【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
三菱ケミカルグループ株式会社(以下「当社」といいます。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.mcgc.com/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、主に「機能商品」、「素材」、「ヘルスケア」の3分野で事業を展開しており、その詳細は注記「4.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2024年2月13日に、代表執行役執行役社長 ジョンマーク・ギルソン及び執行役エグゼクティブバイスプレジデント最高財務責任者 中平優子によって承認されております。
(3) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
3.重要性のある会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の項目を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループが、第1四半期連結会計期間より適用している主な基準書及び解釈指針は、以下のとおりです。
本基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
本基準の適用により、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度末において、「繰延税金資産」が445百万円増加、「繰延税金負債」が113百万円増加、「利益剰余金」が332百万円増加しております。また、要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書において、前第3四半期連結累計期間に与える重要な影響はありません。
なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前第3四半期連結累計期間の「利益剰余金」の期首残高が63百万円減少しております。
4.事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、2021年12月に発表しました2021年度から2025年度までの経営方針「Forging the future 未来を拓く」に基づき、企業価値最大化のための各種施策に取り組んでおり、2023年2月、経営方針に基づく今後の実行計画を作成・公表し、また同年4月以降の組織体制も公表いたしました。これらを踏まえ、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを見直し、従来の「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」の4区分から「スペシャリティマテリアルズ」、「産業ガス」、「ヘルスケア」、「MMA」及び「ベーシックマテリアルズ」の5区分に変更いたしました。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性のある会計方針」に記載している当社グループの会計方針と同一です。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。当社グループは、セグメント損益に基づき、セグメントの業績を評価しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。
2 セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,871百万円及びセグメント間消去取引154百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。
3 セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。
2 セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,454百万円及びセグメント間消去取引166百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。
3 セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1 当第3四半期連結累計期間において、クオリカプス㈱の株式の譲渡に関連して、関係会社株式売却益20,146百万円およびその他の関連損失△1,958百万円を計上しております。
2 減損損失の詳細については、注記「9.減損損失」に記載しております。
3 工場閉鎖関連損失引当金繰入額及びその他の詳細については、注記「7.その他の営業収益及びその他の営業費用」に記載しております。
5.子会社の売却
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(クオリカプス㈱の株式譲渡)
当社グループは、2023年7月にポートフォリオ改革の一環として、当社グループが保有するクオリカプス㈱の全株式をRoquette Frères SAへ譲渡する株式譲渡契約を締結し、2023年10月に本譲渡を完了しております。
本譲渡による受取対価と売却による収支の関係およびその子会社の支配喪失時の資産及び負債の主な内訳は以下のとおりです。
(1) 子会社の売却による収入
(注) クオリカプス㈱及びその子会社の支配を喪失したことに伴うクオリカプス㈱からの貸付回収による収入27,950百万円は、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フロー「支配喪失会社からの貸付金の回収による収入」に含めて表示しております。
(2) 子会社の資産及び負債
6.売上収益
当社グループは、5つの事業領域(「スペシャリティマテリアルズ」、「産業ガス」、「ヘルスケア」、「MMA」及び「ベーシックマテリアルズ」)において幅広く海外に事業展開しており、販売仕向先の所在地により区分した売上収益を経営者に定期的に報告しております。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「4.事業セグメント」で記載しているセグメント売上収益との関連は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。
2 売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。
2 売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。
