
③ 分割の日程
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、「注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。
⑤ その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（３）定款の一部変更
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年６月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更しました。
② 変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分）
③ 定款変更の日程
該当事項はありません。
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
（注）2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を計算しております。