第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,127,134

464,890

受取手形、売掛金及び契約資産

1,095,446

2,771,655

電子記録債権

83,290

原材料及び貯蔵品

30,631

34,047

前払費用

47,200

71,237

未収入金

106,393

478,221

その他

17,587

98,082

貸倒引当金

59

3,136

流動資産合計

2,424,332

3,998,286

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,417,376

1,531,439

減価償却累計額

911,446

1,010,156

建物及び構築物(純額)

505,930

521,282

土地

514,891

531,459

リース資産

48,601

64,650

減価償却累計額

40,217

41,211

リース資産(純額)

8,385

23,439

その他

653,949

711,183

減価償却累計額

570,409

626,539

その他(純額)

83,539

84,644

建設仮勘定

37,486

有形固定資産合計

1,112,744

1,198,310

無形固定資産

 

 

のれん

346,361

2,176,573

その他

46,988

49,699

無形固定資産合計

393,349

2,226,272

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,630

6,690

敷金及び保証金

61,079

71,530

繰延税金資産

125,717

188,440

その他

23,016

28,468

投資その他の資産合計

216,443

295,129

固定資産合計

1,722,537

3,719,711

資産合計

4,146,868

7,717,996

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

184,969

873,510

短期借入金

164,400

1年内返済予定の長期借入金

34,992

337,872

リース債務

5,602

9,047

未払金

39,804

59,863

未払費用

374,265

442,096

未払法人税等

139,910

128,637

未払消費税等

149,403

74,381

契約負債

285,266

169,201

預り金

49,465

67,211

賞与引当金

165,035

158,649

工事損失引当金

13,813

7,446

その他

2,276

1,858

流動負債合計

1,444,800

2,494,173

固定負債

 

 

長期借入金

297,512

2,896,176

リース債務

4,565

17,553

役員退職慰労引当金

55,175

95,175

退職給付に係る負債

158,413

201,024

資産除去債務

46,834

47,169

繰延税金負債

10,471

7,040

その他

3,986

5,536

固定負債合計

576,956

3,269,672

負債合計

2,021,756

5,763,845

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

446,492

446,492

資本剰余金

346,492

346,492

利益剰余金

1,359,492

1,185,162

自己株式

172

296

株主資本合計

2,152,304

1,977,850

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

27,191

23,698

その他の包括利益累計額合計

27,191

23,698

純資産合計

2,125,113

1,954,151

負債純資産合計

4,146,868

7,717,996

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

3,386,493

4,383,009

売上原価

2,377,440

3,260,199

売上総利益

1,009,053

1,122,811

販売費及び一般管理費

842,831

1,136,631

営業利益又は営業損失(△)

166,222

13,820

営業外収益

 

 

受取利息

126

193

受取配当金

106

1

受取地代家賃

6,615

7,044

その他

7,708

5,507

営業外収益合計

14,555

12,746

営業外費用

 

 

支払利息

2,832

9,271

シンジケートローン手数料

81,250

その他

8,631

4,426

営業外費用合計

11,463

94,947

経常利益又は経常損失(△)

169,313

96,022

特別利益

 

 

固定資産売却益

920

1,451

その他

34

特別利益合計

920

1,485

特別損失

 

 

固定資産売却損

92

固定資産除却損

974

370

投資有価証券売却損

294

特別損失合計

974

755

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

169,259

95,292

法人税等

88,074

79,039

四半期純利益又は四半期純損失(△)

81,185

174,331

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

81,185

174,331

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

81,185

174,331

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

3,695

3,493

その他の包括利益合計

3,695

3,493

四半期包括利益

84,880

170,837

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

84,880

170,837

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

169,259

95,292

減価償却費

52,115

59,883

のれん償却額

44,761

104,520

賞与引当金の増減額(△は減少)

13,558

18,443

工事損失引当金の増減額(△は減少)

606

6,367

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

10,659

7,949

受取利息及び受取配当金

232

194

支払利息

2,832

9,271

シンジケートローン手数料

81,250

固定資産売却損益(△は益)

920

1,360

固定資産除却損

974

370

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

372,901

1,228,971

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,639

3,215

仕入債務の増減額(△は減少)

