(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

(重要な会計上の見積り)

連結財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。その見積り及び仮定は過去の実績や決算日時点の合理的と考えられる要因を勘案した経営者による最善の見積りに拠っておりますが、それらが有する性質により関連する実際の結果と異なる可能性があります。

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

(1) 投資有価証券の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

投資有価証券の評価において、発行体の財政状態や業績の見通し、又は超過収益力の毀損の有無を基に判断をしております。市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の評価において、重要な影響を与える可能性があります。

(2) のれん及び顧客関連資産の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(ⅰ) 算出方法

当社は、事業基盤強化及び新たな事業展開を推進するためにＭ＆Ａを実施しており、前連結会計年度において、株式会社ネットマーケティング（現株式会社All Ads）の発行済全株式を取得し、連結子会社化しております。当該企業結合により生じたのれんは、各企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出しており、株式の取得原価は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定された株式価値を基礎として決定しております。また、顧客関連資産は既存顧客との関係により生み出されることが期待される超過収益力の現在価値として算定しております。のれん及び顧客関連資産については、減損の兆候の有無を確認したうえで、減損の認識、測定の要否を判断しております。減損損失の認識、測定を行う場合には、主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー等について仮定を設定しております。

（ⅱ）主要な仮定

株式会社ネットマーケティング（現株式会社All Ads）については以下の仮定を設けております。

　・過年度の実績に基づくアフィリエイト広告の売上予測

　・新規顧客獲得費用

　・関連資産の期待収益率

　・割引率

（ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

　2025年４月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

「投資その他の資産」の「長期貸付金」及び「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会計年度では発生しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会計年度では発生しておりません。

※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

※３ 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※１  顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　当連結会計年度において、販売費及び一般管理費のうち「賞与引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても「賞与引当金繰入額」を主要な費目として表示しております。

　前連結会計年度において主要な費目として記載しておりました「支払報酬」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても記載を省略しております。

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　　　新株予約権の行使による増加　　　　13,500株

　　　　　譲渡制限付株式報酬発行による増加　 1,668株

　　　　　新株式発行による増加　　　　　　 270,000株

（注）２．2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っていますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しています。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）上記第２回新株予約権のうち０百万円は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　新株予約権の行使による増加　　　　97,500株

　　　　　新株式発行による増加　　　　　　  40,500株

　　　２．普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加　38,100株

　　　　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 89株

３．2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っていますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しています。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１株当たり配当額の内訳は、創業８周年記念配当56.00円であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

※１　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

株式の取得により新たに株式会社ネットマーケティング(現株式会社All Ads)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ネットマーケティング(現株式会社All Ads)株式の取得価額と株式会社ネットマーケティング(現株式会社All Ads)取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

（注）支配獲得日からみなし取得日（2023年４月30日）までの間に株式会社ネットマーケティング(現株式会社All Ads)による自己株式の取得が行われました。これにより、株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔが保有していた株式会社ネットマーケティング(現株式会社All Ads)の株式の一部を株式会社ネットマーケティング(現株式会社All Ads)に譲渡し、株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔは1,917百万円の払戻を受けております。

当連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達は主として銀行等金融機関からの借入れによっております。

　売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　貸付金は、取引先企業に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主にベンチャー企業への投資に関するものであります。そのうち、市場価格のない株式等以外のものについては市場価格の変動リスクに晒されており、市場価格のない株式等については当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

　有利子負債である借入金は、主にＭ＆Ａ等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

  (ア)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権及び長期貸付金については、債権管理規程に従い、管理部及び各担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、信用リスクの軽減を図っております。

　(イ)市場リスク（時価変動リスク）

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する方法等により管理を行っております。

  (ウ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年４月30日)

(※1) 「現金及び預金」は注記を省略しており、「売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

非上場株式等は、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項の取扱いを適用し、投資事業有限責任組合出資金は、改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。

(※3)  長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度(2024年４月30日)

(※1) 「現金及び預金」は注記を省略しており、「売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3)　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

非上場株式等は、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項の取扱いを適用し、投資事業有限責任組合出資金は、改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。なお、当連結会計年度において、非上場株式について24百万円の減損処理を行っております。

(※4)  長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年４月30日)