当社グループの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。
上記の製品販売に加えてロイヤリティ等収入がありますが、ヘルスケアセグメントの医薬品事業におけるNovartis Pharma社(スイス・バーゼル市)に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア®」のロイヤリティ収入については、2019年2月に仲裁手続きに入って以降、ロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行っておりませんでした。2023年2月に仲裁廷より本件契約の規定は全部有効であるとの判断がなされた結果、前第4四半期連結会計期間に売上収益125,883百万円を認識し、それ以降は継続して売上収益を認識しております。
7.その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりです。
(注) 1 当第3四半期連結累計期間において、クオリカプス㈱の株式の譲渡に関連して、関係会社株式売却益20,146百万円を計上しております。
2 前第3四半期連結累計期間にはヘルスケアセグメントにおける無形資産の譲渡益が含まれております。
3 ヘルスケアセグメントのコロナワクチン供給契約に関連して受領した前受金15,530百万円について、前連結会計年度末において契約負債として認識するための要件を満たさなくなり前受金から他の負債科目に振り替えておりましたが、相手先との間で当該契約について解約することを当第3四半期連結累計期間において合意し、その合意の中でその他の負債に計上していた負債については返金不要となったため、当該負債について認識を中止しその他の営業収益を計上しております。
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりです。
(注) 1 減損損失の詳細については、注記「9.減損損失」に記載しております。
2 当第3四半期連結累計期間において、三菱ケミカルインドネシア社の株式譲渡決定に関連して、減損損失9,699百万円、事業整理損失引当金繰入額1,205百万円およびその他の関連損失428百万円を計上しております。
3 前第3四半期連結累計期間において、労使協議の完了を条件として意思決定した三菱ケミカル・ユーケー社のキャッセル工場におけるMMA関連製品の生産終了に関連して減損損失37,512百万円、工場閉鎖関連損失引当金繰入額31,214百万円及び特別退職金1,999百万円を計上しております。
8.1株当り四半期利益
基本的及び希薄化後1株当り四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(第3四半期連結累計期間)
(注) 基本的及び希薄化後1株当り四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(第3四半期連結会計期間)
(注) 1 基本的及び希薄化後1株当り四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 前第3四半期連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債及び株式報酬に係る潜在的普通株式は、1株当り四半期損失を減少させるため希薄化効果を有しておりません。
9.減損損失
当社グループは、原則として、ビジネスユニットを基本として事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資産のグルーピングを実施しております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。また、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。
減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(有形固定資産及び無形資産)
(のれん)
1.三菱ケミカル・ユーケー社キャッセル工場のMMA生産設備
MMA事業を包括的に検討した結果、三菱ケミカル・ユーケー社(イギリス)のキャッセル工場におけるMMA関連製品の生産活動については、経済的持続性を維持できないとの結論に達したため、労使協議完了を条件として同工場におけるMMA関連製品の生産を終了することを決定しました。その結果、投資の回収が見込めなくなったため、当該工場設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失37,512百万円(内、機械装置21,030百万円、その他16,482百万円)を計上いたしました。
なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は売却見込額、または売却が困難であるものについては零としており、公正価値ヒエラルキーはレベル3です。
2.メディカゴ社のワクチン製造設備及び同社の事業に関連するのれん
メディカゴ社は、植物由来ウイルス様粒子(Virus Like Particle、以下「VLP」)技術を用いた新規ワクチンの研究開発に特化したカナダのバイオ医薬品会社であり、2022年2月には新型コロナウイルス感染症の予防を適応として開発してきたVLPワクチンがカナダにおいて承認され、商用規模生産の移行に向け準備を進めておりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症を取り巻く環境は大きく変化しており、現状の新型コロナウイルスワクチンの世界的な需要及び市場環境と、商用規模生産の移行への同社の課題を包括的に検討した結果、当VLPワクチンの商用化を断念するという結論に至りました。また、同社が保有する開発品の今後の事業化においても、更なる投資を継続的に行うことが困難であると判断し、当該事業から撤退し清算を進めることを決定いたしました。その結果、投資の回収が見込めなくなったため、同社のワクチン製造設備及び同社の事業に関連するのれんについて、減損損失48,029百万円(内、建設仮勘定33,447百万円、のれん6,739百万円、その他7,843百万円)を計上いたしました。
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は売却見込額、または売却が困難であるものについては零としており、公正価値ヒエラルキーはレベル3です。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(有形固定資産及び無形資産)
三菱ケミカルインドネシア社の高純度テレフタル酸の製造設備