78,711

390,383

未払費用の増減額(△は減少)

45,559

48,750

未払消費税等の増減額(△は減少)

36,715

90,403

契約負債の増減額(△は減少)

44,136

121,555

その他

18,720

85,791

小計

86,556

949,216

利息及び配当金の受取額

232

194

利息の支払額

2,834

5,271

法人税等の支払額

134,059

140,738

営業活動によるキャッシュ・フロー

223,217

1,095,032

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

47,131

164,722

有形固定資産の取得による支出

39,367

47,123

有形固定資産の売却による収入

920

1,899

無形固定資産の取得による支出

3,476

5,711

投資有価証券の売却による収入

1,000

37,239

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

327,568

1,911,777

保険積立金の解約による収入

15,020

80,759

その他

25,030

5,746

投資活動によるキャッシュ・フロー

331,369

1,685,737

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

94,026

長期借入れによる収入

350,000

2,930,000

長期借入金の返済による支出

375,112

838,456

リース債務の返済による支出

4,324

5,862

シンジケートローン手数料の支払額

82,000

その他

1,042

306

財務活動によるキャッシュ・フロー

30,477

2,097,402

現金及び現金同等物に係る換算差額

361

83

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

585,424

683,450

現金及び現金同等物の期首残高

892,092

1,126,133

現金及び現金同等物の四半期末残高

306,668

442,683

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 当第2四半期連結会計期間において、今田建設ホールディングス株式会社の株式を取得したため、同社及びその完全子会社である今田建設株式会社、ハーミット株式会社を連結の範囲に含めております。なお、当該3社はいずれも当社の特定子会社に該当しております。

 また、特定子会社には該当しておりませんが、第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社フジ土木設計を連結の範囲に含めております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

  至 2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

  至 2023年12月31日)

賞与引当金繰入額

37,710千円

46,873千円

貸倒引当金繰入額

1,934

退職給付費用

4,915

4,354

給料及び手当

288,314

315,025

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

307,670千円

464,890千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,001

△22,207

現金及び現金同等物

306,668

442,683

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

建設関連

サービス事業

人材関連

サービス事業

建設事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,768,076

625,052

653,536

339,829

3,386,493

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,243

5,243

1,768,076

630,295

653,536

339,829

3,391,736

セグメント利益

213,484

60,443

87,250

39,623

400,800

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

  第1四半期連結会計期間において、株式会社安芸建設コンサルタントの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。また、主要顧客が官公庁であることから納品が3月末に集中するため、履行義務の充足に伴い「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加しております。これらにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第2四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「建設関連サービス事業」において893,284千円増加しております。

 

3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

400,800

セグメント間取引消去

7,307

全社損益(注)

△241,885

四半期連結損益計算書の営業利益

166,222

 (注)全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (のれんの金額の重要な変動)

   「建設関連サービス事業」セグメントにおいて、株式会社安芸建設コンサルタントの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが209,240千円増加しております。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

建設関連

サービス事業

人材関連

サービス事業

建設事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,863,327

786,981

1,348,371

384,330

4,383,009

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,863,327

786,981

1,348,371

384,330

4,383,009

セグメント利益又は損失(△)

221,846

66,885

114,193

64,671

239,209

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

  当第2四半期連結会計期間において、今田建設ホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及びその完全子会社2社を新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第2四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「建設事業」において3,211,229千円増加しております。

 

3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

239,209

セグメント間取引消去

6,963

全社損益(注)

△259,993

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△13,820

 (注)全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (のれんの金額の重要な変動)

   「建設関連サービス事業」セグメントにおいて、株式会社フジ土木設計の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが69,103千円増加しております。

   また、「建設事業」セグメントにおいて、今田建設ホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及びその完全子会社2社を連結の範囲に含めたことにより、のれんが1,865,629千円増加しております。なお、のれんの金額は当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

 

 

(金融商品関係)

 長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称  今田建設ホールディングス株式会社

事業の内容     経営管理業務

② 被取得企業の名称  今田建設株式会社

事業の内容     建設業

③ 被取得企業の名称  ハーミット株式会社

事業の内容     建設業

(2)企業結合を行った主な理由

 今田建設ホールディングス株式会社の子会社である今田建設株式会社は1891年に大阪府大阪市浪速区で創業され130年を超える業歴を誇る企業であります老舗企業の強みである信用伝統知名度蓄積された経験を活かし大阪メトロを中心に鉄道工事及び官公庁民間の建築工事を受託しております

