1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (令和5年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (令和5年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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保険解約損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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資産除去債務戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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事務所移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(会計上の見積りに対するCOVID-19感染拡大の影響)
会計上の見積りに対するCOVID-19感染拡大の影響において、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日) |
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減価償却費 |
754百万円 |
718百万円 |
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のれんの償却額 |
12 |
12 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の |
配当金の |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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令和4年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
378 |
36.00 |
令和4年3月31日 |
令和4年6月23日 |
利益剰余金 |
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令和4年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
336 |
32.00 |
令和4年9月30日 |
令和4年12月2日 |
利益剰余金 |
(注)1.令和4年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.令和4年6月22日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業60周年記念配当8円を含んでおります。
3.令和4年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の |
配当金の |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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令和5年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
763 |
68.00 |
令和5年3月31日 |
令和5年6月26日 |
利益剰余金 |
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令和5年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
440 |
40.00 |
令和5年9月30日 |
令和5年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)令和5年6月23日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当36円を含んでおります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
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臨床検査 事業 |
調剤薬局 事業 |
ICT事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△362百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△909百万円及び内部取引の消去に伴う調整額547百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において0百万円であります。
また、報告セグメントに配分されない減損損失は、109百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
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臨床検査 事業 |
調剤薬局 事業 |
ICT事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△377百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△940百万円及び内部取引の消去に伴う調整額562百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントに配分されない減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において0百万円であります。
3.報告セグメントの変更等に関する情報
ICT事業については、令和4年7月に株式会社メディサージュを立ち上げ、診療所向けクラウド型レセプト総合サービス「レセスタ」及びクラウド型電子カルテ「HAYATE/NEO」の販売及び普及が進展し、当社グループの新たな収益の柱として重要度が増したことから、従来の臨床検査事業からセグメントを分離しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)
(単位:百万円)
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収益の分解情報 |
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臨床検査事業 |
調剤薬局事業 |
ICT事業 |
合計 |
|||
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臨床検査等 |
試薬販売等 |
小計 |
||||
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顧客との契約から生じる収益 |
19,666 |
3,729 |
23,396 |
11,985 |
469 |
35,851 |
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その他の収益 |
- |
26 |
26 |
- |
- |
26 |
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外部顧客への売上高 |
19,666 |
3,755 |
23,422 |
11,985 |
469 |
35,878 |
(注)「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を行っております。これに伴い、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、新しいセグメント区分に準じた組み替えを行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)
(単位:百万円)
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収益の分解情報 |
|||||
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臨床検査事業 |
調剤薬局事業 |
ICT事業 |
合計 |
|||
|
臨床検査等 |
試薬販売等 |
小計 |
||||
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,346 |
3,241 |
19,587 |
12,004 |
716 |
32,308 |
|
その他の収益 |
- |
6 |
6 |
- |
- |
6 |
|
外部顧客への売上高 |
16,346 |
3,247 |
19,593 |
12,004 |
716 |
32,314 |
(注)「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を行っております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
146円88銭 |
115円04銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
1,540 |
1,275 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
1,540 |
1,275 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
10,487,657 |
11,084,662 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
146円23銭 |
114円58銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
46,838 |
45,360 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間34,579株、当第3四半期連結累計期間は該当ありません。
なお、従業員持株信託を通じて自社の株式を交付する取引は令和4年10月5日を以って終了し、当第3四半期連結会計期間末において従業員持株信託が保有する自己株式はありません。
(自己株式の取得)
当社は、令和5年8月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、以下のとおり実施しております。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元の方針に基づき、より一層の株主還元を図るとともに、資本効率の向上、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 600,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.3%)
(3) 株式の取得価額の総額 1,200,000,000円(上限)
(4) 取得期間 令和5年8月21日~令和6年3月22日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買い付け
3.取得結果
上記市場買付による取得の結果、令和5年8月21日から令和6年1月29日(約定ベース)までの間に、当社普通株式587,500株(取得価額1,199,881,000円)を取得いたしました。
なお、取得し得る株式の取得価額の総額に達したため、自己株式の取得は終了いたしました。
(自己株式の消却)
当社は、令和6年2月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1)自己株式の消却を行う理由
中長期的な株主価値の向上に向けて、配当による株主還元のより一層の強化と資本効率の向上を図るため。
(2)消却する株式の種類
当社普通株式
(3)消却する株式の総数
200,000株
(消却前の発行済株式総数に対する割合1.8%)
(4)消却予定日
令和6年2月29日
令和5年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………440百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和5年12月1日
(注) 令和5年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。