ポートフォリオ改革の一環として、当社グループの連結子会社である三菱ケミカルインドネシア社の全株式を段階的に譲渡することを決定しました。当該決定に基づく売却目的保有資産への振替に伴い、処分コスト控除後の公正価値と帳簿価額の差額について損失を計上しております。同社の設備等非流動資産の帳簿価額については全額を減額し減損損失9,699百万円(内、機械装置7,641百万円、建設仮勘定1,434百万円、その他624百万円)を計上しており、非流動資産の帳簿価額を上回る損失見積額1,205百万円については事業整理損失引当金繰入額として計上しております。
なお、公正価値は同社株式の売却予定価額に基づいており、公正価値ヒエラルキーはレベル3です。
10.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主に下記に係るものです。
①機能商品セグメント(現スペシャリティマテリアルズセグメント)における持分法で会計処理されていたジョイント・ベンチャー(三菱エンジニアリングプラスチックス㈱)への投資
2022年2月に、ポートフォリオ改革の一環として、上記株式の一部譲渡を意思決定したことにより、前連結会計年度の第1四半期連結会計期間の末日から1年以内の売却が見込まれることから、譲渡予定の株式について持分法の適用を中止し、売却目的保有に分類しております。
なお、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、当該資産は帳簿価額で測定しております。
本譲渡は2023年4月に完了しております。
②機能商品セグメント(現スペシャリティマテリアルズセグメント)における連結子会社である三菱ケミカルアグリドリーム㈱に係るもの
2023年3月に、ポートフォリオ改革の一環として、当社グループが保有する三菱ケミカルアグリドリーム㈱の全株式を譲渡する株式譲渡契約を締結したことにより、同社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。
なお、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額により測定しております。
本譲渡は2023年9月に完了しております。
③その他セグメントにおける連結子会社であるアルファテック・ソリューションズ㈱に係るもの
2023年2月に、システム基盤の強化及び合理化の一環として、当社グループが保有するアルファテック・ソリューションズ㈱の全株式を譲渡する株式譲渡契約を締結したことにより、同社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。
なお、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額により測定しております。
本譲渡は2023年4月に完了しております。
④当社グループが保有している政策保有株式
当社グループでは政策保有株式について継続的に保有意義の検証を行っており、検証の結果、保有意義が乏しいため売却を決定した株式のうち、前連結会計年度末において1年以内に売却予定の株式を売却目的保有に分類しております。当該株式は主に上場株式であり、公正価値ヒエラルキーはレベル1です。
なお、当第3四半期連結会計期間末時点において売却は完了しておりません。
前連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、4,428百万円です。
当第3四半期連結会計期間末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の主なものは、前連結会計年度における「④当社グループが保有している政策保有株式」及び下記に係るものです。
①産業ガスセグメントにおける大陽日酸エネルギー㈱に係るもの
2023年6月に、当社グループの連結子会社である大陽日酸エネルギー㈱とアストモスエネルギー㈱の子会社であるアストモスリテイリング㈱の吸収合併に関して、経営統合に関する合意書及び株主間契約書を締結したことにより、大陽日酸エネルギー㈱が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。本吸収合併により、当社は大陽日酸エネルギー㈱に対する支配を喪失し、吸収合併存続会社は当社グループの関連会社となります。
なお、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額により測定しております。
本吸収合併は2024年1月に完了しております。
②ベーシックマテリアルズセグメントにおける連結子会社である三菱ケミカルインドネシア社に係るもの
2023年12月に、ポートフォリオ改革の一環として、当社グループが保有する三菱ケミカルインドネシア社の全株式を段階的に譲渡する契約を締結したことにより、同社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。
これに伴い、売却費用控除後の公正価値で測定しております。当該公正価値は同社株式の売却予定価額に基づいており、その公正価値ヒエラルキーは、レベル3です。また、売却目的保有資産への振替に伴い、売却費用控除後の公正価値と帳簿価額の差額について損失を計上しており、その金額はその他の営業費用に含めております。
本譲渡契約に基づき、持分100%のうち80%を2024年3月に売却予定であり、これに伴い当社は同社に対する支配を喪失し、当社グループの同社の株式保有比率は20%となります。なお、残りの20%についても今後段階的に売却する予定です。
③ヘルスケアセグメントにおける連結子会社である天津田辺製薬有限公司に係るもの
2023年12月に、昨今の中国における事業環境の変化を踏まえ中国市場に深い知見を有する企業に事業運営を委ねることが同社のさらなる成長と競争力強化につながると判断し、当社グループが保有する天津田辺製薬有限公司の全持分を譲渡する持分譲渡契約を締結したことにより、同社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。
なお、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額により測定しております。
本譲渡は当連結会計年度の第3四半期連結会計期間の末日から1年以内に完了する予定です。
当第3四半期連結会計期間末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は9,945百万円です。
11.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
償還した社債は、以下のとおりです。