 株式会社メイホーエクステック傘下の4社(株式会社東組株式会社愛木株式会社有坂建設株式会社三川土建)との強みを融合することにより単なるスケールメリットだけでなく人材の交流や建設現場での体験・施工ノウハウ等の技術共有がより実現可能となり経営資源の有効活用へとつながることでより一層地域社会に貢献できるものと考え協議の結果今田建設ホールディングス株式会社がメイホーグループに参画することについて合意いたしました

(3)企業結合日

2023年11月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません

(6)取得した議決権の比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステックが現金を対価として今田建設ホールディングス株式会社の株式を取得したことによるものです

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年11月1日から2023年12月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

2,650,000千円

取得原価

 

2,650,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等   94,500千円

 

5.発生したのれんの金額発生原因償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

 1,865,629千円

 なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

 主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります

(3)償却の方法及び償却期間

 その効果が発現すると見積もられる期間(8年)で均等償却することとしております。

 なお、当第2四半期連結会計期間末において、償却期間については暫定的に算定された期間であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

建設関連

サービス事業

人材関連

サービス事業

建設事業

介護事業

合計

国内官公庁

1,414,657

500,694

477

1,915,828

国内官公庁以外の公法人

57,077

285,582

342,660

国内民間

268,162

625,052

152,842

53,769

1,099,826

海外

28,179

28,179

顧客との契約から生じる収益

1,768,076

625,052

653,536

339,829

3,386,493

その他の収益

外部顧客への売上高

1,768,076

625,052

653,536

339,829

3,386,493

 

 当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

建設関連

サービス事業

人材関連

サービス事業

建設事業

介護事業

合計

国内官公庁

1,581,067

55,299

944,488

1,090

2,581,944

国内官公庁以外の公法人

19,425

357

320,004

339,786

国内民間

230,359

731,169

403,883

63,236

1,428,647

海外

32,476

156

32,632

顧客との契約から生じる収益

1,863,327

786,981

1,348,371

384,330

4,383,009

その他の収益

外部顧客への売上高

1,863,327

786,981

1,348,371

384,330

4,383,009

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

52円01銭

△111円47銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

81,185

△174,331

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

81,185

△174,331

普通株式の期中平均株式数(株)

1,560,824

1,563,966

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

51円59銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

12,757

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(株式取得による企業結合)

 当社は、2024年1月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社メイホーアティーボがイギアルホールディングス株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2024年1月17日付で株式会社メイホーアティーボは株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2024年2月1日付で同社の全株式を取得し、同社及びその完全子会社1社を子会社化いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

① 被取得企業の名称  イギアルホールディングス株式会社

事業の内容     経営管理業務

② 被取得企業の名称  株式会社レゾナゲート

事業の内容     人材派遣事業

(2)企業結合を行った主な理由

 イギアルホールディングス株式会社の子会社である株式会社レゾナゲートは2010年に東京都渋谷区で創業されました。「脱常識で新常識を創る」との想いのもと、①ゆとり 日本で最も高い給与水準を誇る人材派遣会社、②やすらぎ 派遣スタッフの方のみならず、その家族・親族まで対象とした健康診断費用の補助、③べんりさ 完全オンライン化された派遣サービス等で業績を拡大してきました。

 当社グループが有している営業基盤と株式会社レゾナゲートの人材派遣事業におけるマネジメントシステムを組み合わせることで更なる発展が見込まれると考えております。将来的には全国展開することにより、我が国の人材派遣業界に大きなインパクトを与えることも可能になると考え、協議の結果、イギアルホールディングス株式会社がメイホーグループに参画することについて合意いたしました。

(3)企業結合日

2024年2月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権の比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社の連結子会社である株式会社メイホーアティーボが、現金を対価としてイギアルホールディングス株式会社の株式を取得したことによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

530,000千円

取得原価

 

530,000千円

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等   26,200千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。