【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

連結の範囲の重要な変更

第2四半期連結会計期間より新たに設立したToda Asia Pacific Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。また、第1四半期連結会計期間において、連結子会社であったConstrutora Toda do Brasil S/Aの全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

税金費用の計算

税金費用の算定については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。

 

 

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

1 取引の概要

当社は、2016年5月13日開催の取締役会及び同年6月29日開催の第93回定時株主総会の決議に基づき、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。)を対象に、中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式付与制度である「役員報酬BIP信託」(以下「BIP信託」という。)及び「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」といい、BIP信託とあわせて「本制度」という。)を導入しております。

本制度は取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものであります。

なお、2022年6月29日開催の第99回定時株主総会において本制度について、株式報酬の割合の拡大などの改定が決議されました。改定後、社外取締役は非業績連動に対する株式報酬の対象になっております。

また、上記決議を受けて、2022年8月10日開催の取締役会決議に基づき、信託金を追加拠出し、当社株式を取得しております。

 

2 信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるBIP信託が1,559百万円及び2,435,810株、ESOP信託が98百万円及び184,717株であり、当第3四半期連結会計期間末におけるBIP信託が1,520百万円及び2,374,231株、ESOP信託が98百万円及び184,717株であります。

 

 

 

(取得による企業結合)

(ブラジル連邦共和国における曾孫会社の取得)

当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、当社の孫会社であるTODA Energia 2 Ltda.(本社:ブラジル連邦共和国、以下「TEB2社」という。)が陸上風力発電事業の開発権を保有している会社2社を取得し、取得後に増資することについて決議しました。なお、増資後においては当該2社それぞれの資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当します。

 

1 企業結合の概要

 (1) 被取得企業の名称及び事業の内容

名称

Usina Eolica Casqueira A Ltda.

所在地

Areia Branca, Rio Grande do Norte, Brasil

代表者

Robert David Klein / Nicolas Paul Antoine Thouverez

事業内容

陸上風力発電事業

設立年月日

2021年10月7日

現行資本金

722千BRL(約21百万円)

増資後資本金

112百万BRL(約3,281百万円)

 

 

 

名称

Usina Eolica Casqueira B Ltda.

所在地

Areia Branca, Rio Grande do Norte, Brasil

代表者

Robert David Klein / Nicolas Paul Antoine Thouverez

事業内容

陸上風力発電事業

設立年月日

2021年10月7日

現行資本金

722千BRL(約21百万円)

増資後資本金

128百万BRL(約3,750百万円)

 

(注) 円貨への換算は、1BRL=29.30円(2023年12月末)を使用しております。

 (2) 企業結合を行う主な理由

当社グループでは環境・エネルギー事業を重点管理事業として掲げており、ブラジル連邦共和国において2019年度に連結子会社であるTODA Investimentos do Brasil Ltda.(以下「TIB社」という。)を設立して陸上風力発電事業を展開しております。2件目の事業として、2022年度にTIB社の子会社であるTEB2社を設立し新たに陸上風力発電事業の拡大を進めておりましたが、今般、立地の良い条件での事業展開に変更するため、陸上風力発電事業の開発権を保有している会社2社を取得することとしました。

 (3) 企業結合日

    2023年12月

(注) TEB2社の第3四半期会計期間末日は9月30日であるため、当社グループの第3四半期連結会計期間末日と3ヶ月異なっていることから企業結合日が上記のとおりとなっております。

 (4) 企業結合の法的形式

    現金を対価とする株式の取得

 (5) 結合後企業の名称

    変更ありません。

 (6) 取得する議決権比率

    100%

 

 

2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金(未払金を含む)

54百万BRL(約1,582百万円)

取得原価

 

54百万BRL(約1,582百万円)

 

(注) 円貨への換算は、1BRL=29.30円(2023年12月末)を使用しております。

 

3 主要な取得関連費用の内容及び金額

   現時点では確定しておりません。

 