 （単位：百万円）

当連結会計年度(2024年４月30日)

 （単位：百万円）

(注２)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年４月30日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(2024年４月30日)

（単位：百万円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年４月30日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年４月30日）

当連結会計年度（2024年４月30日）

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

J-KISS型新株予約権は、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル３の時価に分類しております。

短期借入金及び長期借入金

　変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。

　　２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（1）期首残高から当期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益

（注）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（2）時価の評価プロセスの説明

レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定及び分析しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年４月30日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額135百万円）、投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額323百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2022年５月１日至　2023年４月30日)

当連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について184百万円（その他有価証券の株式184百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について24百万円（その他有価証券の株式24百万円）減損処理を行っております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当連結会計年度末におけるストック・オプションの残高はありません。

(1) ストック・オプションの内容

(注)１．株式数に換算して記載しております。

２．本新株予約権は、長谷川正和氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日（A01：2020年２月１日、A02：2021年２月１日）の到来に伴って、当社の取締役、監査役及び従業員、並びに業務委託契約を締結している顧問に対して以下のとおり交付しております。

　当社の役員　：６名

　当社の従業員：37名

　当社の顧問　：２名

３．2019年12月４日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

４．2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、当該分割前の株式数で記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

(注)１．2019年12月４日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、当該分割前の株式数で記載しております。

②　単価情報

(注)１．2019年12月４日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格を記載しております。

２．2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、当該分割前の価格及び株価で記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 　　　　　　　      ―百万円

(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 　   1,692百万円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が11百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。

２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年４月30日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年４月30日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

（共通支配下の取引等）

（会社分割による持株会社体制への移行）

当社は、2023年７月27日開催の株主総会決議に基づき、2023年11月１日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、アナリティクスコンサルティング事業及びマーケティングテクノロジー事業を株式会社ＭＡＶＥＬ（2023年10月18日付で商号を「株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ準備会社」より変更しております。）に承継しております。

（１）会社分割の概要

　　①対象となった事業の内容

アナリティクスコンサルティング事業及びマーケティングテクノロジー事業

　　②会社分割日

2023年11月１日

　　③会社分割の法的形式

当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）とし、当社100％子会社である株式会社ＭＡＶＥＬを吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とする吸収分割

　　④分割後企業の名称

分割会社：株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ

承継会社：株式会社ＭＡＶＥＬ

　　⑤会社分割の目的

当社は、「革新的なマーケティングにより世界を牽引する企業になる。」というビジョンのもと、データとテクノロジーを活用したＬＴＶマーケティングを提供し、それぞれの領域に特化した子会社の設立やＭ＆Ａの実行により、グループ企業としての事業領域を拡大し続けてまいりました。このような背景の下、当社グループの今後の更なる成長と発展に向け、以下の目的をもって純粋持株会社体制に移行することといたしました。

（a） グループ各社の更なる発展

グループ各社の権限を明確にし、その意思決定を迅速にする一方、グループ会社の業績責任を明確にすることで、グループ各社がその権限と責任に基づき更なる成長と発展をすることを目指します。

（b） グループ各社における優秀な経営者人材の育成

グループ各社に権限を委譲することにより、グループ各社において、その経営を通し優秀な経営者人材を育成し、これにより、グループ全体の人材価値向上を目指します。

（c） 当社グループの企業価値の最大化

グループ全体の統一的な戦略策定、経営資源の横断的・効率的な活用と最適配分を行い、グループシナジーを発揮することにより、当社グループの企業価値の最大化を目指します。

（d） 当社グループの更なる発展

Ｍ＆Ａによるグループの拡大、新規分野への進出等により、当社グループについて更なる発展を目指します。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

前連結会計年度に行われた株式会社ネットマーケティング（現株式会社All Ads）との企業結合について、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していなかったため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に取得原価の配分が完了し、会計処理を確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産の顧客関連資産に585百万円、固定負債の繰延税金負債に179百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は2,320百万円から405百万円減少し、1,914百万円となっております。なお、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高への影響はありません。

また、のれんの償却期間は９年、のれん以外の無形固定資産に計上した顧客関連資産の償却期間は９年であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 （単位：百万円）

契約負債は主に、顧客から履行義務を充足する前に受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。