発行した社債は、以下のとおりです。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
償還した社債は、以下のとおりです。
発行した社債は、以下のとおりです。
(追加情報)
2024年1月29日に、以下の社債について全額期限前償還しました。
12.配当
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(1) 配当金支払額
(注) 2022年5月19日及び2022年11月8日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。)に対する配当金がそれぞれ39百万円及び35百万円含まれております。
(2) 基準日が前第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(1) 配当金支払額
(注) 2023年5月19日及び2023年11月1日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。)に対する配当金がそれぞれ35百万円及び31百万円含まれております。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
13.法人所得税
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
メディカゴ社の清算の決定に伴い、同社への投資に関連する将来減算一時差異について繰延税金資産42,216百万円を認識し、同額法人所得税(貸方)を計上しております。
なお、メディカゴ社の清算の詳細については、注記「9.減損損失」に記載しております。
14.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1: 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期連結会計期間の末日ごとに判断しております。
前連結会計年度の第1四半期連結会計期間末において、一部の投資先がTOKYO PRO Marketへ上場したことにより、保有している株式についてレベル3からレベル2へ振替を行っております。当該市場での取引頻度は低く活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2に分類しております。
当第3四半期連結会計期間末において、一部の投資先がNASDAQへ上場したことにより、保有している株式についてレベル3からレベル1へ振替を行っております。
上記以外にレベル間の振替はありません。
①経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
株式及び出資金
レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル2に分類される株式の公正価値は、活発ではない市場における同一又は類似の資産又は負債に関する相場価格等を用いて算定しております。
レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
条件付対価契約に関する金融資産
レベル3に分類される条件付対価契約に関する金融資産の公正価値は、主に結晶質アルミナ繊維事業の譲渡に伴い認識した金融資産であり、その公正価値は、当該事業の将来の業績等を考慮し、ブラックショールズモデルを使用した計算モデルを基礎として算定しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル2に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。
(注) 1 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
2 一部の投資先が取引所に上場したことによるものです。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
長期借入金
レベル2に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
レベル2に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
15.後発事象
当社グループは、2024年1月10日付で子会社の三菱ケミカルヨーロッパ社を通じて、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)製の自動車部材製造販売会社であるシーピーシー社の株式を追加取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 C.P.C.S.r.l.
事業の内容 自動車用CFRP成形品の製造販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは2017年に同社に44%出資し持分法適用会社としておりましたが、このたびの追加取得により、同社を完全子会社化し、垂直統合したサプライチェーンの強化・拡大を図り、炭素繊維事業の長期的な成長を加速していきます。
③取得日 2024年1月10日
④被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする株式取得
⑤取得した議決権付資本持分の割合 56%
(2) 取得対価の公正価値
(注) 株式譲渡契約において規定された一定の条件に基づく業績連動型のアーンアウト方式による追加代金の見積額を記載しております。日本円への換算は、1ユーロ = 158.20円(1月10日付)を使用しております。
要約四半期連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得資産、引受負債及びのれん、取得関連費用等の詳細は確定しておりません。
(3) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
当社が保有していた同社に対する資本持分44%を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から約260億円の段階取得に係る差益を認識する見込みですが、詳細な金額は現在、算定中です。この利益は、当連結会計年度の連結損益計算書上、「その他の営業収益」に含められます。
中間配当の決議
第19期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月1日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。)に対する配当金31百万円が含まれております。