4 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

   現時点では確定しておりません。

 

5 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

   現時点では確定しておりません。

 

 

(ニュージーランドにおける孫会社の取得)

当社は、2023年12月27日開催の取締役会において、ホテル事業を営んでいるCoherent Hotel Ltd.(本社:ニュージーランド、以下「Coherent社」という。)が実施する第三者割当増資を当社の子会社であるToda Asia Pacific Pte. Ltd.(本社:シンガポール共和国)が引き受け、Coherent社を子会社とすることについて決議しました。なお、増資後においてはCoherent社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当します。

 

1 企業結合の概要

 (1) 被取得企業の名称及び事業の内容

    名称       Coherent Hotel Ltd.

    所在地      Level 18, Huawei Centre, 120 Albert Street, Auckland, New Zealand

    代表者        Sunardi S. Loekman / Sofia Astuty Budiman / Ali Kristianto Budiman /

                         Tony John Rose / Li Zhang

    事業内容     ホテル事業

    設立年月日    2016年4月27日

    現行資本金    100NZD(約8千円)

    増資後資本金     60百万NZD(約5,464百万円)

(注) 円貨への換算は、1NZD=89.91円(2023年12月末)を使用しております。

 (2) 企業結合を行う主な理由

当社グループでは海外事業を重点管理事業として掲げており、特に、アジア・オセアニア地域を海外事業の基軸と考え、展開を進めております。今後も成長が望まれる先進国であるニュージーランドで事業展開を進めることにより同地域での安定した収益基盤を確保するためであります。

 (3) 企業結合日

    2024年2月以降(ニュージーランド行政当局の承認後)

 (4) 企業結合の法的形式

    現金を対価とする株式の取得

 (5) 結合後企業の名称

    変更ありません。

 (6) 取得する議決権比率

    51.00%

 

 

2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

60百万NZD(約5,460百万円) (予定)

取得原価

 

60百万NZD(約5,460百万円) (予定)

 

(注) 円貨への換算は、1NZD=89.91円(2023年12月末)を使用しております。

 

3 主要な取得関連費用の内容及び金額

   現時点では確定しておりません。

 

4 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

   現時点では確定しておりません。

 

5 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

   現時点では確定しておりません。

 

 

(重要な引当金の計上基準)

(環境・エネルギー事業損失引当金)

環境・エネルギー事業に係る将来の損失に備えるため、進行中の事業のうち当第3四半期連結累計期間において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる事業については損失額を「環境・エネルギー事業損失引当金繰入額」として特別損失に計上しております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

保証債務

 下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当第3四半期連結会計期間

2023年12月31日

さくらの里メガパワー合同会社

153

百万円

142

百万円

 

 

2 貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金調達の機動性の確保及び調達手段の多様化に対応するため、貸出コミットメント契約を締結しております。

当第3四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は下記のとおりであります。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当第3四半期連結会計期間

2023年12月31日

契約極度額

30,000百万円

30,000百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

30,000百万円

30,000百万円

 

 

※3 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当第3四半期連結会計期間

2023年12月31日

受取手形

百万円

2

百万円

電子記録債権

百万円

121

百万円

支払手形

百万円

7

百万円

電子記録債務

百万円

83

百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

   至 2022年12月31日

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日

減価償却費

4,595

百万円

5,069

百万円

のれん償却額

214

百万円

453

百万円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

4,943

16.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

2022年11月11日
取締役会

普通株式

4,196

13.50

2022年9月30日

2022年12月9日

利益剰余金

 

(注) 1 2022年6月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

2 2022年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。

 

Ⅱ当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

4,219

13.50

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

2023年11月13日
取締役会

普通株式

4,375

14.00

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

(注) 1 2023年6月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。

2 2023年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

当社は、2023年11月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,969,200株の取得を行っております。この結果等により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が2,609百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が10,195百万円となっております。